時効完成後に支払督促が確定しても、改めて消滅時効の援用ができるとした裁判例

 

 債務整理のご相談を受けていると、既に時効期間が経過した後に消費者金融や債権回収業者が裁判所に支払督促を申し立ててきたというケースに遭遇することが多くあります。

 この場合、期間内にきちんと督促異議を申し立てて時効主張を行えば事なきを得ますが、中には裁判所からの手紙を無視してしまい、実際には時効が完成しているのにそのまま支払督促が確定してしまうという場合があります。

 今回は、このような場合に、それでもなお時効の主張ができるのかということがテーマです。

 

支払督促には既判力がない

 この点については、支払督促には判決とは異なり「既判力」(裁判所の確定判断と異なる主張を後ですることはできなくなる効力)がないため、たとえ時効の完成後に支払督促が確定してしまっても、その後に消滅時効を主張して支払義務を争うことは可能という見解があり、当職自身もこれまでそのように理解していました。

 

宮崎地裁令和2年10月21日判決

 ところが最近では、業者側において、債務者が時効の援用をしないまま支払督促が確定してしまった場合には、もはや時効の援用ができなくなると主張してくる例があります。

 しかし、この点について上記判決では、「時効が完成した後に・・・民法147条各号(注 改正前民法所定の時効中断事由)が生じても,時効が中断することはない」、「本件仮執行宣言付支払督促は,これが確定した後でも既判力がない以上,この確定前に完成した本件貸金債権の消滅時効を援用することにより,本件貸金債権が確定的に消滅する」として、時効完成後に支払督促が確定しても、依然として消滅時効の援用は可能であると判断しました。

 また、このケースで業者側は、債務者が時効援用の機会を与えられておきながら援用しなかったにもかかわらず、その後に消滅時効の主張をするのは信義則に反するとも主張しましたが、裁判所は「そのような消極的な対応は,時効による債務消滅の主張と相容れないものとまではいえず,それゆえ,本件貸金債権の消滅時効の援用は,信義則に反するとはいえない」として信義則違反の主張も排斥しました。

 

 支払督促の確定と時効の援用については業者側の主張を認める裁判例も存在するようだと聞きますが、既に完成した消滅時効があとから中断(改正民法後は完成猶予)するというのは理論的に矛盾しているように思われますし、そもそも支払督促が簡易迅速に発出されるものであり既判力が与えられていないという性質に照らすと、時効完成後に支払督促が確定してもなお時効主張は可能とする上記判決の理解が正当であると考えます。

 

弁護士 平本丈之亮

2021年2月20日 | カテゴリー : 消滅時効 | 投稿者 : 川上・吉江法律事務所