川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会所属）

　前回（「相続法の改正について・その１～配偶者（短期）居住権」）に引き続き、今回も相続法の改正についてお話していきます。

　今回取り上げるのは、親族の特別の寄与制度（改正民法第１０５０条）についてのお話です。

＜親族の特別の寄与制度とは？＞

　この制度は、相続人以外の親族が、亡くなった方（被相続人）に対して無償で療養看護などの特別の貢献をし、そのことによって遺産が維持されたり増えたような場合に、「特別寄与料」を請求することを認める制度です。

＜要件①～親族（相続人などを除く）＞

　この制度の対象となるのは、相続人（・相続放棄者・相続欠格者・排除者）以外の、被相続人の「親族」（＝６親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族（民法７５２条））です。

　相続欠格者や排除者などはレアケースだと思いますので通常は相続人以外の親族が対象ということになりますが、具体的には以下のような場合が想定されています。

例１　被相続人＝義理の母親　特別寄与者＝長男の妻　

　長男である夫の死亡後、長男の妻が義理の母親の面倒を見ていたケース（夫が義母より先に亡くなると、妻は義母の相続について相続権がない）

例２　被相続人＝兄　特別寄与者＝妹

　兄には妻子がいたが折り合いが悪かったので別居しており、代わりに妹が兄の面倒を見ていたケース（兄の相続人は妻子のため、妹は兄の相続について相続権がない）

例３　被相続人＝義理の父親　特別寄与者＝妻の連れ子

　義理の父親が母と結婚したが、母の連れ子とは養子縁組していなかったところ、母の死後に連れ子が義理の父親の面倒を見ていたケース（母の連れ子には義理の父親の相続権はない）

【内縁の妻は対象外】

　また、法律で「親族」の範囲が決まっているため、内縁の妻が内縁の夫の母親の看病をしていた場合にはこの制度の対象にはなりません。

＜要件②～療養看護その他の労務を提供したこと＞

　特別寄与料が認められるには、被相続人のために療養看護その他「労務を提供したこと」が必要です。

　労務の提供が必要ですので、金銭的に援助した場合は対象になりません（この点で、相続人自身の「寄与分」の制度とは異なります）。

＜要件③～無償であること＞

　労務の提供は「無償」であることが必要です。

　したがって、面倒を見る代わりに金銭的な対価を得ていた場合（生活費を負担してもらっていた場合など）や、被相続人の所有する建物に住まわせてもらっていたなどの場合には対象にならない可能性があります。

＜要件④～財産の維持又は増加に「特別の寄与」をしたこと＞

　「特別の寄与」、すなわち、親族間で通常期待される程度を超える貢献をしたことが必要であり、ここでいう「特別」とは、貢献の程度が一定程度を越えることを意味するとされていますが、どの程度のことをすれば特別の寄与をしたことになるかは現時点では何とも言えないところです。

　また、たとえ無償で労務を提供していたとしても、財産の維持・増加に寄与したとはいえない場合には、この制度による特別寄与料の請求はできないことにも注意が必要です（たとえば、交通事故で死亡し、多額の賠償金が支払われた場合などが考えられます）。

＜特別寄与料は誰にどうやって請求するのか？＞

　特別寄与料は、相続人に対して請求できる権利ですが、それぞれの相続人に対しては、法定相続分（あるいは指定相続分）の割合で請求することができます。

　具体的な請求方法について、法律では、まずは相続人と話し合いをすることとしていますが、折り合いがつかないときやそもそも話し合いができないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を求める審判の申立をすることができ、家庭裁判所に金額を決めてもらうことができます。

　なお、この申立は、遺産分割と同時に行う必要はありません（遺産分割の審判が係属しているときに、裁判所の裁量で遺産分割と同時進行とされる場合はあると思いますが、あくまで遺産分割とは別の問題です）。

＜特別寄与料には上限がある＞

　特別寄与料は無制限に認められるものではなく、【相続開始時の遺産額－遺贈の額】が上限となっています。

　したがって、たとえば相続開始時の遺産が全体で１０００万円だったが、その中から７００万円を誰かにあげるという遺言があった場合には、特別寄与料の上限は３００万円となります。

　要するに、親族の特別寄与料よりも、被相続人の最後の意思である遺贈の方が優先されるということです。

＜期間制限に注意＞

　特別寄与料の請求は、①又は②のいずれかまでに家裁に申立をすることが必要ですが、期間が短いので注意を要します。

　①相続開始及び相続人を知ったときから６ヶ月　

　②相続開始から１年間

＜施行時期＞

　この改正については、２０１９年７月１日が施行日となっています。

弁護士　平本　丈之亮

　平成３０年７月６日、相続に関する法律を改正する法律案が２つ成立しました（「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」・「法務局における遺言書の保管等に関する法律」）。

　この改正の内容は多岐にわたりますが、改正によって相続手続に大きな変更がありましたので、これから数回に分け、重要な改正についてご説明していきたいと思います。

　今回は、第１回目として、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」についてご説明したいと思います。

　配偶者居住権とは、夫や妻が亡くなったときに、配偶者である妻あるいは夫が被相続人所有の建物に住んでいた場合、その建物を無償で使うことができるという権利です（固定資産税など通常の経費は負担が必要です）。

 【どのような場合に権利が発生するのか？】 

　配偶者居住権が発生するケースは以下の場合とされています。

 ①遺産分割手続（協議・調停・審判） 

 ②遺贈・死因贈与 

　このように、配偶者居住権は相続の発生によって当然に取得できるというものではなく、被相続人の意思表示によるか（遺贈・死因贈与）、相続人との間の話し合い（協議・調停）、あるいは裁判所の判断（審判）が条件となっています。

　また、家裁での審判の場合は、①共同相続人がこの居住権を付与することについて合意している場合、②配偶者が居住権の取得を希望し、かつ、建物を取得することになる者の不利益を考慮してもなお配偶者の生活維持のため特に必要な場合のいずれかに限定されており、ハードルが高くなっています。

 【共有物件の場合は？】 

　建物が元々被相続人と第三者との共有だった場合には、第三者の負担が大きいため配偶者居住権は取得できません。

　これに対して、元々被相続人と配偶者の共有だった建物については、配偶者居住権を取得できる可能性があります。

 【配偶者居住権の財産評価について】 

　配偶者居住権は、財産的価値のある建物を無償で使用できる権利ですから、居住権自体に財産的価値があります。

　そのため、建物以外にも預金などの遺産があるケースであれば、居住権の価値を適正に評価して、居住権を得る配偶者と他の相続人との間が公平になるように分配内容を調整していくことが必要となります。

　また、土地建物以外にめぼしい財産がないケースでも、配偶者居住権を設定するのであれば、遺産としては、配偶者居住権、居住権の負担のついた建物所有権、そして敷地がありますから、相続人間での公平を保つためにはやはり居住権の評価が重要となります。

　もっとも、居住権は目に見えないものであることや、新しく創設された制度であるため、現時点で具体的な評価方法は確立されていません。そのため、将来的には居住権の財産価値を巡って紛争になることも予想され、弁護士としてはこの点が気になるところです。

　以上で説明したところは、あくまで遺産分割や遺言などによって配偶者が権利を取得するというお話でした。

　もっとも、遺産分割の手続が終わり建物の所有者が決まるまでの間、配偶者としては一体どこに住めばいいのか困るケースもあるでしょうし、遺贈などによって建物が配偶者以外の人に相続された場合には、配偶者に退去までの準備期間を与えて保護する必要があります。

　そこで、相続によって不安定な立場におかれる配偶者を保護するために新設されたのが配偶者短期居住権です。

 【どのような場合に発生するのか？】　 

　配偶者短期居住権は、配偶者が、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で住んでいた場合に、法律上当然に発生します。

　配偶者居住権のように、遺産分割手続や遺言の結果発生するわけではありません。

 【存続期間は？】 

　配偶者短期居住権は、先ほどの配偶者居住権と異なり、相続開始後のある程度の範囲に限り居住権を保護しようというものですので、その観点から期間制限が設けられています。

　配偶者短期居住権が発生するケースは、①遺産分割が必要な場合と、②遺産分割が不要な場合の２パターンがあり、いずれのパターンかによって存続期間が異なります。

 ・遺産分割が必要な場合 

　特に遺言などがなく、単純に建物について遺産分割手続をする場合です。　

　この場合、配偶者には、①と②のいずれか長い方まで居住権が認められます。

 ①遺産分割が成立するまで 

 ②相続開始から６ヶ月のいずれの期間まで 

　したがって、たとえば遺産分割協議が終了するまで１年かかれば、短期居住権は１年間となり、その間、配偶者は賃料を支払う必要はありません（固定資産税など通常の経費負担が必要なのは配偶者居住権と同じです）。

　また、遺産分割協議が３ヶ月で成立し、配偶者以外の相続人が建物を取得したとしても、配偶者は残り３ヶ月はその建物に無償で住み続けることができます。

 ・遺産分割が不要な場合 

　配偶者の住んでいた建物が、被相続人の遺言によって他の者に遺贈された場合が典型例です。

　この場合、配偶者は建物それ自体について権利を持ちません（遺留分を侵害するような遺贈だった場合、従前、遺留分を侵害された者は建物に対して一定の持分を取得するとされていましたが、改正法によって、このようなケースでも建物に対する権利が発生するのではなく、あくまで遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求権が発生することになりました）。

　しかし、遺贈などによって突然住居を失うことになると配偶者にとって酷なことがあることから、この場合には、権利を取得した者から退去の申し入れがあったときから６ヶ月間、配偶者はその建物に居住することができます。

　この制度が施行されるのは、２０２０年４月１日からとなっています。

弁護士　平本丈之亮

　交通事故の事故態様として比較的ご相談が多いのが、駐停車中の車両への追突事故というケースです。

　このような追突事故が起きた場合、追突した側が１００％悪く、追突された側にはまったく落ち度はないというのが一般的な感覚かと思いますが、実は事情次第ではそのような結論にならないことがあります。

　駐停車中の追突事故の過失割合については、実務上広く用いられている文献である「別冊判例タイムズ３８号」が様々なパターンでの考え方を示していますので、今回は、四輪車同士の交通事故のうち駐停車中の車への追突事故の過失割合について、基本的な考え方をご説明したいと思います。

 【基本の過失割合】　 

　Ａ：Ｂ＝１００：０

　被追突車（Ｂ）が駐停車中の場合、基本的には被追突車（Ｂ）の側に過失はありません。

 【例外：Ｂにも過失があるとされるケース】 

　もっとも、以下のようなケースでは被追突車（Ｂ）の側にも落ち度があるとして、過失割合が修正されることになります。

 ［１．現場の視界が不良の場合］ 

　Ａ：Ｂ＝９０：１０（Ｂに＋１０％）

　以下のような理由があって現場の視界が悪い場合、後続車であるＡからは前方に駐停車していたのＢを発見するのが難しいため、過失割合が修正されます。

　①雨が降っていた

　②濃い霧がかかっていた

　③夜間で街灯もなく暗い場所だった

 ［２．Ｂが駐停車禁止場所に駐停車していた場合］ 

　Ａ：Ｂ＝９０：１０（Ｂに＋１０％）

　この場合は、Ｂが法律で禁止された場所に車両を駐停車させたことで他の交通を妨害し、事故発生の危険性を高めているため、過失割合が修正されます。

 ［３．夜間にＢが警告措置（ハザード・三角反射板）をしていなかった場合］ 

　Ａ：Ｂ＝９０～８０：１０～２０（Ｂに＋１０～２０％）

　夜間は視界不良となることから、駐停車中の車がハザードランプを点灯するなど適切な警告措置を取っていなかった場合、後続車は駐停車車両の発見が困難となるためです。

 ［４．Ｂの駐停車方法が不適切な場合］ 

　Ａ：Ｂ＝９０～８０：１０～２０（Ｂに＋１０～２０％）

　駐停車方法が不適切とされる具体例としては、以下のようなものがあります。

　①道路幅が狭いところに駐停車した場合

　②追い越し車線に駐停車した場合

　③幹線道路など交通量の多いところに駐停車した場合

　④車道を大きく塞ぐ形で駐停車した場合

　⑤車両が汚れていて車両後部の反射板が見えなくなっているような場合

　車が駐停車するときは、法律上、道路の左端に沿い、かつ、他の交通の妨げにならないようにしなければならないとされていますが（道路交通法４７条１項、２項）、①～④の場合はこの定めに反し、Ｂは交通事故の危険を増加させて追突事故を誘発させているため修正がなされます。

　⑤については、反射板が汚れているとＡからはＢを見つけることが難しいということが修正の根拠とされていますが、別冊判タ３８号ではこれも不適切な駐停車方法にあたると分類しています。

 ［５．Ｂに「著しい過失」または「重過失」がある場合］ 

「著しい過失」　Ａ：Ｂ＝９０：１０（Ｂに＋１０％）

「重過失」　　　Ａ：Ｂ＝８０：２０（Ｂに＋２０％）

　これに該当しうる具体例としては以下のようなものがあります。

・自招事故によって駐停車した場合

・駐停車車両を放置していた場合

　ちなみに、どのような場合に「著しい過失」と「重過失」に振り分けられるかについて、別冊判タ３８号では具体的な基準が明示されていませんが、この点は、自招事故に対するＢの落ち度の程度やＢが車両を放置していた時間帯や放置時間の長さ、幹線道路かどうか、当時の道路状況など個別の事情によってケースバイケースの判断になると思われます。

 【例外の例外もある】 

　以上の通り、一定の事情がある場合には、駐停車中の追突事故であっても被追突車（Ｂ）の側に過失があるという判断がなされます。

　もっとも、そのようなケースであっても、以下の場合には、例外の例外として、さらに追突事故についての過失割合が修正されることがあります。

 ［１．Ｂが退避不能だった場合］ 

　Ｂに－１０％

　突然のエンジントラブルやパンクなどで退避することが不可能だったような場合、たとえば駐停車禁止場所に止まってしまったとしてもＢに落ち度があったとはいえないので、追突事故の発生に対するＢの過失割合が軽くなります（駐停車禁止場所の例でいえば、通常はＡ：Ｂ＝９０：１０ですが、Ａ：Ｂ＝１００：０となります）。

 ［２．Ａに１５㎞以上の速度違反があった場合］ 

　Ａに＋１０％

　このような場合はＡの落ち度が大きいため、最終的なＢの過失割合は軽くなります。

 ［２．Ａに３０㎞以上の速度違反があった場合］ 

　Ａに＋２０％

　理屈は１５㎞以上オーバーの場合と同じですが、速度違反の程度が著しいためＡの過失割合が加重されます。

 ［３．Ａに「著しい過失」、「重過失」がある場合］ 

「著しい過失」　Ａに＋１０％

「重過失」　　　Ａに＋２０％

　速度違反以外でＡの運転方法などに「著しい過失」「重過失」がある場合には、上記のとおりＡの過失割合が加重されます（なお、「著しい過失」「重過失」の意味については、「交通事故における「著しい過失」と「重過失」の意味は？～交通事故⑧～」をご覧下さい。）

　いかがだったでしょうか？

　ひとくちに駐停車中の車への追突事故といっても、このように状況次第では過失割合は変動します。

　過失割合については、今回取り上げた追突事故だけではなく事故の状況によって様々な修正要素があるため、相手方の保険会社からの見解が正しいかどうか判断することが難しいことがありますので、示談交渉で迷われたり不安がある場合には弁護士へのご相談をご検討下さい。

弁護士　平本　丈之亮

　交通事故の案件を扱う際に避けて通れない問題として、どちらの落ち度がより大きいのか、すなわち「過失割合」の問題があります。

　過失割合についてはある程度定型化が進んでおり、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準［全訂５版］」（別冊判例タイムズ３８号）という書籍によって、公道上での交通事故に関しては、よほど特殊な事故態様でない限り基本的な過失割合は調べやすい状況にあります。

　もっとも、道路状況や事故状況などから基本的な過失割合がわかったからといって、それをそのまま適用するかどうかはまた別の問題であり、実際にはそこからさらに、運転者の事情に応じて過失割合を修正するかどうかを検討していくことになります。

　今回は、このような過失割合を修正する事情として比較的問題となることの多い自動車の「著しい過失」と「重過失」について説明したいと思います。

　なお、「著しい過失」・「重過失」については、今回の解説の対象である自動車のほか、軽車両である自動車が事故当事者になった場合にも問題となりますが、自転車の「著しい過失」・「重過失」については下記のコラムをご覧ください。

　Ａ：Ｂ＝３０：７０

 【Ａに著しい過失がある場合】 

　Ａ：Ｂ＝４０：６０（Ａに＋１０％）

 【Ｂに著しい過失がある場合】 

　Ａ：Ｂ＝２０：８０（Ｂに＋１０％）

 【Ａに重過失がある場合】 

　Ａ：Ｂ＝５０：５０（Ａに＋２０％）

 【Ｂに重過失がある場合】　 

　Ａ：Ｂ＝１０：９０（Ｂに＋２０％）　

　このように、運転者に「著しい過失」や「重過失」があった場合には基本の過失割合が１０％ないし２０％が修正されることになりますが、ここでいう「著しい過失」や「重過失」とは、具体的にどのようなものをいうのでしょうか？

　この点について、先ほどご紹介した別冊判タ３８号では、「著しい過失」と「重過失」とは以下のようなものを指すとしています。

　以上のとおり、自分や相手の運転の仕方によっては過失割合が修正される可能性があります。

　もっとも、実際のケースにおいて相手の運転が「著しい過失」や「重過失」に当たる可能性があったとしても、速度違反や飲酒運転などわかりやすい事情ではない場合、事情を相手の保険会社に適切に伝えて過失割合の修正を求めることは簡単なことではありませんし、逆に相手方から重過失などの指摘があった場合にも、それに対してきちんと反論して交渉を進めていくのもなかなか難しい場合があります。

　そのため、過失割合について「著しい過失」や「重過失」が問題となっている、あるいは今後問題となる可能性がある場合や自主交渉で行き詰まったような場合には、弁護士への相談や依頼をご検討いただければと思います。

弁護士　平本　丈之亮

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　前回までのコラムでは、親権者（＝権利者）が再婚した場合における養育費への影響についてお話ししました。

　子どものいる夫婦が離婚後に再婚するケースとしては、大きくわけて以下の４パターンがありますが、今回は、子どもを引き取らなかった側（非親権者＝義務者）が再婚した場合と養育費への影響について、主に③のケースを取り上げ、④についても簡単に触れたいと思います。

　また、最後に、これと似たようなケースとして、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合についても取り上げます。

 　子どもを引き取らなかった側（非親権者＝義務者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合、義務者は、①前の配偶者との間の子どものほかに、新たに②再婚相手、③養子、を扶養する義務を負います。

　このように、義務者が再婚して連れ子と養子縁組した場合には、義務者は扶養しなければならない人数が増えるため、前のパートナーとの間で取り決めた養育費が減額される可能性があります。

　ただし、一旦取り決めた養育費の減免が認められるには、取り決めをした当時、義務者が予想できなかった事情の変更があった場合に限られるとされていますので、たとえば、離婚の当時すでに再婚相手と交際していたとか、離婚後、短期間のうちに再婚相手と交際を開始して再婚したようなケースだと、そもそも再婚と養子縁組は義務者の予想の範囲内であったとして養育費の減免が認められないことがありますので、その点には注意が必要です。 

　これに対して、義務者が再婚したものの再婚相手の連れ子と養子縁組しなかった場合には、連れ子の生活費が生じていることを理由にして前のパートナーとの間の子どもの養育費が減額されることはないのが原則です。

　このようなケースでは、義務者は法的に連れ子を扶養する義務を負わないからです。

　ただし、再婚相手に収入がないなど、新たに扶養義務を負うことになった再婚相手の生活費負担が生じる場合には、連れ子の生活費負担を理由とするのではなく、再婚相手の生活費負担を考慮して養育費が減額される可能性はあります。

　その場合には、義務者の収入から子どもと再婚相手のそれぞれに生活費を振り分けるための計算を行うことになりますが、今回のメインテーマは養子縁組による養育費への影響であることから、この点の詳細な説明は割愛します。

　では、義務者が再婚して養子縁組したことが、前のパートナーとの間の子どもの養育費を減免する理由になり得るとして、果たしてどれくらいの影響があるのでしょうか？

　この点は、本来、再婚した時点で義務者や再婚相手、あるいは権利者にどの程度の収入があるか、また、子どもたちの年齢はいくつかなどの事情によって異なりますが、ここから先は具体例をもとに計算してみて、どのような変化が生じる可能性があるかをわかりやすく説明するため、義務者と権利者の収入には変動がないものとします。

　なお、婚姻費用と養育費の計算については、令和元年１２月２３日に新たな算定表が公開され従来の算定表から金額が変更された部分がありますが、計算の基礎として用いられる統計資料が最新のものに更新されたものの、基本的な計算方法に変更はありません。

　そのため、本コラムでは、新算定表によって変更が生じた部分以外は従来の議論がそのまま妥当するものと判断して説明しますが、新算定表は公開されたばかりであり、今後、具体的な事案において従来とは異なる考え方が採用されて結論が変わる可能性もありますので、その点はあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

【設例】

再婚前のＣの養育費

　まず、ＢがＤと再婚する前の、Ｃに対する養育費は、標準算定方式では以下のような式で算出します。

　上記の式をもとに計算すると、ＢのＣに対する養育費は以下の通りです。

再婚＋養子縁組後のＣの養育費

　以上に対して、義務者Ｂが再婚相手Ｄと再婚し、Ｄの連れ子であるＥと養子縁組した場合には、Ｃの養育費に変更を生じることがあります。

　Ｂは、Ｅとの養子縁組によって、Ｃ以外に新たにＥを扶養する義務を負うためですが、実際の計算においては、再婚相手であるＤに収入があるかどうかによって、さらに計算方法が変わってきます。

 【再婚相手が無収入の場合】 

　この場合、Ｂは配偶者として再婚相手のＤも扶養する義務がありますので、このようなケースでは、Ｃに対して払うべき分からＤとＥの生活費に振り分ける分を差し引くことになり、結果としてＣへの養育費が減額されることになります。

　具体的には、Ｃの養育費について、以下のような計算式によって修正を図ります。

　なお、再計算にあたって使用する再婚相手Ｄの生活費指数は、旧算定表のときは１５歳未満の子どもと同じとする扱いがされていました（当時の指数は５５）。

　本コラム執筆時点において、再婚相手の生活費指数がどう扱われるかは不明瞭ですが、子どもの生活費指数を改訂する際に使用された平成２５年度から２９年度までの基準生活費の平均額に関する統計資料から試算してみたところ、義務者と再婚相手の２名世帯の基準生活費は１２７，６６９円（＝２０～５９歳の居宅第１類費３８，９５６円×２名＋２人平均の居宅第２類費４９，７５７円）となり、ここから義務者１人の基準生活費（８０，２８９円）を控除して再婚相手の最低生活費を計算すると４７，３８０円となったため、この計算に誤りがなければ、義務者の生活費指数を１００とした場合における再婚相手の生活費指数は５９という結果になります（８０，２８９：４７，３８０≒１００：５９）。そうすると、１５歳未満の子どもの生活費指数６２とは３程度異なるわけですが、この３の違いを大きなものとみるか小さなものとみるかは現時点では何ともいえないところですので、ここではとりあえず、再婚相手の生活費指数は１５歳未満の子どもの生活費指数とはあまり差がないものと評価して、便宜上、再婚相手の生活費指数は１５歳未満の子どもと同じ６２が妥当であるという前提で説明したいと思います。

　上記の式をもとに計算すると、再婚と養子縁組後のＣに対する養育費は以下の通り，それ以前に比べて約２万１０００円ほど減額されるという結果になりました。

 【無収入でも収入がある場合と同視される場合もある（潜在的稼働能力）】 

　なお、再婚相手Ｄが無収入であっても、働くことに支障がない（連れ子Ｅが大きいなど）場合には無収入として扱うのではなく、稼働能力を考慮して、以下のような収入がある場合と同視して計算されることもあります。

 【再婚相手に十分な収入がある場合】 

１．再婚相手Ｄの生活費は考慮しなくて良い

　次に、Ｄが自分の生活費を賄うだけの十分な収入を得ている場合（あるいは十分な収入があると同視できる場合）には、ＢはＤを扶養する必要はありませんので、Ｃの養育費を計算するにあたってＤの生活費は考慮しません（＝Ｄの生活費を理由にＣの養育費が減額されることはない）。

２．養子Ｅの生活費は考慮するが、制限される可能性あり

　また、このような場合、Ｄに十分な収入がある以上、Ｅの生活費は養親Ｂと実親Ｄがそれぞれの収入に応じて負担すべきであるという理由から、Ｄが無収入のケースの場合よりもＥの生活費指数を減らすべきである、という考え方があります（Ｅの生活費指数が少なくなると、その分、Ｅに振り分ける金額が少なくなるため、結果的にＣの養育費の減額幅が小さくなる）。

　他方で、Ｄに収入があったとしても、Ｅの生活費指数を修正する必要まではないという考え方もあるようです。

　このとおり、この部分は議論があるところですが非常に細かい話ですので、ここではＤに十分な収入があるという事情はＥの生活費指数を減らす方向で考慮する、という考え方（札幌高裁平成３０年１月３０日決定）をもとに計算例を示すにとどめます（具体的には、Ｅの生活費指数８５を養親の収入と実親の収入で按分し、８５から再婚相手が負担すべき指数分を差し引くという計算例を紹介します）。

【設例】

　上記の通り，再婚相手Ｄに義務者Ｂと同程度の十分な収入があり、Ｅの生活費指数を修正するのが妥当であるとした場合、Ｃへの養育費は、再婚前に比べて約９０００円ほど減額されるという結果になりました。

 【再婚相手に収入はあるが不十分な場合】 

　このケースでは、Ｃの養育費を再計算するにあたってＥの生活費指数を加算するほか、Ｄの生活費指数も加算する点はＤが無収入の場合と同じです。

　ただし、Ｄには不十分とはいえ、一応、収入があるため、Ｄの収入を計算に反映させる必要があります。

　Ｄの収入をどのように反映させるかは考え方が分かれているようですが、ここでは分かりやすい計算方法として、Ｄの基礎収入をＢの基礎収入に合算して計算する方法とそれに基づいた計算例を示すにとどめます。

　なお、Ｄに不十分ながらも収入があるとすると、Ｄに十分な収入がある場合と同じようにＥの生活費指数を減らす必要があるではないかが一応問題になりそうですが、このケースでは、結局Ｄは自分の生活費を賄うだけの収入を得ておらず、Ｅの生活費まで負担できる状態ではないことが前提ですから、Ｄの収入が不十分な場合にはＥの生活費指数を修正する必要はありません。

　上記の通り，再婚相手Ｄに不十分ながら収入がある場合、Ｃへの養育費は、再婚前に比べて約１万８０００円ほど減額されるという結果になりました。

　以上述べてきたところは、義務者が再婚相手の連れ子と養子縁組した場合を想定した話ですが、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合も養子縁組した場合と同じですので、同じような計算で修正を図ることになると思われます。

弁護士　平本丈之亮