入院・通院に対する慰謝料はどのように計算するのか?~交通事故②・入通院慰謝料~

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 前回のコラム(「保険会社からの示談案は果たして妥当か?~交通事故・3つの基準~」)で、交通事故の損害賠償においては3つの基準があり、相手方の保険会社からの示談案が必ずしも適正な金額でないこともあり得る、とお話しました。

 

 もっとも、保険会社からの示談案のなかには様々な項目があり、「慰謝料」や「休業損害」「逸失利益」などの専門用語も並んでいるため、被害者の方にとっては、金額が妥当かどうかを判断する以前に、それぞれの項目がどのようなもので、どういう計算がなされるべきかを判断することすら簡単なことではありません。

 

 そこで、今回は、人身事故の示談案で示される項目のうち「入通院慰謝料」について、具体的な事例をもとに、その意味や計算方法などをご説明していきたいと思います(なお、慰謝料には今回取り上げる「入通院慰謝料」以外にも、後遺障害がある場合の「後遺障害慰謝料」や被害者が死亡した場合の「死亡慰謝料」がありますが、こちらは別のコラムで説明したいと思います)。

 

<そもそも入通院慰謝料とは何か?>

 交通事故で怪我をした場合、そのことに対する肉体的・精神的苦痛を償うために金銭が支払われることになりますが、これを「入通院慰謝料」と呼んでいます。

 

<どこが問題となりやすいか?>

 入通院慰謝料は、怪我が治った時点、あるいは、これ以上治療を続けても症状の改善が期待できないと判断された時点(=「症状固定」(しょうじょうこてい)といいます。)までの入院期間と通院期間に応じて計算されますが、経験上、この金額が低く抑えられているケースがあります。

 

<事例>(架空の事例ですが、保険会社の主張は実際にあったものです)

 交通事故で骨折などの怪我をし、10日間入院したほか、完治するまでの総通院期間が70日(実通院日数6日)だった(被害者の落ち度(=過失割合):10%)。

 このようなケースで、保険会社、当職がそれぞれ損害額を計算したところ、以下のような結果になった(なお、治療費は既に保険会社から支払われており、金額などには争いがなかったものとします)。

 

 ①保険会社の示談提示額

  140,000円(うち、慰謝料相当額 134,400円

 

 ②当職の計算による損害額

  620,000円(うち、慰謝料相当額 600,000円

 

<どうしてこのような差が生じるのか?>

 上記のケースでは、ご覧のように保険会社の計算額と当職の計算額との間で、慰謝料の額に大幅な差が生じています。

 これは、保険会社と当職の計算方法とでは、以下のように根本的な違いがあるからです。

 

【保険会社の計算方法(自賠基準)】

 このケースにおいて、保険会社は以下のような自賠責保険における計算方法を採用して慰謝料を計算しています(なお、自賠責保険では、被害者に過失があっても重過失がない限り支払額が減額されないため、実際の事案でも、慰謝料の計算にあたってこちら側の過失による減額の主張はしてきませんでした)。

 ちなみに、保険会社が必ず自賠基準で計算してくるというわけではなく、事案によって自社の任意基準で計算した額を提示してくることも多々あります。

 

 入通院実日数16日×2×4,200円=134,400円(※)

 

※ここでは入通院実日数×2をもとに計算していますが、総治療期間が入通院実日数×2よりも短いときは、そちらの日数をもとに計算することになっています。

 

【当職の計算方法(裁判基準)】

 これに対して、当職は、日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準」(通称「赤い本」)の別表Ⅰの基準、いわゆる裁判基準に基づき計算し、こちら側の過失による減額(10%)も考慮すると、本件で認められるべき慰謝料は60万円であるとの結果となりました。

 

<被害者の注意点>

 以上のケースは架空のものですが、実際上、保険会社が示談案を出す際に上記のような計算方法を主張し、裁判基準から見れば低めの金額を提示してくる場合があります。

 保険会社が裁判基準よりも低い金額の示談案を提示すること自体は違法ではありませんし、保険会社がこのような裁判基準の存在を教えてくれるということもありません。

 そのため、被害者の方が裁判基準の存在を知らず、当初の案で示談してしまった場合には有効であり、示談後になって、本当はもっと支払われるはずだったとして争うのは困難です。

 もちろん、様々な事情から、保険会社の示談案の方が有利と判断することもありますが、被害者の方がご自分でそのような判断をするのは困難だと思いますので、保険会社から示談案が提示された場合には、慰謝料を含め損害額がきちんと計算されているか弁護士に確認をしてもらった方が良いと思います。

 

 弁護士 平本丈之亮