離婚手続には協議・調停・裁判の３つの方法がありますが、このうち当事者間での協議により離婚する協議離婚が早期解決に適しています。

　他方、協議離婚で何らかの取り決めをしても、口頭で約束したケースでは「そんな約束はなかった」、当事者間で協議書を作ったケースでも「無理矢理書かされた」などと合意の成立が争われることがあったり、相手が約束を破ったときに合意内容を実現することができず別の手続をしなければならないといったトラブルが起きることがあります。

　そのため、協議離婚をする際に後日のトラブルへの備えとして公正証書を作成する方法がとられることがありますが、今回は公正証書を作るまでの流れについてお話しします。

公正証書作成までの流れ

　以上、離婚協議で公正証書をつくるときの一般的な流れや注意点についてご説明いたしました。

　公正証書は当事者同士で協議した結果をまとめるものですから必ずしも弁護士の関与が必須というわけではありませんが、ご自分で対応するのが難しい事情があるときは、相手との協議から公正証書の作成に至るまでの一連の流れについて弁護士に委任することもご検討いただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　子どものいる夫婦が別居するなどして離婚までの間の婚姻費用の取り決めをする際、いわゆる簡易算定表が広く用いられますが、婚姻費用を支払う側（義務者）に認知した子がいる場合、算定表をそのまま使うことはできません。

　そこで今回は、義務者に認知した子がいる場合の婚姻費用の計算についてお話しします。

義務者に認知した子がいる場合の婚姻費用の計算方法

　義務者に夫婦間の子以外にも認知した子がいる場合、義務者は認知した子に対しても扶養義務を負います。

　そのため、このようなケースで婚姻費用を計算する場合には、認知した子の人数や年齢などを考慮したうえで計算することになり、具体的な金額は以下のステップによって計算されます。

　このケースでの計算は複雑ですので、計算過程が分かりやすくなるよう、ここでは簡単な例を設定して解説します。

計算方法

認知した子に対する実際の支払額は考慮されるか？

　夫婦間の子以外に認知した子に養育費を支払っている場合、義務者からは、「算定表の婚姻費用から認知した子に支払っている養育費の金額をから差し引いてほしい」といった申出がなされることがあります。

　しかし、その取り決めは認知した子（の養育者）と義務者との間の問題であることから、権利者世帯に対する婚姻費用を計算する際には、算定表の額から認知した子に対する支払額を控除するといった方法ではなく、ここで紹介したような方法（認知した子に対する実際の支払いの額に関係なく計算する方法）で計算するという考え方が主流ではないかと思います。

弁護士　平本丈之亮

　子どものいる夫婦が離婚に伴って養育費の取り決めをする際、いわゆる簡易算定表が広く用いられますが、養育費を支払う側（義務者）に認知した子がいる場合、算定表をそのまま使うことはできません。

　そこで今回は、義務者に認知した子がいる場合の養育費の計算についてお話しします。

義務者に認知した子がいる場合の養育費の計算方法

　義務者に夫婦間の子以外にも認知した子がいる場合、義務者は認知した子に対しても扶養義務を負います。

　そのため、このようなケースで夫婦間の子の養育費を計算する場合には、認知した子の人数や年齢などを考慮したうえで養育費を計算することになり、具体的な金額は以下のステップによって計算されます。

　このケースでの計算は複雑ですので、計算過程が分かりやすくなるよう、ここでは簡単な例を設定して解説します。

計算方法

認知した子に対する実際の支払額は考慮されるか？

　夫婦間の子以外に認知した子にも養育費を支払っている場合、義務者からは、「算定表の金額から認知した子に支払っている養育費の金額を差し引いてほしい」といった申出がなされることがあります。

　しかし、その取り決めは認知した子（の養育者）と義務者との間の問題であることから、夫婦間の子の養育費を計算する際には、算定表の額から認知した子に対する支払額を控除するといった方法ではなく、ここで紹介したような方法（認知した子に対する実際の支払いの額に関係なく計算する方法）で計算するという考え方が主流ではないかと思います。

弁護士　平本丈之亮

　別居や離婚に伴って婚姻費用や養育費の取り決めをする際、当事者の一方が年金を受給していることがあります。

　婚姻費用や養育費を請求する際にはいわゆる標準算定方式による簡易算定表が広く用いられていますが、この簡易算定表では給与所得者や自営業者に関する表しかないため、年金受給者がいる場合に収入をどう考えるべきかというのが今回のテーマです。

年金を給与へ換算する

　先ほど述べたとおり、簡易算定表では給与所得者と自営業者を前提とした表しかありませんが、年金収入については給与所得者における職業費が生じないため、年金を給与収入に換算する方式がとられます（年金と給与があるときは換算後の年金と給与を合算します）。

換算方法

　具体的な換算方法は、給与所得者の職業費の統計値が算定表改訂後では概ね１５％であることから、年金額を８５％で割り戻して（＝年金額÷０．８５）、年金を給与に換算する方法がとられることがあります（東京高裁令和４年３月１７日決定など。なお、これ以外にも、基礎収入の割合を修正して換算する方法もあります）。

　したがって、たとえば年金として年間１００万円を受給しているのであれば、受給者の年金を【１００万円÷０．８５＝１，１７６，４７０円】として、これを前提に算定表に当てはめていくことになります。

障害年金は？

　なお、年金の中には、国民年金等以外にも障がい者に対して支給される障害基礎年金・障害厚生年金がありますが、これらは受給者の自立等のために支給されるものであるとして婚姻費用等の計算において除外すべきという考え方もあります。

　しかし、障害基礎年金が子どもがいる場合に加算される場合があること（国民年金法３３条の２）や、障害厚生年金についても６５歳未満の配偶者がいる場合に加算されること（厚生年金法５０条の２）からすると、制度上、本人以外の家族の生活費としても使用されることが想定されているといえることなどから、婚姻費用等の計算においても収入に含めて計算する考え方の方が有力と思われます。

　この点については、実際の裁判例でも障害年金について収入として取り扱い、年金額を０．８５で割り戻して婚姻費用を算定した例があります（さいたま家裁越谷支部令和３年１０月２１日審判）。

　ただし、障害年金については、国民年金等の場合とは異なり、受給者の医療費などの特別経費があることを別途考慮する必要があることに注意が必要です。

　たとえば、上記裁判例では、障害年金を給与に換算して婚姻費用を計算すると概ね１４万円程度になったものの、障害年金を受給している義務者には年間６万円程度の医療費がかかることなどを考慮して最終的な分担額を１３万円に軽減しており、そのほかにも、福岡高裁平成２９年７月１２日決定においては、権利者側の収入に障害年金が含まれていることを考慮して、換算後の収入をもとに計算した婚姻費用から若干の上乗せを行っています。

弁護士　平本丈之亮

　離婚する場合、同居しながら離婚について協議できる場合だけではなく、別居した上で条件面について協議や調停などを行うことが一般的に行われます。

　この場合、事前に良く話し合いをした上で別居できれば別居後の生活に支障が生じることはありませんが、実際には様々な事情から着の身着のままで別居に踏み切らざるを得ないこともあり、そうすると衣類や生活用品が足りず、当面の生活に支障を生じることもあります。

　別居時に自宅においてきた生活用品の中には、夫婦の協力により取得したといえるもの（＝夫婦共有財産）と、結婚前に購入したり贈与で取得した物あるいは婚姻期間中に所得したものではあるが衣類や安価な装飾品など社会通念上夫婦の一方が所有するべきと考えられる専用財産（＝特有財産）がありますが、別居中にこのような生活用品がどうしても必要になった場合、一方の配偶者は他方の配偶者に対して生活用品の引き渡しを求めることができるでしょうか？

特有財産の場合

　相手が占有している生活用品が特有財産である場合、特有財産は財産分与の対象にはなりません。

　そのため問題となる生活用品が特有財産であることを証明できるのであれば、所有権に基づいて相手に対して引き渡しの請求ができる可能性があります。

夫婦共有財産の場合

　これに対して夫婦共有財産については、本来、その帰属は離婚時の財産分与の問題の中で取り扱われるべきものです。

　そして、夫婦共有財産については、今回のようなケースとは異なりますが、夫婦の一方が別居時に持ち出した共有財産について財産分与とは別に裁判で直接返還を求めることができるかどうかが争われたケースにおいて、当事者間で協議がされるなど具体的な権利内容が形成されない限り相手方に主張することのできる具体的な権利を有しているものではないとして返還請求を否定した裁判例が存在するため（東京地裁平成２７年１２月２５日判決など）、このような裁判例の存在を前提とすると生活用品が夫婦共有財産にあたる場合には引き渡しは認められないようにも思えます。

　もっとも、このような裁判例とは別のものとして、別居中の夫婦であっても夫婦である以上は原則として互いに協力扶助の義務を負うことから（民法７５２条）、別居中の夫婦の一方が他方に対して生活上必要な衣類や日用品等の物件の引渡を求めたときは、求められた側は自己の生活に必要でない限りこれに応じる義務を負うとした裁判例も存在しています（大阪高裁平成元年１１月３０日決定）。

　この裁判例は、問題となる物件が特有財産か夫婦共有財産かという観点ではなく、それが相手にとって生活上必要なものであり、他方で自分にとっては必要でないときは民法７５２条により引渡義務が認められると判断していますので、対象物件が夫婦共有財産にあたる場合でもこのような条件を満たすときには引き渡しが認められる可能性があるということになります（ちなみに決定によると自己所有物件が含まれているときでも民法７５２条を根拠に引き渡しを認めることができるように読めるため、特有財産については所有権に基づく引渡請求のほか、民法７５２条に基づく引渡請求も認められる可能性があるように思われます（私見））。

　以上述べたとおり、生活用品が特有財産であれ夫婦共有財産であれ引き渡しが認められる可能性はあると思われますが、生活用品の引き渡しについて、これを離婚の協議や調停などとは別の手続で求めるのが果たしてベストな選択といえるかどうかについては良く考えるべきです。

　そもそも離婚問題は双方が高葛藤の状態にあることが多く話し合いによる解決が元々難しいケースがあるところ、協議すべき本体部分とは別に動産の引き渡しについて裁判等で求めると離婚本体について話し合いベースでの解決が不可能になり、裁判にまで発展してしまうこともあり得るためです。

　このように、協議や調停などの話し合いの中で任意の引き渡しを求めるにとどめておくべきか、それとも裁判などを起こすべきかについては、①離婚本体について話し合いによる解決をどの程度希望しているか、②解決までに要する期間としてどの程度までであれば許容できるか、③問題となっている生活用品の重要性や価値、④別途裁判などを起こす場合にかかる金銭的コストの程度、などをもとにして慎重に検討する必要がありますので、この点が問題となったときは弁護士への相談を推奨します。

弁護士　平本丈之亮

　離婚協議等において財産分与が問題となるとき、財産分与をする側の配偶者から、夫婦関係がうまくいっていた期間に生活費を多く払い過ぎていたとして、過去に払いすぎた分を財産分与から差し引くべきだと主張するケースがあります。

　婚姻費用は夫婦双方の資産、収入その他一切の事情を考慮して分担するものとされていますが（民法７６０条）、実務上採用されている標準算定方式に基づき作成された「簡易算定表」に基づいて計算するとおおよその標準額が算出できるため、一見するとこのような差額清算にも合理性があるようにも思えます。

　しかし、夫婦関係が円満な間、夫婦はお互いに妥当な婚姻費用がいくらなのか、あるいは払いすぎの部分を後で清算しようなどということは意識していないことが一般的であり、生活費の負担方法や額について夫婦が了解した上で共同生活を営んでいたにもかかわらず、婚姻関係が壊れてからこのような過去の分の差額清算を認めることは相手方にとって酷な場合もあります。

　そこで今回は、果たしてこのような主張は認められるのかについてお話しします。

夫婦円満な間における生活費は原則として贈与

　この点については、このような円満期間中における婚姻費用は配偶者の一方から他方に対する贈与の趣旨であると考えて超過分の清算は不要とする見解があり、過去の裁判例においても原則として贈与とみるべきと判断したものがあります（高松高裁平成９年３月２７日判決）。

　過去の婚姻費用を財産分与においてどのように考慮するべきかに関しては、別居以降の未払い分を考慮（加算）することは認められています。

　他方で、別居中にいわゆる標準算定方式で計算した金額を超える額を負担していたケースでは、原則として差額清算（控除）を否定した高裁レベルでの裁判例があり（大阪高裁平成２１年９月４日決定）、円満期間中の超過負担部分についても上記のとおり原則として考慮（控除）されないとの高裁裁判例があることからすると、別居の前後を問わず、婚姻費用の超過払い分を財産分与で考慮すべきという主張が採用される可能性は高いとはいえないように思われます。

弁護士　平本丈之亮

　配偶者が不貞行為に及んだときは離婚の際に慰謝料の支払いを伴うことが多く見られますが、離婚協議の際、一方配偶者が不貞の事実を隠したまま慰謝料の支払いを免れようとするケースがあります。

　では、離婚の時点では不貞行為があったことを隠されたため分からなかったが、その後に不貞行為が判明した場合、元配偶者に対して改めて慰謝料の請求ができるのでしょうか？

・離婚協議書を作成せずに離婚した場合

　この場合は、通常、慰謝料を含む離婚給付について何も取り決めをしていないことが多いでしょうから、離婚後に不貞行為が発覚した場合には改めて慰謝料の請求が可能なケースが多いと思われます。

・離婚協議書を作成した場合

　離婚協議書を作成して離婚する場合には、作成した離婚協議書の中で「清算条項」（今後、理由の如何を問わず互いに何らの請求をしないといった文言）を記載しているケースが多く存在することから、このような清算条項があった場合、それでも改めて慰謝料の請求をすることが可能かが問題となります。

　もっとも、この点については、このような清算条項は錯誤によって無効（民法改正前の事案であるため「無効」ですが、改正後のケースでは錯誤の効果は「取消」になります。）であるとして、以下の通り慰謝料の請求を認めた裁判例が存在します。

　ただし、離婚協議書を作る場合にもいろいろなパターンがあり、たとえば弁護士に依頼して協議をまとめたような場合だと、相手の不貞行為の可能性も検討した上で清算条項を加えたのであるから錯誤までは認められないと判断される可能性もあると思われます。

・協議書の作成は慎重に

　いったん清算条項を記載した協議書を作成してしまうと、たとえ後で錯誤により取消ができると言っても、相手方が任意に支払いに応じることは期待できないことが多いと思います。

　上記判決のように運良く判明すれば後日慰謝料を請求できる場合はあると思いますが、そもそも離婚後は相手の情報が手に入らなくなるため不貞の事実をつかむこと自体が難しくなりますので、怪しいと思ったときは焦って離婚に応じることなく、ある程度じっくりと時間をかけて協議することも大事だと思います。

弁護士　平本丈之亮

　離婚した場合、夫婦は互いに扶養義務を負わなくなるため、原則として離婚後は生活費の支払いをする必要はありませんが、離婚の際の条件として、夫婦共有財産の清算や慰謝料、養育費といったものとは別に、相手方の離婚後の生活保障（＝扶養的財産分与）として、一定期間、金銭を支払い続ける旨（定期金）を合意することがあります。

　しかしながら、当初、このような定期金の合意をしても、事後的に事情の変更が生じ、合意した金額や支払期間を少なくしたいというニーズが生じることがあります。

　では、扶養的財産分与として定期金の合意をした後、当初の合意内容の変更を求めることはできるのでしょうか？

民法８８０条の類推適用

　扶養的財産分与に基づく定期金は、上記の通り本来の扶養義務に基づくものではありません。

　しかし、上記のような合意をした後、それを維持することが当事者の衡平を欠くといえるような事情の変更を生じたときは、民法８８０条の類推適用によって扶養的財産分与に基づく定期金の合意の変更や取消が認められる可能性があります（東京高裁平成３０年８月３１日決定参照）。

　具体的にどのような場合に変更を求められるかについては、上記裁判例では「それを維持することが当事者の衡平を欠くといえるような事情の変更を生じたとき」としか判示されていないため、事案に応じてケースバイケースというほかはありませんが、婚姻費用や養育費の増減額請求の場合には合意当時予測可能であった事情は変更理由にならないとされていますし、軽微な収入変動等で安易に変更を認めると離婚後の生活保障という扶養的財産分与の本来の趣旨が没却されるため、ハードルは相応に高いものと思われます。

　他方、扶養的財産分与の趣旨が離婚後の生活保障であることに鑑みると、たとえば権利者が定期金の支払期間中に再婚し、再婚相手の収入によって安定的な生活を送ることができるようになった場合であったり、合意当時の予想に反し、権利者が相当額の収入を得られるようになった場合であれば、事情変更があったとして当初の合意内容が変更される可能性があるように思われます（私見）。

　離婚の条件として、一定期間の生活費の支払いを合意するケースはそれなりにありますが、今回ご説明したとおり定期金の合意をした場合でも事後的な事情の変更によって変更される可能性があります。

　事情変更が認められるかどうかは義務者側に生じた事情の内容やその事情による義務者の生活への影響の程度、権利者側の保護の必要性など様々な事情を総合的に検討する必要があると思われますので、事情変更による変更を求めたい場合、あるいは変更を求められた場合には弁護士への相談をお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　別居中、配偶者の一方が夫婦共有財産である他方配偶者名義ないし夫婦共有名義の不動産に住み続けることがあります。

　このような場合、居住していない側の配偶者からの明渡請求は権利濫用等として否定される場合があり、離婚が成立するまでの間、居住していない側の配偶者が物件そのものの明け渡しを求めることは必ずしも容易ではありません。

　そのため、このようなケースにおいて、非居住者側の配偶者が、居住者に対して夫婦共有財産に対する使用利益相当額の不当利得を主張して支払いを求める場合がありますが、今回は、このような権利は認められないとした裁判例を一つご紹介します。

東京地裁令和４年１月１７日判決

　このケースは、非居住者側の配偶者が居住者である他方配偶者に対して不当利得返還請求をするような典型的なケースではなく、婚姻費用について合意したがその支払いを一部しなかった非居住者側配偶者が、相殺によって自己の支払義務を減らす目的で居住利益相当の不当利得返還請求権の存在を主張したものですが、裁判所は以下のように述べてこの主張を排斥しました。

居住利益については、婚姻費用において考慮してもらえる可能性がある

　上記判決は、夫婦共有財産については協議等によって内容が形成されない限り相手に主張できる具体的権利はないとして夫婦共有財産である預金の引出について不当利得返還請求を否定した裁判例（東京地裁平成２７年１２月２５日判決）と同様の枠組みによって判断しています。

　今回ご紹介した裁判例は下級審の裁判例ではありますが、夫婦共有財産については協議等によって具体的権利が形成されない限り、相手に対して直接返還請求できないとした裁判例が複数存在することからすると、このような形で相手に対して金銭の請求することは容易ではないものと思われます。

　もっとも、一方の配偶者が夫婦共有財産である自宅、特に相手方が住宅ローンを負担している自宅に住み続けている場合には、一定の限度ではあるものの、婚姻費用の計算の場面において減額事由として考慮してもらえる可能性がありますので、このようなケースでは居住利益を直接請求するというやり方よりも、婚姻費用の計算の中で考慮してもらう方向で争う方が有効ではないかと思われます。

弁護士　平本丈之亮