男女問題(不貞・婚約破棄等)


 

 配偶者による不貞行為が発覚したり、婚約を不当に破棄されたなど、男女関係に起因してトラブルが起きた場合、慰謝料などの請求をする、あるいは請求をされたといった問題が生じます。

 

 しかし、このような問題は実際にトラブルが起きてみない限り実感が沸かないため、事前に知識を持っている方は少なく、ひとたび問題が生じたときには感情も相俟って冷静な判断や対応が難しいことがあります。

 

 このような場合には、第三者の冷静な目から見てどのような対応が望ましいかを検討することで、トラブルの円滑な解決につながります。

 

 

よくあるご相談

不貞行為

 

・配偶者が不貞行為を働いたことが判明したため、不貞相手に慰謝料を請求をしたいが、やり方が分からない。

 

・自分で不貞相手に慰謝料を請求をしたが、無視されている。

 

・不貞行為をしてしまったが、相手の配偶者から高額な慰謝料の請求を受けた。これからどうしたら良いか分からないし、請求額が妥当かどうかも分からない。

 

・慰謝料の請求を受けたので支払いをして解決したと思っていたら、追加請求を受け、困惑している。

 

・交際相手の配偶者から請求を受けて慰謝料を支払ったが、交際相手はまったく慰謝料を支払っていないようだ。配偶者に責任を負うことは当然のことだが、自分だけが負担をすることには納得ができない。

 

婚約破棄・貞操権侵害

 

・結婚を間近に控えていたところ、婚約者が突然、結婚はなかったことにしたいと言い出した。既に職場にも結婚することを伝えていたし、新居や結婚式の準備もしていたのに納得できない。

 

・婚約の破棄を伝えたところ、相手が納得せず、高額な慰謝料の請求を受けて困っている。

 

・結婚相談所を通じて知り合った人と結婚を前提にお付き合いしていたが、実は既婚者だったことが分かり、ショックを受けた。騙されていたことに対して慰謝料の請求をしたい。

 

認知・養育費

 

・交際相手の子どもを身籠もったが、相手が認知を拒否し、養育費も払わないと言われて困っている。相手にはきちんと責任をとってもらいたい。

 

・認知した子どもの養育費の額について話し合いがつかない。養育費の調停をしたいと思うが、やり方が分からない。

 

 

弁護士がお手伝いできること

法律相談

 

 不貞行為や婚約破棄などの問題に直面した場合、請求する側であれ、請求された側であれ、まずは自分の置かれた状況を正確に把握したうえで今後の対応を検討する必要があります。

 

 たとえば、慰謝料を請求したい側であれば、請求の根拠や証拠の強弱、請求の方法、請求の金額などを検討する必要がありますし、請求された側も、相手が主張する内容がどこまで正当なのかについて吟味する必要があります。

 

 このようなときは、弁護士がご本人から事情を伺って現在の状況を整理し、その後の解決に向けてどのような手段を採りうるかアドバイスするすることが可能ですので、まずは法律相談を受けていただくことをお勧めします。

 

 

示談交渉・調停・裁判対応

 

 法律相談を受けて基本的な方向性が定まったとしても、本人同士での交渉がうまくいかない場合や相手に弁護士がついているような場合には弁護士への委任も有効な手段となり得ます。

 

 たとえば、自分で請求してみたものの、不貞相手が関係を否定して慰謝料の支払いを拒んだり、こちらから連絡しても全く対応しないような場合には、弁護士に示談交渉や調停・裁判を依頼することにより解決に繋がることがあります。

 

 他方で請求された側も、そもそも相手の請求の根拠がなかったり、自分に落ち度はあり支払義務は否定できないものの不当に高額な請求がなされているようなケースについては、やはり弁護士の介入によって適切な範囲での解決に収まることもあります。

 

 

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