離婚問題


 

 離婚を考えたとき、たとえば以下のように様々な問題が生じることがあります。

 

離婚のトラブルや不安の一例

離婚の進め方の問題

・協議で進めるか調停を起こすかで迷っている

 

・相手が離婚に応じてくれず困っている

 

・調停や裁判のやり方が分からない

 

・調停や裁判を起こされたが対応が難しい

(どう対応したら良いか分からず不安だ)

 

親権

・子どもの親権者について折り合いがつかない

別居中の生活費(婚姻費用)

・別居中の生活費を払ってくれない

(低い金額しか払ってくれない)

 

・婚姻費用を請求されたが妥当か分からない

 

・勝手に婚姻費用を減らされた

離婚後の養育費

・養育費の額について折り合いがつかない

 

・いつまで養育費を払うかで揉めている

財産分与

・支払いを拒否された

(低い金額しか払わないと言われている)

 

・相手がどんな財産をもっているか分からない

 

・きちんと財産を開示してくれない

 

・どの財産を分与するかで揉めている

 

・財産の評価について揉めている

(不動産、退職金、株式など)

 

・相手の請求額が妥当かどうか分からない

慰謝料

・相手に請求できるかどうか分からない

 

・いくら請求したら良いか分からない

 

・相手の請求額が妥当か分からない

 

・不貞相手に対しても慰謝料の請求をしたい

年金分割

・年金分割に応じてくれない 

 

・年金分割の割合で揉めている

離婚条件の残し方

・協議書に何を書いたらいいのか分からない

 

・離婚後に追加で請求されないようにしたい

 

・相手が約束を破ったら差押えできるようにしたい

 

弁護士がお手伝いできること

 

 離婚はデリケートな問題であり、周りに相談できなかったり、ストレスから日常生活にまで支障を生じてしまうこともありますが、弁護士はトラブルの解決に向けて以下のように様々なサポートをすることができます。

 

法律相談

離婚はお互いの感情的対立が強いことが多く、夫婦だけでは冷静に話し合えなかったり、最初に何から話し合えば良いかすら分からないことがあります。

 

また、身近に支えてくれる相談相手がいないとストレスから精神的にまいってしまう方もいらっしゃいます。

 

弁護士は、そのようなお悩みを持つ方から直接お話を伺って状況を整理し、問題解決までの道筋や具体的な解決方法を探すお手伝いをすることができます。

離婚協議の代理・離婚協議書・公正証書作成のサポート

離婚問題というとどうしても「争い」のイメージがつきまといがちです。

 

しかし、離婚をお考えの方の中には、裁判で争うつもりまではなく、ただ、直接やりとりをすることが精神的に辛いため誰かに間に入って手伝ってほしいという方もいらっしゃいます。

 

離婚にはいくつかの方法がありますが、交渉で折り合いがつく可能性があるときは、時間的にも費用的にもコストのかからない離婚協議を選択することがベストです。

 

このような場合、弁護士はご本人に代わって離婚協議を行うことができるほか、離婚協議書の作成や公正証書作成のために公証人役場とのやりとりをしたり、本人に代わって公証人役場へ赴くなど、スムーズな離婚の実現に向けてお手伝いすることができます。

不貞相手に対する慰謝料請求

離婚問題に関連して不貞行為がある場合には、弁護士は配偶者や不貞相手に対する慰謝料請求を行うことができます。

 

慰謝料の請求には示談交渉や訴訟などいくつかの方法がありますが、弁護士はその方の状況に応じた適切な手続を利用し、権利の実現のためにサポートすることができます。

離婚調停・離婚裁判の代理

離婚協議をしても折り合いがつかなかったり、そもそも話し合いで解決できる見込みが低いケースでは家庭裁判所で調停を行いますが、調停でも解決しなかった場合は裁判で決着をつけざるを得ないことになります。

 

多くの方にとって離婚調停や裁判は人生ではじめての経験か、経験があったとしても数少ない出来事です。

 

そのため、どのように準備すれば良いか、実際の手続の流れはどうなるのか、解決までの時間はどれくらいかかるのかなど分からないことばかりの方が多いと思いますし、一人で裁判所に行くのはとても心細いという方もいらっしゃると思います。

 

当事務所には、様々な理由によって自力では離婚調停や裁判を進めることができない方が相談にいらっしゃいますが、調停や離婚といった裁判所での手続は弁護士がもっとも力を発揮できる分野であり、弁護士の知識や経験がダイレクトにお役に立てる場面です。

離婚後に生じた問題のサポート

様々な事情により、離婚をしたときには財産分与や慰謝料、養育費などの条件についてきちんと取り決めをしなかったという方が一定数いらっしゃいます。

 

たとえば、離婚した後になってから子どもの養育費の請求をしたい(された)、財産分与や慰謝料・年金分割の請求をしたい(された)など、離婚後になってから積み残しのままとなっていたお金にまつわる問題が起きることは決して稀ではありません。

 

また、公正証書や調停などできちんと取り決めをしたにもかかわらず、相手が約束を守らなかったため、強制執行を実施せざるを得ないという場合も存在します。

 

その他、養育費について取り決めをしたものの、その後の事情の変更によって養育費の増額や減額を求めたいというケースもあります。

 

ご本人の希望がどの程度叶うのかはケースバイケースですが、弁護士は、離婚後にこのような問題が生じたときも、法律相談や法的手続の代行を通して皆様のお役に立つことができます。

 

弁護士にご相談下さい

 

 離婚協議の進め方で迷っていたり、既に協議が難航して調停や裁判を考えている方、相談できる方が身近におらず一人で心細い方、相手とのやりとりが辛い方など、一口に離婚問題といっても抱える悩みは人それぞれですが、弁護士は法律相談によって解決方法を探すお手伝いをしたり、実際に調停や裁判の手続に関わることで解決のサポートすることができます。

 

 当事務所では、事務所設立以来、数多くの離婚問題に積極的に取り組んでおり男性か女性を問わず、また、離婚を求める側、求められる側のいずれの立場からも幅広くご依頼を受けています。

 

 岩手県で離婚についてお悩みの方はお一人で悩まず、一度当事務所にご相談下さい。

 

 

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