会社員や公務員など退職金のある方が自己破産する場合、退職金はどのように扱われるでしょうか？

 

　これは、債務整理の方法として自己破産を検討する場合に問題となることの多いテーマの一つです。

 

　そこで、今回は自己破産と退職金をテーマにお話ししたいと思います。

 

　この場合、支給額全額が自己破産による処分の対象となります。

 

　ただし、受け取った金額が２０万円以下であれば、そもそも処分されません。

 

　また、２０万円を越えてしまう場合でも、他の資産と合算して、合計で９９万円までであれば「自由財産拡張」（じゆうざいさんかくちょう）という制度を利用し、手元に残せる場合があります（なお、病気で高額の医療費がかかるなど特別な事情があれば、９９万円を超えてさらに手元に残せる場合もあります）。

 

　このような場合は、退職した場合に支給される金額の８分の１が自己破産による処分の対象となります。

 

　たとえば、自己破産した時点で退職したら４００万円の退職金が支給される見込みの場合には、その８分の１である５０万円が処分されます。

 

　もっとも、退職金が自己破産で処分されるといっても、実際に退職することを求められることはなく、資産としてカウントした金額（上の例では５０万円）を、給料などを使って裁判所に納める形となることが通常です。

 

　これに対して、支給見込額が１６０万円以下であれば、その８分の１は２０万円以下となりますので、自己破産による処分対象にはならないことになります。

 

　なお、８分の１が２０万円を超える場合でも、他の資産と合算して９９万円までは手元に残せる場合があるというのは、上の事例の場合と同じです。

 

　この場合には、退職金の４分の１が自己破産による処分の対象です。

 

　たとえば、近々４００万円の退職金が支給される見込みの場合には、その４分の１である１００万円が処分の対象となります。

 

　これに対して、支給見込額が８０万円以下であれば、その４分の１は２０万円以下となりますので、処分の対象にはならないことになります。

 

　２０万円を超える場合でも、他の資産と合算して９９万円までは手元に残せる場合があるというのは、上の２つの事例の場合と同じです。

 

　退職金の中でも、上記のようなものについては、そもそも法律で差押が禁止されているため、自己破産手続の中でも処分されることはありません。

 

　以上のとおり、自己破産をするタイミングや退職金の種類によって、退職金を残せるかどうか大きく変わることがお分かりになるかと思います。

 

　支払不能であることが明らかであれば、早期に自己破産することがかえって老後の安定につながるケースもありますので、自己破産する場合にはタイミングを誤らないよう注意が必要です。

 

弁護士　平本丈之亮