債務整理


 

 失業や収入の減少、生活費の増加など、様々な理由によって借金が増え、支払いが困難になる場合があります。

 

 支払いが困難になった場合、債権者から厳しい督促がなされたり、裁判や差押えなどによって生活に大きな影響が出ることがありますが、日々の支払いに追われ大変なストレスを受けている方にとっては、どんな解決方法があるのか考える余裕すらなく、ましてや、それぞれの解決方法のメリット・デメリットを冷静に判断することは簡単なことではありません。

 

 借金問題は、債務額・収入・資産・家族関係など、それぞれの方が抱える状況をきちんと踏まえたうえで適切な方法を選択すれば多くの場合解決可能ですが、そのためには弁護士側に十分な知識と経験が求められ、また、法的整理(自己破産・個人再生)についてはその地域の裁判所の運用にも目を配る必要があるなど丁寧な対応が必要となります。

 

 当事務所では、岩手県で事務所を設立して以来、数多くの債務整理案件をご依頼いただいており、お一人お一人の状況に応じ、オーダーメイドで借金問題の解決に取り組んでいます。

 

 岩手県で借金問題についてお悩みの方は、ぜひ一度、お話をお聞かせください。

 

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 任意整理 

 

 貸金業者や信販会社への支払いが難しくなった場合、弁護士が毎月の支払いを減らす交渉をお引き受けします。

 

 借金の金額自体を減額できる事例は少なくなっていますが、将来の利息をカットする形でトータルの支払い額を減らすことができる可能性もあります。

 


 

 時効援用 

 

 貸金業者や信販会社からの借入について支払い不能になった後、何年も経ってから高額な遅延損害金をつけた請求が来るという場合があります。

 

 請求の方法は様々であり、①単に支払いを求める書面が届くだけの場合から、②訪問して取り立てることを予告するケース、さらに進んで③支払督促や訴訟まで起こしてくるケースがありますが、請求されている債権について消滅時効が完成している場合には、適切な対応をすることで問題を解決できることがあります。

 

 時効が完成しているかどうかの判断が難しいときや、消滅時効の手続をしたいがやり方が分からない、あるいは支払督促などを起こされて困っているといった場合には弁護士がお役に立てることがありますので相談をご検討ください。

 

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 自己破産 

 

 自己破産とは、支払不能であることを裁判所が認めた場合に、手持ちの資産を処分して債権者に配当し、残りの借金について免除(免責:めんせき)してもらうことが可能な手続です。

 

 浪費やギャンブルが借金の主な原因になっているような場合には免責が許可されないこともありますが非常に稀であり、これまで多くの方が自己破産によって経済的な再生を果たされています。

 

 当事務所は、事務所開設以来多数の自己破産を取り扱っておりますが、所属弁護士はそれぞれ申立代理人として依頼者をサポートする側のみならず、裁判所から選任される破産管財人として関与することもあり、破産手続の開始から終了までの一連の手続に精通しておりますので、岩手県で自己破産をご検討の方は当事務所へご相談ください。

 

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 個人再生 

 

 住宅を残しつつ債務の減額ができる点に大きな特徴がある債務整理の手続ですが、住宅ローンがないケースでも利用でき、浪費が激しいなど自己破産が不適当な場合に借金の一部を免除してもらう目的で利用することもあります。

 

 個人再生で支払うべき最低額は、住宅ローンを除く債務総額の5分の1(債務総額が100万円以上の場合は最低100万円、ただし所有財産の評価額が100万円を超える場合にはその額)を原則3年(最長5年)以内に支払う計画を立て、計画通り支払った場合に残りの借金を免除してもらうことができます。

 なお、住宅ローンの免除はできませんが、手続期間中の支払いを減らすなど条件変更ができる場合があります。

 

 当事務所では個人再生にも積極的に取り組んでおりますが、自己破産と同様、これまで多くの方がこの手続によって経済的な再生を果たされています。

 

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 過払金返還請求 

 

 利息制限法の制限利率で再計算した場合に、払い過ぎのお金(過払金)を取り戻せることがあります。

 

 過払金を回収し、それを他の負債の支払いにあてることで自己破産などの法的整理をせずに済む場合もあり、過払金の有無は経済的な立ち直りを図るうえで大きな影響があります。

 最近では過払金が見つかる場合も少なくなっていますが、長年クレジットカードのキャッシングを利用してきた方や消費者金融その他貸金業者の取引履歴を調査した結果、過払金が発見されるケースはまだまだあります。

 既に支払いを終えている場合もお引き受けできますが、最後の支払いから10年経過すると取り戻しができなくなりますので、過払金があるかどうかを調査したいという方はお早めにご相談ください。

 

 

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