以前のコラムで、取締役の解任に「正当な理由」がない場合、株式会社は取締役に対して損害賠償責任を負うことをお話ししました（会社法３３９条２項）。

 

　ところで、会社の中には、純粋な株式会社のほかに、平成１８年の会社法施行を機に生まれた「特例有限会社」というものがあります。

 

　特例有限会社とは、会社法施行前に有限会社であった会社について、会社法の施行後も従前の例によるものとされる会社をいいますが、一般の株式会社と異なって決算公告の義務がないほか、取締役の法定任期に関する会社法３３２条の適用も除外されているため（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１８条）、定款において取締役の任期が定められていない場合、取締役には任期がありません。

 

　そこで今回は、このような特例有限会社において取締役が解任された場合に、会社法３３９条２項の適用があるかどうかについてお話しします。

 

任期の定めがない場合

 

　会社法３３９条２項は旧商法２５７条１項但書の流れを汲む規定であるところ、同条項但書は「任期ノ定アル場合ニ於テ」として取締役に任期がある場合を前提としていました。

 

　そのため、会社法３３９条２項が旧商法２５７条１項但書と同様に取締役の任期がある場合を前提にした規定であるとすれば、任期の定めのない特例有限会社については（類推）適用することはできないことになり、他方、会社法３３９条２項には「任期ノ定アル場合ニ於テ」といった限定がないことを重視すれば、特定有限会社の取締役にも同条項を（類推）適用できる余地があります。

 

　しかし、この点について当職が調べた範囲では、任期のない特例有限会社の取締役については、会社法３３９条２項を（類推）適用を否定した裁判例しかないようでした。

 

 

　なお、上記２つの東京地裁判決では、会社法のほかに民法６５１条２項の規定によっても報酬相当額の損害賠償請求が可能という原告の主張に対して、民法６５１条２項による損害賠償責任の範囲は委任が解除されたこと自体から生じる損害ではなく解除が不利な時期であったことから生じる損害に限られるとして、報酬相当額の喪失は解除自体によって生じる損害であるからここでいう損害には入らないと判断しています。

 

任期の定めがある場合

　

　以上に対して、同じ特例有限会社であっても、定款で取締役の任期に関する規定があるときは会社法３３９条２項の適用があると思われます。

 

　ややイレギュラーなケースですが、東京高裁平成２９年２月１６日決定は、定款に取締役の任期の定めがある特例有限会社について、会社が定款変更によって当初の任期を短縮したために取締役が退任したところ、当該取締役が定款変更前の残任期分の報酬相当額を損害額（＝被保全権利）として会社の預金債権等に対して仮差押命令の申立てをした事案に関し会社法３３９条２項の類推適用を認め、執行裁判所が発令した仮差押命令に対する会社側の保全異議の申立を退けています。

 

　このように、上記高裁決定は、定款に取締役の任期について定めのある特例有限会社について、定款変更による任期短縮によって取締役が地位を喪失した場合に会社法３３９条２項の類推適用を認めた事案ですが、この判断は、任期の定めのある特例有限会社における任期途中の解任に同条項の適用があることを前提にしたものです。

 

 

　以上、特例有限会社における取締役の解任と会社法３３９条２項の関係について、裁判例を中心にお話しました。

 

　有限会社の設立ができなくなったことから、今後、このような問題は次第になくなっていくことになりますが、今なお相当数の特例有限会社が存在すると思われますので参考になれば幸いです。

 

弁護士　平本丈之亮