以前のコラムで（→「自宅を残して負債を整理する方法はあるか？～個人再生～」）、自宅を残すことのできる債務整理の方法として「個人再生」という手続をご紹介しました。

　それでは、個人再生を利用した場合、具体的にはどれくらい負債を減らせる可能性があるのでしょうか。今回は、個人再生のうち、これまで当事務所で多く手掛けてきた「小規模個人再生」について、具体的なケースをもとにご説明したいと思います。

 

　まず、住宅ローンについては、残念ながら減免されせんので、個人再生をする場合でも支払いを継続していただく必要があります。

 

　これに対して、その他の負債については、法律で定められた最低金額まで負債を減らせる可能性があります。

　個人再生手続で払わなければならない最低額のことを「最低弁済額」（さいていべんさいがく）といいますが、小規模個人再生では、住宅ローン以外の負債について以下の①と②を比べて高い方の金額以上の額を支払い、残りを免除してもらうことが可能です（なお、税金は減免の対象にはなりませんので注意が必要です）。

 

 

　住宅ローン　　　　　　２０００万円（住宅の査定額：１４００万円）

　住宅ローン以外の負債　　５００万円

　資産総額　　　　　　　　　５０万円（※）

　※住宅はローンの方が多いため無価値と評価し、住宅以外の財産のみをカウントします。

 

　ケース１では、住宅ローン以外の負債が５００万（①）、資産が５０万円（②）ですので、①の基準を当てはめると１００万円となり、これと②を比較すると①の方が高いため、最低弁済額は１００万円となります。

　個人再生が認可された場合、債務者は１００万円を３～５年の分割で支払い、残りの４００万円を免除してもらえることになります。　

 

　住宅ローン　　　　　　２０００万円（住宅の査定額：１４００万円）

　住宅ローン以外の負債　　５００万円

　資産総額　　　　　　　　１５０万円（※）

　※住宅はローンの方が多いため無価値と評価し、住宅以外の財産のみをカウントします。

 

　ケース２では、住宅ローン以外の負債が５００万（①）、資産が１５０万円（②）ですので、①の基準を当てはめると１００万円となり、これと②を比較すると②の方が高いため、最低弁済額は１５０万円となります。

　個人再生が認可された場合、債務者は１５０万円を３～５年の分割で支払い、残りの３５０万円を免除してもらえることになります。

 

　ケース１、２ともに、住宅ローン以外の債務について相当程度減免されることがお分かりになるかと思いますが、当事務所にご相談いただいた方については、最低弁済額が１００万円程度になるケースが比較的多い印象です。

 

　個人再生は住宅ローンのない方であっても利用できる制度ですから、ギャンブルやショッピング（最近ではスマホやＰＣでの課金等）などの浪費が著しく自己破産できなさそうなケースでも、最低弁済額以上の金額を支払うことで負債の一部を減免してもらうことが可能です。

 

　しかし、この手続の一番のメリットはやはり自宅を残すことができる点にあると思いますので、収入がそれなりに安定していて、かつ、住宅ローンもあるという方の債務整理については、当事務所でも積極的に個人再生を検討するようにしています。

 

弁護士　平本丈之亮