任意整理

 

債権者1名あたり	2万2,000円（消費税込）
訴訟に移行した場合	上記に1万1,000円（消費税込）を追加

 

 

 

自己破産

 

非事業者	22～33万円（消費税込）
個人事業者 （債権者10名迄）	22～44万円（消費税込） ※事業規模に応じ要相談
個人事業者 （債権者11名～）	55万円～（消費税込） ※事業規模に応じ要相談
法人	55万円～（消費税込） ※事業規模に応じ要相談

 

 

 

個人再生

 

非事業者	38万5,000円～55万円 （消費税込）
個人事業者 （債権者10名迄）	55万円（消費税込）
個人事業者 （債権者11名～）	事業規模に応じて要相談

 

 

 

過払金返還請求

 

	着手金	報酬金
示談交渉	2万2,000円 （消費税込）	回収額の15％ ＋消費税
訴訟	5万5,000円 （消費税込）   ※交渉から訴訟に移行した場合は差額分3万3,000円（消費税込）のみ	回収額の20％ ＋消費税

 

＜注＞

・上記各表は一つの目安であり、実際の費用は事件の難易度や複雑さ（免責不許可事由の有無・程度、破産管財事件か否か等）、緊急性の程度、事件終了までに要すると見込まれる期間や遠方の管轄裁判所への出頭の要否等の事件終了までの労力によって変動する可能性があり、個別の委任契約の内容が優先しますので、委任契約を締結する前に費用については十分にご確認ください。

 

・事案によっては分割払いも検討致します。

 

・裁判所の手続が必要となる場合には、収入印紙代その他の実費が生じるほか、遠方での手続の場合には交通費や日当等の負担が生じることがあります。

 

・依頼の内容や手続の範囲、利害関係人の人数に変更を生じたなどの場合には追加の費用が生じる場合がありますので、ご相談時にご確認下さい。

 

・法人代表者は原則として個人事業者に準じて算出します。

 

 

休日債務整理相談のご案内

 

借金問題（債務整理）については、専用のＷＥＢ予約フォームによる休日相談を実施しています。

 

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