任意整理を検討する際の注意点

 

債務整理の方法の一つとして「任意整理」という手法が存在しますが、最近、他の法律事務所や司法書士事務所に任意整理を依頼したものの、途中で支払いきれなくなり、当事務所で自己破産や個人再生の依頼をお引き受けするといったケースが出てきているため、今回は任意整理を検討する際の注意点についてお話しします。

 

任意整理とは?

 

任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社等からの負債について、弁護士や司法書士が代理人として介入して債権者と交渉し、概ね3年から5年の範囲内で分割払いの和解契約を締結する債務整理の手法です。

 

自己破産や個人再生など裁判所を通じた「法的整理」ではないことから、「任意」整理と呼ばれています。

 

任意整理のメリットや限界

 

任意整理は、手持資産の処分が不要であることや、法的整理と異なって官報に掲載されないこと、債権者の理解が得られるならば将来の利息をカットできる場合もあること、法的整理のように多数の資料を準備する必要がないことなど、多くのメリットがあります。

 

もっとも、任意整理はあくまでも現在抱えている負債を分割して支払うものであり、将来の利息については交渉次第でカット可能ではあるものの、それを超えて元金を割り込む形での解決は容易ではありません。

 

このように、任意整理は自己破産や個人再生のような法的整理と異なり債務元本の減免にはならないことが一般的であるため、実際の生活状況を踏まえ、長期間の支払いが本当に可能かどうかしっかりと検討した上で行わなければ、単に解決を先延ばしにしただけに終わり、最終的に破綻してしまう危険性もある方法です。

 

任意整理が失敗した場合のデメリット

 

繰り返しますが、任意整理そのものは、きちんと返済能力を吟味した上で行えばメリットのある整理方法です。

 

しかし、もっとも重要であるこの部分を曖昧なままにして安易に任意整理を選択してしまうと、失敗して以下のようなデメリットが生じることがあります。

 

任意整理に失敗した場合のデメリット

①任意整理中に支払った金額が無駄になる

 

任意整理で支払った額は、その後に自己破産や個人再生をしても戻ってきません。

 

たとえば、400万円の負債を抱えて任意整理し、100万円を支払った時点で力尽きた場合、支払いをした100万円は無駄となりますが、はじめから自己破産などの手続をしていればその分を貯蓄などに回せていたはず、というケースがあります。

 

②任意整理のために費用を支払った結果、自己破産や個人再生の依頼に支障が生じることがある

 

任意整理に失敗した場合、自己破産や個人再生によって解決せざるを得ないと思われますが、そのために別途依頼する費用が必要になり、はじめから自己破産や個人再生をしていた方が費用が抑えられたという例もあります。

 

また、自己破産については、ケースによっては「破産管財人」、個人再生でも「個人再生委員」が選任されることがありますが、破産管財人や個人再生委員の報酬相当額を事前に裁判所に納めるときには10万円から数十万円の費用が必要とされ、任意整理の費用を払ってしまった結果、この調達に難儀するケースもあります。

 

③解決までの期間が長くなる

 

任意整理を依頼してから実際に返済が始まるまでの期間は債権者の数などによってまちまちですが、任意整理に基づいて返済を再開したものの結局支払いできなくなったケースでは、その時から改めて自己破産などの準備を行うことになりますので、最終的な解決に至るまでの期間が長期化します。 

 

任意整理を考えたときに検討してほしいこと

 

任意整理はうまく活用できれば債務者の生活再建に役立つ一方、客観的には完済できる見通しがないのに無理やりチャレンジして失敗してしまうケースが見られます。

 

そのため、万が一、任意整理に失敗してしまった場合、最終的にどうやってその借金問題を解決するかを考えておくことも大事なことです。

 

そこで、これから弁護士などに任意整理を依頼することをお考えの方は、たとえば以下のような点について、あらかじめ検討したり確認しておくことをお勧めします。

 

①任意整理による返済見込額が自分の返済能力を超えていないか(最重要)

 

一応の目安としては、今抱えている債務を原則3年程度(最長でも5年程度)の分割で払いきれるかどうか、より具体的には、住居費を差し引いた手取り収入の3分の1程度の金額を原則3年間支払うことで完済できるかどうかですが、そのような目安やその他の事情を加味して支払いきれなさそうであれば、任意整理ではなくその他の方法が視野に入ってきます

 

たとえば、月に手取り30万円の収入を得て住居費として6万円を払っている方であれば、毎月の返済額の目安は概ね8万円(=(30万円-6万円)÷3)ですが、それを前提に原則3年間で払いきれる金額を計算すると288万円(=8万円×36回)になりますので、このような計算が一つの目安になるかと思います(ただし、実際には今後の減収や支出増加の可能性、親族からの援助の可否、債権者数や任意整理に対する業者の対応状況なども考慮したうえで本当に任意整理が可能な事案かどうかを個別に判断していくことが必要です)。

 

なお、支払原資の計算には家計収支表を利用し、月にいくらであれば無理なく支払いに回せるか計算すると良いと思いますが、家計収支表は自己破産などで使用するものがネット上で手に入りますので、それを参考にするのが簡単でお勧めです(なお、どうしてもイレギュラーな支出が発生しますので、ギリギリではなく「無理なく」というところが非常に大事です)。 

 

②失敗したときに、依頼先がそのまま自己破産などの手続も引き受けてもらえるか

 

遠方の事務所に任意整理を依頼したとき、任意整理は受任するが自己破産や個人再生などは受けられないと言われることもあるようです。

 

うまくいかなかったときになってから探すことが苦痛でない方は特に問題はありませんが、万が一そうなったときに新たに探すのは大変だという場合、後日、方針が自己破産などに変更になった場合でもそのまま引き受けてもらえるかどうかを確認しておくことをお勧めします。

 

③依頼の費用が妥当か

 

ご相談を受けていると、依頼先に対して支払う金額が高く途中で支払いきれず辞任されてしまうケースがありますので、依頼費用が高額過ぎないかどうかも検討しておくべきポイントです。

 

依頼するときは焦りから契約を急いでしまいがちですが、依頼費用が高額すぎるかもしれないとか費用の全体像がいまいち理解できないと感じたときは、すぐに依頼するのではなく、他の事務所や自治体で実施している多重債務相談なども利用してみることも有用です。

 

 

冒頭でも述べたとおり、他の事務所に任意整理を依頼したものの途中で支払いきれなくなって自己破産や個人再生のご依頼を受けるというケースが増えているように感じます。

 

任意整理が失敗に終わる原因は様々ですが、はじめから無理な任意整理をしたことによって遠回りをしてしまうことのないように、債務整理の方針は慎重にご検討いただきたいと思います。

 

弁護士 平本丈之亮

 

2022年12月5日 | カテゴリー : 債務整理一般 | 投稿者 : 川上・吉江法律事務所