以前のコラムで、債権回収の実効性を高めるために民事執行法の改正がなされたというお話をしました。

　もっとも、債権者の権限が強化されたことによって、給料やボーナス・退職金の差押えについて債務者の生活に大きな影響が出る可能性があることから、今回の改正で、この点についても以下のような手当がなされました。

 

　差押命令が債務者に送達されてから１週間が経過すると、債権者は取立ができるようになります（給与であれば、直接勤務先に支払いを求めることができるようになります）。

　ところで、給料の差押えは原則として４分の３が差押禁止（養育費等は２分の１）とされていますが、元々の給料が少ないと、たとえ４分の１の差押えでも生活ができなくなってしまうという債務者も存在します。

　そこで、そのような場合には「差押禁止債権の範囲変更」の申立を行い、裁判所が生活状況をみて必要があると判断した場合、差押えの範囲を減らす（＝差押禁止債権の範囲を変更する）ことができます。

　もっとも、制度上はそうなっていても、実際には取立権が発生するまでの期間が１週間と非常に短く、しかも、取立が完了した後では差押禁止債権の範囲変更は認められないため、２回目以降はともかく、少なくとも１回目の給料について差押えの変更を求めることは非常に困難でした。

　そこで、今回の民事執行法の改正では、給与等の債権を差し押さえる場合、例外的に取立権の発生時期を差押命令の送達後１週間から４週間に延ばしました（民事執行法第１５５条２項）。

 

　このように、給与等の差押えの場合、債務者の保護を考慮して取立権が発生するまでの期間が伸びましたが、他方、差し押さえる債権者側のことも考える必要があります。

　特に、養育費等の不払いのようなケースでは、権利者側の収入が少ないと１回の遅れが生活困窮に直結しますし、債務者は合意や裁判所の判断によって支払いしなければならない立場である以上、不払いによって不利益を受ける債権者の方をより保護すべきと考えられます。

　そこで、下記①～④の義務に基づく債権を有する者が給与等を差し押さえる場合には、取立権の発生時期は延長されずに１週間のままとされました（民事執行法第１５５条２項括弧書、同１５１条の２第１項１号ないし４号）。

 

 ①夫婦間の協力扶助義務 

 ②婚姻費用 

 ③養育費 

 ④扶養料 

 

　また、一般の方の中には、差押禁止債権の範囲変更の申立といっても、そもそもそのような手続きがあることすら知らない方も多く、知らないために不利益を受けるというのも望ましくありません。

　そのため、今回の改正では、差押命令を送達する際に、債務者に対して、差押について変更の手続があることを知らせることとなりました（民事執行法第１４５条の４項　なお、こちらの制度は給与などの差押えの場合に限りません）。

 

　今回の改正によって、養育費などの不払いがあったことを理由に給与やボーナス等を差し押さえる場合、取立権の発生時期は４週間ではなく従来通り１週間のままで維持されました。

　もっとも、このような優先的な取り扱いがなされるのは、差押えの根拠となる権利（債権）が養育費や婚姻費用などの場合ですので、合意内容から権利の性質が不明確な場合、取立可能になる時期が１週間ではなく４週間にされてしまう可能性があります。

　たとえば、合意の際、支払いの名目を解決金や和解金などという曖昧な表現にしたり、財産分与の中に養育費を含め養育費分もまとめて財産分与という名目にしてしまったりすると、債権の中身がこの特例の対象になるどうかがわからず差押えの段階で不利益を受ける可能性があります。

　裁判所の命令であればこの点が不明確になることは考えられませんが、合意で解決するときは、万が一不払いとなった場合を見据えてどのような表現にするのが良いかを考えて対応する必要があります。

 

弁護士　平本丈之亮