相続法の改正に関するコラムも３回目ですが、今回で最後となります。

 

　今回取り上げるのは、自筆証書遺言に関する改正です。

 

 

　これまでの自筆証書遺言は、「自筆」とあるとおり、遺言書の全文・日付・氏名を自分で書いて印鑑を押す必要があり、代書やパソコンで遺産の目録を作成することも認められていませんでした。

 

　しかし、このような取り扱いだと、遺産がいくつもある場合に目録を作るのが大変であり、遺言書を作成したいという人のニーズに必ずしも応えられていない部分がありました。

 

　そこで、今回の改正によって自筆証書遺言の方式が一部緩和されることになりました。

 

　具体的には、財産目録について自筆が不要となり、目録をパソコンによって作成することや代書も良いことになったほか、目録を作る代わりに、不動産の全部事項証明書（いわゆる登記簿謄本）や通帳のコピーを遺言書に添付しても良いことになりました。

 

　なお、代書やパソコン作成などが可能となるのはあくまで遺産の目録だけであり、それ以外の部分（本文・日付・氏名）はこれまでと同じく自署が必要ですので、遺言書のすべてを代書やパソコンで作ることはできません（体力の衰えなどによって自署できないケースでは、これまでどおり公正証書遺言が適しているといえます）。

 

　また、このような取り扱いを認めると、以前よりも遺言書の偽造の危険が高まりますので、そのようなことが起きないよう、遺産目録や添付した通帳などの各ページにはそれぞれ自署と押印が必要とされています。

 

　自筆証書遺言は、自分で作ることができ費用もかからないため、公正証書遺言と比べて作りやすいタイプの遺言です。

 

　しかし、作りやすい反面、公正証書遺言に比べ、紛失したり、相続人の一部によって隠されたり破棄されてしまう危険性も高く、作成した遺言書をどのように保管するかについては課題がありました。

 

　これまでは、自宅で保管する方法以外にも、たとえば遺言書を信頼できる推定相続人に託したり、金融機関の貸金庫に保管しておくという対応がなされていましたが、今回、このような方法に加えて、自筆証書遺言を法務局に保管してもらえるという制度ができました（法務局における遺言書の保管等に関する法律）。　

 

　この制度は、法務局内に設置される「遺言書保管所」に本人が来所し、保管の申請をすることによって利用することができますが、この制度を利用した場合の特徴は以下のとおりです。

 

１家庭裁判所の検認手続が不要となる

 

　この制度を利用していない自筆証書遺言は、これまでどおり家裁での検認が必要ですので、この制度を利用すると、相続発生後の手続が少し軽くなります。

 

２ 遺言者の死亡後、相続人（や受遺者）が全国の遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうか調べること（遺言書保管事実証明書の交付請求）、遺言書の写しを請求すること（遺言書情報証明書の交付請求）、遺言書の閲覧を請求することができる

 

　これにより、遺言書の存在や内容が不明になるリスクがある、という自筆証書遺言の弱点をカバーすることができます。

 

　なお、遺言書の保管申請や閲覧請求、遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書の交付請求にはそれぞれ手数料が必要ですが、具体的な金額は以下の通りです（２０２０年７月９日追記）。

 

 

 

　自筆証書遺言の方式の緩和は、２０１９年１月１３日から施行されています。

 

　遺言書の保管制度については、２０２０年７月１０日からのスタートです。

 

弁護士　平本　丈之亮