債務整理（自己破産・個人再生等）

　失業や収入の減少、生活費の増加など、様々な理由によって借金が増え、支払いが困難になる場合があります。

１債権者からの督促

　支払いが困難になると、債権者から督促状が届いたり電話で厳しく返済を求められるなどの督促がなされますが、このような状況が生じると、日常生活に支障を生じたり精神的にも参ってしまうことがあります。

２裁判や差押えなど

　債権者からの督促を無視していたり、無視しなくても結果的に滞納がかさんでしまうと、次の段階として、裁判や支払督促といった裁判所の手続に移行することがあります。

　そして、そのような裁判所の手続について対策を取らずにいた場合には、今度は預金口座や給与を差し押さえられることがあり、さらに生活に大きな影響が出ることがあります。

３家族への影響や、本来不要だったはずの資産処分をしてしまうなどの不利益

　また、ご本人が返済に窮した場合には、家族が返済を助けることもありますが、このような場合、返済継続のために家族の収入をあてざるを得なくなったり、家族自身も負債を抱えてしまったりして、家族全体の家計が機能不全に陥ってしまうことがあります。

　そのほかにも、適切な時期に債務整理の手続を取っていれば一定の資産を残すことができたにもかかわらず、タイミングを逸してしまったために本来残せたはずの資産もなくなってしまうというケースも存在します。

４借金の問題を自分だけで解決することは難しい

　このように、借金の問題については、適切に対処せずにいると次第に事態が悪化してしまう可能性があります。

　しかし、日々の支払いに追われ大変なストレスを受けている方にとっては、どんな解決方法があるかを考える余裕すらないことも多く、ましてや、債務整理の解決方法のうち、それぞれどのようなメリットやデメリットがあるかを冷静に判断することは簡単なことではありません。

　貸金業者は、弁護士からの受任通知が届くと、直接の取り立てができなくなります。

　また、貸金業法の適用のない債務についても、大多数の債権者は債務者の窮状に配慮し、弁護士の介入後は直接の請求を差し控えます。

　弁護士の介入後も裁判手続を起こすことは可能であるため万能ではありませんが、それでも、多くの場合、受任通知によっていったん請求を停止してもらうことができ、これによって冷静に今後のことを考える時間的余裕が生じますので、この点に弁護士に依頼することの大きな意味があります。

　受任通知によっていったん生活を落ち着かせながら、弁護士は、その方の収入、家族構成、債務の種類や金額などを調査し、ともに解決策を探していきます。

　債務整理にはいくつかの方法が存在しますが、弁護士は、これまでに培った専門知識や経験をもとに、その方の状況に応じた最善の解決策を考えていきます。

　法的整理においては、数多くの資料を集める必要があり、陳述書や財産目録など、作成したうえで裁判所に提出しなければならないものもあるため、これらをスムーズに集めたり作成したりすることが解決までの近道となります。

　必要な書類の集め方や提出が必要な書類の書き方などは一般の方には分からないことが多いため、悩んでしまい足踏みする方もいらっしゃいますが、弁護士は債務者の方がそのようなところで寄り道をせずにすむよう、書類の取り方をアドバイスしたり、本人が作成する書類の書き方を指南したりすることができます。

　借金問題は、債務額・収入・資産・家族関係など、それぞれの方が抱える状況をきちんと踏まえたうえで適切な方法を選択すれば、多くの場合、解決可能です。

　しかし、そのためには弁護士側に十分な知識と経験が求められますし、また、法的整理（自己破産・個人再生）についてはその地域の裁判所の運用にも目を配る必要があるなど、真の意味で生活再建を果たすためには丁寧な対応が必要となります。

　当事務所では、ここ岩手県で事務所を設立して以来、数多くの債務整理案件をご依頼いただいており、ご依頼いただいた方一人一人の状況に応じ、オーダーメイドで借金問題の解決に取り組んでおります。

　岩手県で借金問題についてお悩みの方は、ぜひ一度、お話をお聞かせください（なお、当事務所では、法テラスの法律相談援助を利用した無料相談に対応しています）。

　債務整理にはいくつかの方法があります。詳しい内容はリンク先をご覧ください。

川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会所属）