賃貸借問題


 

貸主側(未払賃料請求・明渡請求)

 土地や建物を貸したものの、約束の地代・賃料を払ってもらえない、老朽化した建物から出て行ってもらえないといったお悩みを持つ方は多くいらっしゃいます。


 このような状態が長らく続くと、資産である不動産の有効利用ができず損失が膨らんでしまったり、危険な建物を解体できないなどの問題が生じますので早めの対応が必要となります。

 

 また、賃貸物件の利用者の中には、契約で定めた用法に従わずに物件を利用し、資産である賃貸物件の価値を毀損させてしまうという例もあり、そのような利用者に対しては適切な利用を求めたり、悪質な場合には契約の解除を含めるなどの対処が必要となることもあります。


 賃料の未払いや利用方法のトラブル、不動産の明け渡しといった賃貸人ならではの悩みについては弁護士の知識と経験がお役に立ちますので、是非一度ご相談下さい。

 

 

借主側

敷金返還請求・原状回復費用など

 

 アパートや借家を退去する際に、契約時に預けていた敷金から多額の修繕費を差し引かれたり違約金を差し引かれるなどにより、場合によっては預けた敷金を超えて不足額の請求を受けることがあります。

 

 通常の使用に伴って生じる経年劣化や汚損の補修費用は原則として貸主の負担であり、あらかじめ契約書に負担内容を相当細かく記載していなければ借主に負担させることはできません。また、違約金についても、必ずしも無制限には認められない場合があります。

 

 ハウスクリーニング、フローリングやクロス張り替え、畳の表替え費用等が敷金から差し引かれているなどの場合や多額の違約金の請求があるなど、敷金の清算について疑問が生じた場合には、一度ご相談下さい。

 

 

退去要求への対応

 

 土地や建物・アパートなどを借りている場合に、地主や大家から立ち退きを求められる場合があります。
 

 立ち退きを求める理由は様々ですが、賃料の不払いなど借主側に問題がなければ賃貸借契約の解約の申し入れには「正当な理由」が必要であり、貸主の一方的な都合だけでは解約が認められなかったり、立ち退きの条件として立退料の支払いが必要となる場合もあります。
 

 立ち退きを求められた場合には、退去する前に一度ご相談下さい。

 

 

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