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　失業や収入の減少、生活費の増加など、様々な理由によって借金が増え、支払いが困難になる場合があります。

 

 

支払いが困難になったときに直面する問題

１債権者からの督促

 

　支払いが困難になると、債権者から督促状が届いたり電話で厳しく返済を求められるなどの督促がなされますが、このような状況が生じると、日常生活に支障を生じたり精神的にも参ってしまうことがあります。

 

 

２裁判や差押えなど

 

　債権者からの督促を無視していたり、無視しなくても結果的に滞納がかさんでしまうと、次の段階として、裁判や支払督促といった裁判所の手続に移行することがあります。

 

　そして、そのような裁判所の手続について対策を取らずにいた場合には、今度は預金口座や給与を差し押さえられることがあり、さらに生活に大きな影響が出ることがあります。

 

 

３家族への影響や、本来不要だったはずの資産処分をしてしまうなどの不利益

 

　また、ご本人が返済に窮した場合には、家族が返済を助けることもありますが、このような場合、返済継続のために家族の収入をあてざるを得なくなったり、家族自身も負債を抱えてしまったりして、家族全体の家計が機能不全に陥ってしまうことがあります。

 

　そのほかにも、適切な時期に債務整理の手続を取っていれば一定の資産を残すことができたにもかかわらず、タイミングを逸してしまったために本来残せたはずの資産もなくなってしまうというケースも存在します。

　

４借金の問題を自分だけで解決することは難しい

 

　このように、借金の問題については、適切に対処せずにいると次第に事態が悪化してしまう可能性があります。

 

　しかし、日々の支払いに追われ大変なストレスを受けている方にとっては、どんな解決方法があるかを考える余裕すらないことも多く、ましてや、債務整理の解決方法のうち、それぞれどのようなメリットやデメリットがあるかを冷静に判断することは簡単なことではありません。

 

 

弁護士がお手伝いできること

　借金問題は、債務額・収入・資産・家族関係など、それぞれの方が抱える状況をきちんと踏まえたうえで適切な方法を選択すれば、多くの場合、解決可能です。

 

　しかし、そのためには弁護士側に十分な知識と経験が求められ、また、法的整理（自己破産・個人再生）についてはその地域の裁判所の運用にも目を配る必要があるなど丁寧な対応が必要です。

 

　当事務所では、岩手県で事務所を設立して以来、数多くの債務整理案件をご依頼いただいており、お一人お一人の状況に応じ、オーダーメイドで借金問題の解決に取り組んでいます。

 

　債務整理の御相談については初回相談料は無料ですので、岩手県で借金問題についてお悩みの方は、ぜひ一度、お話をお聞かせください。

 

 

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債務整理の方法

　債務整理には、以下のとおりいくつかの方法があります。

　どの方法が適切かはご本人の状況によって異なりますが、参考までに概要をご紹介します。　

 

 

任意整理

 

　貸金業者や信販会社、銀行のカードローンへの支払いが難しくなった場合、弁護士が毎月の支払いを減らす交渉をお引き受けします。

 

　借金の金額自体を減額できる事例は少なくなっていますが、将来の利息をカットする形でトータルの支払い額を減らすことができることもありますので、自己破産などの法的整理を望まない場合には選択肢の一つとなります。

 

 

自己破産

 

　自己破産とは、支払不能であることを裁判所が認めた場合に、手持ちの資産のうち一定の範囲のものを処分して債権者に配当し、残りの借金について免除（免責：めんせき）してもらうことが可能な手続です。

 

　浪費やギャンブルが借金の主な原因になっているような場合には免責が許可されないこともありますが、免責されないケースは非常に稀であり、これまで多くの方が自己破産の手続によって経済的な再生を果たされています。

 

　当事務所は、事務所開設以来多数の自己破産を取り扱っておりますが、所属弁護士はそれぞれ申立代理人として依頼者をサポートする側のみならず、裁判所から選任される破産管財人として関与することもあり、破産手続の開始から終了までの一連の手続に精通しております。

 

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（過去のコラムはこちらへ）

 

 

個人再生

 

　住宅ローンのある自宅を残しつつ債務の減額ができる点に大きな特徴がある債務整理の手続ですが、住宅ローンがないケースでも利用でき、浪費が激しいなど自己破産が不適当な場合に借金の一部を免除してもらう目的で利用することもあります。

 

　個人再生は、住宅ローンを除く債務総額の５分の１（債務総額が１００万円以上の場合は最低１００万円、ただし所有財産の評価額が１００万円を超える場合にはその額）を原則３年（最長５年）以内に支払う計画を立て、計画通り支払った場合に残りの借金を免除してもらうことができる手続です。

 

　当事務所では個人再生にも積極的に取り組んでおりますが、自己破産と同様、これまで多くの方がこの手続によって経済的な再生を果たされています。

 

関連するコラム（個人再生）

 

 

過払金返還請求

 

　消費者金融や信販会社に対する借入の返済について利息制限法の制限利率で再計算した場合に、払い過ぎのお金（過払金）を取り戻せることがあります。

 

　過払金を回収し、それを他の負債の支払いにあてることで自己破産などをせずに済む場合もあり、過払金の有無は経済的な立ち直りを図るうえで大きな影響があります。

 

　最近では過払金が見つかる場合も少なくなっていますが、長年クレジットカードのキャッシングを利用してきた方や消費者金融その他貸金業者の取引履歴を調査した結果、過払金が発見されるケースはまだまだあります。

 

　既に支払いを終えている場合もお引き受けできますが、最後の支払いから１０年経過すると取り戻しができなくなりますので、過払金があるかどうかを調査したいという方はお早めにご相談ください。

 

 

 

時効援用

 

　貸金業者や信販会社などからの借入について支払い不能になった後、何年も経ってから高額な遅延損害金をつけた請求が来る場合があります。

 

　請求の方法は様々であり、①単に支払いを求める書面が届くだけの場合から、②訪問して取り立てることを予告するケース、さらに進んで③支払督促や訴訟まで起こしてくるケースがありますが、請求されている債権について消滅時効が完成している場合には、適切な対応をすることで問題を解決できることがあります。

 

　時効が完成しているかどうかの判断が難しいときや、消滅時効の手続をしたいがやり方が分からない、あるいは支払督促などを起こされて困っているといった場合には弁護士がお役に立てることがありますので相談をご検討ください。

 

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