民事事件

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経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 5~10%+消費税 5~20%+消費税
300万円を超え3000万円以下 3~10%+消費税 3~15%+消費税
3000万円を超え3億円以下 2~5%+消費税 2~10%+消費税
3億円超 1~5%+消費税 1~5%+消費税

 


境界に関する事件

着手金  30~60万円+消費税
報酬金  30~60万円+消費税

 

<注>

・上記各表は一つの目安であり、実際の費用は事件の難易度や複雑さ、手続の内容によって変動する可能性があります。

・少額の請求などの場合、事件処理に必要となる業務量を勘案し、上記の表によらずに弁護士費用を定める場合があります。

・調停や訴訟、強制執行など裁判所の手続が必要となる場合には、収入印紙代その他の実費が生じるほか、遠方での手続の場合には交通費や日当等の負担が生じることがあります。

・依頼の内容や手続の範囲に変更を生じた場合(交渉から調停・訴訟に移行する場合や強制執行を申し立てる場合等)には、別途、弁護士費用が生じる場合がありますので、ご相談時にご確認下さい。