不貞行為や婚約破棄などのトラブルに直面した場合、請求する側であれ、請求された側であれ、まずは自分の置かれた状況を正確に把握したうえで今後の対応を検討する必要があります。

たとえば慰謝料を請求したい側であれば、請求の根拠、証拠の強弱、請求の方法、請求の金額などを検討する必要がありますし、請求された側も、相手が主張する内容がどこまで正当なものかについて吟味する必要があります。

このようなときは、弁護士がご本人から事情を伺って現在の状況を整理し、解決に向けてどのような手段を採りうるかアドバイスするすることが可能ですので、まずは法律相談を受けていただくことをお勧めします。

法律相談により方向性が定まっても、本人同士での交渉がうまくいかない場合や相手に弁護士がついたような場合は、弁護士へ交渉を委任することも有効な手段となり得ます。

たとえば自分で請求してみたものの不貞相手が関係を否定して支払いを拒んだり連絡しても全く対応しないような場合には、弁護士に示談交渉を依頼することによって早期の解決に繋がることがあります。

他方、請求された側も、そもそも相手の請求の根拠がないと思われたり、落ち度はあるため支払義務自体は否定できないものの請求額が不当に高額であるようなケースについては、やはり弁護士が話し合いに介入することにより適切な範囲での解決に収まることもあります。

また、弁護士が示談交渉を行い当事者間での話し合いがまとまった場合、通常は示談書や合意書といった名目の文書を取り交わします。

このような文書は男女間のトラブルが解決したことを証明するものであり、後日、トラブルが再燃することのないよう記載すべき事項には細心の注意が必要となりますが、弁護士は将来のトラブル防止を見据え、効果的な文書を作成することができます。

当事者での話し合いや弁護士による示談交渉で解決できなかった場合、あるいは当初から話し合いでは解決できないことが明らかなようなケースでは、裁判所の手続による解決を検討することになります。

裁判所の手続には、裁判所での話し合いである「調停」の手続のほか、支払いの命令（判決）を求める「裁判」の手続があります。

調停と裁判のどちらを利用するのが良いのかは、証拠の有無や内容、相手の属性などの様々な事情によって異なりますが、いずれの手続も裁判所の手続であり、弁護士の力がもっとも発揮できる手続です。