債務整理(自己破産・個人再生等)


 

 失業や収入の減少、生活費の増加など様々な理由によって借金が増え、支払いが困難になる場合がありますが、そのような状態となったとき、債務者の方は以下のような問題に直面することになります。

 

 

支払困難になったときに直面する問題

 

債権者からの督促

支払いが困難になると、債権者から督促状が届いたり電話で厳しく返済を求められるなどの督促がなされます。

 

このような状況が生じると、通常の方は強いストレスを受けるほか、中にはストレスから日常生活に支障を生じたり精神的に参ってしまう方もいらっしゃいます。

裁判や差押えなど

債権者からの督促を無視していたり、無視しなくても結果的に滞納がかさんでしまうと、次の段階として、裁判や支払督促といった裁判所の手続に移行することがあります。

 

そして、そのような裁判所の手続についても対策を取らずにいた場合、今度は預金口座や給与を差し押さえられることがあり、さらに生活に大きな影響が出ることがあります。

家族や第三者への影響

ご本人が返済に窮した場合に家族が返済を助けることがありますが、このような場合、無理な返済を続けるために家族の収入をあてざるを得なくなったり、家族の財産が底をついてしまい、ひどいときは家族自身も負債を抱えてしまうなど家族全体の家計が機能不全に陥ってしまうことがあります。

 

また、①借金返済のため勤め先から借入をし、その後に返済不能に陥るケース、②勤め先からの借入について知人や同僚に保証人を頼んでしまったケース、③知人から借入をしたが返済不能になるケース、といったように、事前に適切な判断ができなかったため勤務先や知人に多大な迷惑をかけてしまうケースも相談例として存在します。

本来不要な資産処分をしてしまう

そのほかにも、適切な時期に債務整理の手続を取っていれば一定の資産を残すことができたにもかかわらず、タイミングを逸してしまったため、本来残せたはずの資産をすべて支払いにあててしまい、債務整理を決断したときにはすべてなくなっていたというケースも存在します。

 

たとえば自己破産でいうと、概ね99万円までの資産であれば「自由財産拡張」という制度を利用して一部の資産を残せることが多いところですが、これを知らずに手持ち資産をすべて返済に回してしまい、その後で自己破産を決断したため、相談に来られたときは一切財産が残っていなかった、というケースがあります。

 

また、法的整理の一つである「個人再生」も資産そのものを現実に処分する必要まではないため、自己破産の場合だと失ってしまうような財産を手元に残した上で借金の一部を減免できることがありますが、これを知らなかったため、やはり資産を失ってからご相談に来られる方もいらっしゃいます。

 

 

弁護士がお手伝いできること

 

 このように、借金の問題は適切な時期に適切な方法で対処しないと、次第に事態が悪化していく可能性があります。

 

 他方で、日々の支払いに追われて大変なストレスを受けている方にとっては、どのような解決方法があるのかを考える余裕すらないことも多く、「債務整理」というものがあることはなんとなく知っていても、それぞれの方法にどのようなメリット・デメリットがあるかを判断することも簡単ではありません。

 

 また、最近では「債務整理」という言葉が広まり、債務整理のメリットや方法などについて紹介・解説するサイトも数多く存在しますが、ネット上の情報はあくまで一般論であり、それだけで適切な方針を立てたり借金問題を解決することは困難です。

 

 債務整理としてどの方法が最適かは一人一人の具体的な状況によって異なり、専門的な知識と経験に基づいて適切に判断する必要がありますが、弁護士が債務整理のご依頼を受けた場合には以下のような流れでご本人の経済的再生に向けたサポートをすることができます。

 

解決までの一般的な流れ

 

法律相談

弁護士は、債務に関するご相談を受けた場合、まずは債務の件数・金額・内容、借入の理由、その方の収入、家族構成などを詳しくヒアリングし、ご本人がおかれている状況を整理していきます。

 

債務整理にはいくつかの方法がありますが、法律相談を受けた弁護士は、これまでに培った専門知識や経験をもとに、その人の状況に応じた最善の解決策を考え、提案します。

 

受任通知

法律相談を実施して方針が固まり、弁護士が代理人として依頼を受けた場合、一定の例外を除き、弁護士は債権者に対して「受任通知」を発送します。

 

受任通知を受け取った債権者のうち貸金業者は、弁護士からの受任通知が届くと直接の取り立てができなくなります。

 

また、貸金業法の適用を受けない他の債権者についても、大多数の債権者は債務者の窮状に配慮し、弁護士の介入後は直接の請求を差し控えます。

 

弁護士の介入後も裁判手続を起こすことはできるため受任通知も万能ではありませんが、それでも多くの場合、受任通知によっていったん請求を停止してもらうことができ、これによって冷静に今後のことを考える時間的余裕が生じますので、この点に弁護士に依頼することの大きな意味があります。

 

示談交渉や裁判所手続のサポート

任意整理

 

【分割和解交渉】

 

債務整理の方針が債権者との間で分割払いの交渉をする場合(任意整理)、弁護士は、ご本人に代わって債権者と支払条件について分割払いの和解交渉を行います。

 

 

自己破産・個人再生

 

【申立のサポート】

 

これに対し「自己破産」や「個人再生」といった法的整理を選択した場合、多くの資料を集める必要があり、それ以外にも「陳述書」や「財産目録」など作成したうえで裁判所に提出しなければならない書類もあるため、これらをスムーズに準備することが解決までの近道となります。

 

書類の集め方や作成が必要となる書類の書き方については一般の方には分からないことが多いため、ここで悩んでしまい足踏みする方もいらっしゃいますが、弁護士は債務者の方がなるべく寄り道をしないですむように書類の取り方や書き方をアドバイスします。

 

 

【裁判所への付き添い】

 

自己破産では、ご本人が裁判所に出頭する必要がありますが、弁護士は裁判所で開かれる期日に同行し、手続がスムーズに進むようサポートします。

 

 

【再生計画案の立案・弁済代行】

 

個人再生は、債務減免後の一定額を数年間をかけて支払っていく手続であるため、履行可能な返済計画を立案し、裁判所に提出する必要があります。

 

そのため、弁護士はこの再生計画案をご本人に代わって立案します。

 

また、再生計画の認可決定後は債権者に対して決まった額の支払いを行う必要がありますが、弁護士はその支払いを代行します。

 

※なお、認可決定後の債権者への弁済代行まで引き受けるかどうかは事務所によって方針が異なるようですが、当事務所では責任をもって弁済の代行まで行っています。

 

弁護士にご相談下さい

 

 借金問題は、債務額・収入・資産・家族関係など、それぞれの方が抱える状況をきちんと踏まえたうえで適切な方法を選択すれば、多くの場合、解決可能です。

 

 しかし、そのためには弁護士の側に十分な知識と経験が求められますし、また、法的整理(自己破産・個人再生)についてはお住まいの地域の裁判所の運用にも目を配る必要があるため、真の意味で生活再建を果たすためには丁寧な対応が必要となります。

 

 当事務所では、ここ岩手県盛岡市で事務所を設立して以来、数多くの債務整理案件をご依頼いただいており、お一人お一人の状況に応じたオーダーメイドでの解決に取り組んでいます。

 

 岩手県で借金問題についてお悩みの方は、ぜひ一度、お話をお聞かせください(盛岡市外の方でも対応は可能です)。

 

 

債務整理の方法

 

 債務整理にはいくつかの方法があります。詳しい内容はリンク先をご覧下さい。

 

 

 

 

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