弁護士は、債務に関するご相談を受けた場合、まずは債務の件数・金額・内容、借入の理由、その方の収入、家族構成などを詳しくヒアリングし、ご本人がおかれている状況を整理していきます。

債務整理にはいくつかの方法がありますが、法律相談を受けた弁護士は、これまでに培った専門知識や経験をもとに、その人の状況に応じた最善の解決策を考え、提案します。

法律相談を実施して方針が固まり、弁護士が代理人として依頼を受けた場合、一定の例外を除き、弁護士は債権者に対して「受任通知」を発送します。

受任通知を受け取った債権者のうち貸金業者は、弁護士からの受任通知が届くと直接の取り立てができなくなります。

また、貸金業法の適用を受けない他の債権者についても、大多数の債権者は債務者の窮状に配慮し、弁護士の介入後は直接の請求を差し控えます。

弁護士の介入後も裁判手続を起こすことはできるため受任通知も万能ではありませんが、それでも多くの場合、受任通知によっていったん請求を停止してもらうことができ、これによって冷静に今後のことを考える時間的余裕が生じますので、この点に弁護士に依頼することの大きな意味があります。

任意整理

【分割和解交渉】

債務整理の方針が債権者との間で分割払いの交渉をする場合（任意整理）、弁護士は、ご本人に代わって債権者と支払条件について分割払いの和解交渉を行います。

自己破産・個人再生

【申立のサポート】

これに対し「自己破産」や「個人再生」といった法的整理を選択した場合、多くの資料を集める必要があり、それ以外にも「陳述書」や「財産目録」など作成したうえで裁判所に提出しなければならない書類もあるため、これらをスムーズに準備することが解決までの近道となります。

書類の集め方や作成が必要となる書類の書き方については一般の方には分からないことが多いため、ここで悩んでしまい足踏みする方もいらっしゃいますが、弁護士は債務者の方がなるべく寄り道をしないですむように書類の取り方や書き方をアドバイスします。

【裁判所への付き添い】

自己破産では、ご本人が裁判所に出頭する必要がありますが、弁護士は裁判所で開かれる期日に同行し、手続がスムーズに進むようサポートします。

【再生計画案の立案・弁済代行】

個人再生は、債務減免後の一定額を数年間をかけて支払っていく手続であるため、履行可能な返済計画を立案し、裁判所に提出する必要があります。

そのため、弁護士はこの再生計画案をご本人に代わって立案します。

また、再生計画の認可決定後は債権者に対して決まった額の支払いを行う必要がありますが、弁護士はその支払いを代行します。

※なお、認可決定後の債権者への弁済代行まで引き受けるかどうかは事務所によって方針が異なるようですが、当事務所では責任をもって弁済の代行まで行っています。