相続問題

 

 

遺産分割

 

 遺産をどのように分けるかは相続人の話し合いによって自由に決めることができますが、話し合いがまとまらない場合は裁判所での話し合い(調停)を行い、それでも決まらない場合には裁判官に決めてもらう(審判)ことが必要になります。

 

 遺産分割は、それまでの親族関係も影響し、いったんこじれると話し合いでは解決が困難になることがありますし、疎遠な親族との話し合いはそれだけで大変なストレスになることもあります。

 

 また、特定の相続人が多額のまとまった贈与を受けていた場合などでは、法定相続分どおり分けることがかえって不公平であるため修正が必要なこともあります(特別受益)。

 

 他方で、一部の相続人が遺産の維持・増加に特別な貢献をしていた場合(寄与分)にも法定相続分が修正されることがあるなど、実際の計算は複雑になりがちであり、自分の取得分が果たして正しいのか判断に迷うことも少なくありません。

 

 当事務所では、これまで様々な遺産分割事件についてご依頼を受けており、遺産分割協議書の作成をはじめ、遺産分割協議・調停・審判の代理人をお引き受けしておりますので、遺産分割でお悩みの方やこれから話し合いを始めることをお考えの方は当事務所までご相談ください。

 

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遺留分

 

 兄弟姉妹を除く相続人には遺留分が認められており、遺言などによってこの権利が侵害されたとき、一定の場合には遺留分を請求できる場合があります(遺留分侵害額請求権・遺留分減殺請求権)。

 

 当事務所では、代理人として遺留分請求する側、請求された側のいずれの立場からも交渉や訴訟などのご依頼をお受けしています。

 

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相続放棄

 

 亡くなった方にプラスの財産だけがあるとは限りません。

 

 借金がある場合には、借金も相続の対象となります。

 

 亡くなった方に多額の借金があったり、その他の理由から相続したくない場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続をとる必要があります。

 

 当事務所では、諸事情により相続放棄をご自分ではできないという相続人ご本人に代わり、裁判所に対する相続放棄の手続を行っておりますので、相続放棄をお考えの場合にはぜひご相談下さい。

 

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