何年も前の借金を請求された場合、どうしたら良いか?~消滅時効~

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 最近、消費生活相談を受ける中で、亡くなった家族(例えば夫、父)が借りていた借金について、何年も経ってから、相続人(例えば妻、子)に対して債権回収会社を名乗る会社が請求をかけてきた、というご相談が増えています。

 このような場合、まずは相続放棄(→「借金も相続しなければならない?~遺産相続③・相続放棄~」)を検討することが一般的ですが、諸事情により相続放棄はできないというケースもあります。

 そこで、今回は、もう一つの解決法である、債務の「消滅時効」(しょうめつじこう)の制度についてお話ししたいと思います(※)。

 

※今回のお話は消費者金融会社や信販会社から金銭を借り入れした場合を対象としています。その他のところや個人から借り入れた場合には以下の説明が当てはまりませんので、くれぐれもご注意ください。

 

<消滅時効期間・・・原則5年>

 消費者金融会社等からの借入債務については、支払いが滞り、貸主が一括で請求することが可能になったとき(これを「期限の利益喪失」といいます。)から原則として5年が経過することで、支払義務がなくなったことを主張することができます。

 このような制度を「消滅時効」といい、相手に対して支払義務がなくなったことを主張することを消滅時効の「援用」(えんよう)といいます。

 

 この制度のため、借り入れをした直接の会社や債権回収会社などから手紙やハガキで請求を受けている段階であれば、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送ることで、以後の請求が止まることが一般的です。

 借り入れた方がご存命であればご本人が消滅時効を援用すれば良いのですが、亡くなっている場合には相続人が消滅時効を援用することになります。

 

<消滅時効期間の伸張(判決などが確定している場合)・・・10年>

 しかし、ここで注意しなければならないのは、支払いが滞った後、どこかの時点で債権者が裁判所を利用して「支払督促」(しはらいとくそく)訴訟(そしょう)を起こし、支払命令が確定してしまっている場合です。

 先ほど、時効の期間は「原則として5年」と書きましたが、この場合には、例外的に消滅時効の期間が確定時点から10年に伸びるため、5年以上経過していても消滅時効が成立していないことになります。

 

<5年以上経過してから突然支払督促や裁判を起こされた場合>

 このパターンでは、実際には消滅時効の期間が経過しているものの、債権者が裁判所の手続を利用していることになります。

 では、このような場合に、既に消滅時効期間が経過しているのだから裁判所の手続を無視しても問題は起きないのでしょうか?

 このような場合には、裁判所の手続の中で消滅時効を援用する旨明確に主張する必要があり、そのような主張をしなかった場合、裁判所はそのまま債権者の言い分を認めて支払命令が確定してしまい、差押がなされる危険が生じます(なお、正確には、判決と異なり支払督促には既判力がないため、支払督促の確定後に差押を受けた場合でも、「請求異議の訴え」を起こして差押を解除できる可能性がありますが、そのようなケースでは、債権者から「債務者は支払督促に対して異議を申し立てて消滅時効を援用できたのにそれをしなかったのだから、今さら時効を主張するのは信義則に反する」として争われることがありますし、そもそも請求異議の訴えを自分一人で行うのは簡単なことではないと思われますので、支払督促に対してはきちんと異議を出して争うのがベストです)

 

 今のところ、借り入れたご本人が亡くなった場合にまで、業者が何年も経ってから相続人相手に裁判手続をかけてきたという事例は確認できていませんが、ご存命の場合には支払督促や訴訟を起こされるケースが増えている印象ですので、注意が必要と考えています。

 

 以上ご説明したとおり、債権者側がどのような手続きをしているかによって対処方法は大きく異なります。

 特に、支払督促や訴訟を起こされている場合には、適時適切に対応できたかどうかによって結果が大きく変わる可能性がありますので、早めに弁護士にご相談することをお勧めします。

 

弁護士 平本丈之亮