土地や建物を貸したものの、約束の地代・賃料を払ってもらえないというお悩みを持つ方は多くいらっしゃいます。

このような状態が長らく続くと、資産である不動産の有効利用ができず損失が膨らんでしまうなどの問題が生じますので、早めの対応が必要となります。

このような場合、弁護士は未払賃料の回収や、契約の解除の手続などのお手伝いをすることができます。

長期の滞納者に対しては契約の解除を求めざるを得ない場合があり、また、そのような未払いのない賃貸物件の利用者でも、中には契約で定めた用法に従わずに物件を利用し、資産である賃貸物件の価値を毀損させてしまう例もあります。

そのような利用者に対しては、必要に応じて明け渡しを含めるなどの対処が必要となることもあり、弁護士は土地建物の明け渡しを実現するためにお力になることができます。

アパートや借家を退去する際に、契約時に預けていた敷金から多額の修繕費を差し引かれたり違約金を差し引かれるなどにより、場合によっては預けた敷金を超えて不足額の請求を受けることがあります。

通常の使用に伴って生じる経年劣化や汚損の補修費用は原則として貸主の負担であり、あらかじめ契約書に負担内容を相当細かく記載していなければ借主に負担させることはできません。また、違約金についても、必ずしも無制限には認められない場合があります。

ハウスクリーニング、フローリングやクロス張り替え、畳の表替え費用等が敷金から差し引かれているなどの場合や多額の違約金の請求があるなど、敷金の清算について疑問が生じた場合には弁護士へのご相談をご検討下さい。

土地や建物・アパートなどを借りている場合に、地主や大家から立ち退きを求められる場合があります。
　

立ち退きを求める理由は様々ですが、賃料の不払いなど借主側に問題がなければ賃貸借契約の解約の申し入れには「正当な理由」が必要であり、貸主の一方的な都合だけでは解約が認められなかったり、立ち退きの条件として立退料の支払いが必要となる場合もあります。
　

立ち退きを求められた場合には、退去について合意をする前に一度ご相談下さい。