【非違行為の内容】

・自らが懇意にする外国人女性ホステスの就労ビザ更新のため、職務を利用して取引先に在職証明書の偽造を依頼して作成させた（処分事由①）。

・職務を利用して取引先に９回にわたりクラブへの同行を要望し費用を取引先に支払わせるなどした（処分事由②）。

【裁判所の判断】

・処分事由①は会社の社会的評価を毀損しかねないものであって情状は悪い。

・原告には処分事由②も認められ、被告の業務内容（不動産の賃貸借及び売買、交換のあっせん等を目的とする株式会社）及び被告における原告の地位（施設管理の責任者として、建物管理、原状回復工事及び修繕工事の新規発注先を設定するために必要な申請を行ったり、既存の発注先から新規発注先に業務の発注を変更したりする権限を有していた。）等に照らすと、労働者のそれまでの勤続の功を一定程度減殺する悪質性があることは否定できない。

・他方、処分事由①にかかる行為について、作成された内容虚偽の在留資格証明書は実際に提出されることはなかった。

・処分事由②は半年間にわたり約５５万円の飲食費の饗応を受けたという内容であり、その期間は比較的短期間であり、その金額が非常に高額のものであるとまではいえない。

→労働者のそれまでの勤続の功を全て抹消するほどの著しい背信行為があったとまではいうことはできないとして、退職金不支給条項は退職金の５割を超えて不支給とする点で一部無効であると判断し、５割の支給を認めた。

【非違行為の内容】

郵便局職員が、約３年間、取集郵便物に貼付された未消印切手（１万８６１９円分）を窃取していた。

【裁判所の判断】

・懲戒解雇理由とされた切手窃取行為は被告の企業秩序の維持の観点からみて重大な非違行為であり、その態様も悪質であって、原告の勤続の功労を大きく減殺するものといわざるを得ない。

・一方で窃取切手の金額（１万８６１９円）は比較的少額であり、本件懲戒解雇の後ではあるものの原告はこれと延滞金を被告に弁償している。

・原告は長年被告又は被告が使用者の地位を承継した法人等において勤務してきており、本件退職手当には賃金の後払いや退職後の生活保障としての性質もある。

・本件懲戒解雇に至るまで原告が被告から懲戒処分を受けたことはない。

→上記事情を考慮すると、原告の行為をもってそれまでの勤続の功を全て抹消するほどの著しい背信行為とはいい難いというべきであるとして不支給規定の適用を限定的に行い、仮に懲戒解雇がなければそのわずか６日後に原告が定年退職をすることは確実であったと考えられること等の一切の事情を総合的に考慮し、原告が定年退職をしたと仮定した場合の退職金の額の３割の支給を認めた。

【非違行為の内容】

事故前日に断続的に飲酒をし、就寝の際、医師から飲酒時の服用を禁止されていた精神安定剤等を服用したため、当日の朝ふらつき感を覚え、発熱まであり欠勤するに至ったにもかかわらず更に飲酒を続け、高濃度のアルコールを身体に保有する状態で自動車を運転した結果、運転を誤って営業中のスーパーマーケットの玄関付近に自車を衝突させ、店舗に修理費１６２万円を要するほどの損傷を与えるなどした。

【裁判所の判断】

・被告（鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、海上運送事業、利用航空運送事業等を営む会社）が企業としての社会的責任を果たし、名誉、信用ないし社会的評価を維持するため飲酒運転について厳罰をもって臨み、原則として解雇事由としていることは必要的かつ合目的的であるといえる。

・本件酒気帯び運転はその態様が悪質でありその行為に至る経緯に酌量の余地はなく、結果も重大である。

・原告は現行犯逮捕され、実名で新聞報道がされるなどしており、その社会的影響も軽視することはできない。

・他方、懲戒解雇処分における解雇事由は、私生活上の非行に係るものである。

・原告は本件酒気帯び運転まで２６年以上の長期にわたり懲戒処分等を受けることなく真面目に勤務してきた。

・本件酒気帯び運転や本件事故について素直に認め本件店舗に直接謝罪をするとともに、自ら加入していた自動車保険を利用して被害弁償をして示談し宥恕されている。

・被告に対しても謝罪し自ら退職願を提出している。

・原告が被告の従業員であったことまでは報道されておらず、被告の名誉、信用ないし社会的評価の低下は間接的なものにとどまる。

・これらの事情に加えて、被告は原告の持病の治療や父親の看護等を慮って懲戒委員会の開催を遅らせるとともに、処分決定までの間、原告を無給の休職とすることなく、自宅待機を命じ基準内賃金等を支払っていた。

→上記事情を総合すると、本件酒気帯び運転が原告のそれまでの勤続の功労を全て抹消するものとは認め難いものの大幅に減殺するものといえ、その減殺の程度は５割と認めるのが相当として、自己都合退職した場合の退職金額の５割の支給を認めた。

【非違行為の内容】

約１年半の間、当時の就業場所（郵便局）において１０回にわたり１０００円切手合計７８０枚、７８万円分を横領した（原告は当時資産管理業務の補助社員として切手、はがき、収入印紙等の在庫管理等を行っていた）。

【裁判所の判断】

・本件横領行為は、正に原告が当時従事していた被告の中心業務の１つの根幹に関わる最もあってはならない不正かつ犯罪行為であり、出来心の範ちゅうを明らかに超えた被告に対する直接かつ強度の背信行為であって極めて強い非難に値する。

・被害額も多額に上る。

・その後の隠ぺいの態様も悪質性が高い（切手点検に同席し点検用紙にあたかも在庫数が符合しているかのようにチェックを入れたり、原告自ら在庫数を査数して在庫数が符合しているかのようにチェックを入れる、あるいは不足分を水増しした枚数を点検者に口頭報告していた）。

・動機に酌むべき点も見当たらない（金券ショップに持ち込んで換金し競馬や風俗店での遊興費にあてていた）。

→退職手当は賃金の後払い的な性質をも併せ持つこと、被害は回復されていること、原告は約２４年８か月余りの間、本件横領行為及び過去の注意処分のほかは大過なく職務を務めていたこと，本件横領行為を行った郵便局在勤中にお歳暮の販売額に関するランキングで５位以上であったこと、被告による事情聴取に応じて最終的には非を認めて始末書や手記を提出し、本件横領行為の態様、隠ぺい工作、動機等についても明らかにしていることを十分に考慮したとしても、原告による本件横領行為は原告の従前の勤続の功を抹消するほど著しい背信行為といわざるを得ないとして請求を棄却。