【貸金契約の目的】

・原告（＝貸主）は「月に数回会ってデートをする約束」があるため金利（利息）が低額に抑えられていると説明し、デートが約束どおり履行されない場合は金利（利息）が上がることの了解を契約内容としている。

【利息契約の内容】

・借用書によれば利息は年０．００１％であり、被告において約束どおりのデートが行われない場合は金利が上がることが定められている。

・原告は被告との口論の中で利子を上げ１００％にしたい旨をＬＩＮＥの会話で被告に宣言したと主張し、督促異議後の口頭弁論において貸金元金とこれに対する利息（＝元金と同額）を追加する訴えの変更をしており、宣言したとおり１００％の利息を請求したことになる。

【結論】

この制度の申立をするには申立人に利害関係があることが必要となりますが（改正民法第２６４条の９第１項、第２６４条の１４第１項）、一般的には以下のような関係があれば利害関係が認められると思われます。

なお、管理不全かつ所有者不明の土地（管理不全所有者不明土地）について、土砂の流出・崩壊その他の事象による周辺土地の災害発生や周辺地域の環境の著しい悪化を防止するため特に必要があるときは、特例として市町村長に管理人選任の申立権限が与えられます（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４２条３項）。

この制度の利用には、管理不全によって他人の権利等が現に侵害されているかそのおそれがあることが必要です（改正民法第２６４条の９第１項、第２６４条の１４第１項）。

そして、この条件をみたすためには、登記簿や公図・各階平面図その他の図面、問題となる土地建物について適切な管理が必要な状況にあることを裏付ける資料（現場の写真等）などの提出が必要になります。

基本的には、②の条件がみたされればこの条件もみたすことが多いように思われますが、たとえば擁壁に破損があったりゴミが散乱している場合、建物が老朽化して危険な場合などが考えられます。

所有者が反対していても法律上は管理命令を発令することは可能ですが、所有者が管理人による管理行為を妨害することが予想される場合には従来通り妨害排除請求権等の裁判を起こすことが適切であるとされています。

マンションなどの区分所有建物の専有部分と共用部分はこの制度の対象外となっています（建物の区分所有等に関する法律第６条第４項）。

【管轄】

対象となる土地建物の所在地を管轄する地方裁判所（改正非訟事件手続法第９１条１項）

【収入印紙】

１，０００円×申立ての対象となる土地・建物の筆数

【切手】

６，０００円

【予納金】

収入印紙・切手のほかに、管理費用や管理人報酬のための費用として、裁判所が命じる予納金を納める必要があります。

※東京地裁ＨＰより

所有者の保護のため、裁判所はこの制度の申立があったときや管理人が処分行為を行うときなど一定の場合には所有者の陳述を聴取しなければならないとされています（改正非訟事件手続法第９１条３項、同１０項）。

ただし、緊急の対応が必要なときなど、所有者の陳述を聴いていると目的を達成できない場合には不要です（第９１条３項但書）。

管理命令を発令する場合、裁判所は必ず管理人を選任しなければなりません（改正民法第２６４条の９第３項、第２６４条の１４第３項）。

誰を管理不全土地（建物）管理人に選任するかは裁判所が決めますが、事案に応じて弁護士や司法書士、土地家屋調査士などが選任されることが想定されます。

なお、類似の制度である所有者不明土地・建物管理制度においては、対象不動産が共有のときは共有持分単位で管理人が選任されますが（改正民法第２６４条の２第１項、第２６４条の８第１項）、この制度はあくまで不動産単位で管理人が選任されます（第２６４条の９第１項、第２６４条の１４第１項）。

管理命令の対象財産を処分する場合、管理人は裁判所から許可を得る必要があります（改正民法第２６４条の１０第２項、第２６４条の１４第４項）。

また、対象財産のうち土地建物そのものを処分するときには所有者の同意も必要です（第２４６条の１０第３項、第２４６条の１４第４項）。

対象財産の管理や処分などによって金銭が生じた場合、管理人はその金銭を供託することができますが、供託したときはその旨を公告する必要があります（改正非訟事件手続法第９１条５項、同１０項）。

法律上は「供託することができる」とされているため供託は義務ではありませんが、不動産の売却後に金銭を預かったままでは管理業務が終了しませんので、通常は供託することになるのではないかと思います（私見）。

この制度の申立をするには申立人に利害関係があることが必要となりますが、一般的には以下のような関係があれば利害関係が認められると思われます。

なお、国や地方公共団体の長については、特例で所有者不明土地・建物管理人の選任について申立権限が与えられています（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第４２条２項、同５項）。

この条件をみたすには、登記簿のほか、住民票や戸籍、法人であれば商業登記簿上の事務所などを調査する必要がありますが、所有者の所在が不明な場合だけではなく、そもそも誰が所有者であるかを特定することができない場合でも利用は可能です。

管理の必要性はケースバイケースですが、公共事業の実施のために不動産の取得を希望したり、行方不明者所有の建物が老朽化して危険であるため解体が必要な場合などが考えられます。

マンションなどの区分所有建物の専有部分と共用部分はこの制度の対象外となっています（建物の区分所有等に関する法律第６条第４項）。

【管轄】

対象となる土地建物の所在地を管轄する地方裁判所（改正非訟事件手続法第９０条１項）

【収入印紙】

１，０００円×申立ての対象となる土地・建物（共有持分の場合はその持分）の筆数

【切手】

６，０００円

【予納金】

収入印紙・切手のほかに、管理費用や管理人報酬のための費用として、裁判所が命じる予納金を納める必要があります。

※東京地裁ＨＰより

所有者の保護のため、裁判所はこの制度の申立があったことや、異議があるときは一定期間内に届出をすべきこと、届出がないときは管理命令が発令されることを公告します（改正非訟事件手続法第９０条２項、同１６項）。

この異議申出期間は１か月を下ることができないとされています（同上）。

裁判所は、この異議届出期間が経過しないと管理命令を発令することができません（非訟事件手続法第９０条２項、同１６項）。

管理命令を発令する場合、裁判所は必ず管理人を選任しなければなりません（改正民法第２６４条の２第４項、第２６４条の８第４項）。

誰を所有者不明土地（建物）管理人に選任するかは裁判所が決めますが、事案に応じて弁護士や司法書士、土地家屋調査士などが選任されることが想定されます。

管理命令が発令されると、裁判所書記官は職権で対象不動産やその共有持分に対する管理命令の登記を嘱託します（改正非訟事件手続法第９０条６項、同１６項）。

管理命令の対象財産を処分する場合、管理人は裁判所から許可を得る必要があります（改正民法第２６４条の３第２項、第２６４条の８第５項）。

対象財産の管理や処分などによって金銭が生じた場合、管理人はその金銭を供託することができますが、供託したときはその旨を公告する必要があります（改正非訟事件手続法第９０条８項、同１６項）。

法律上は「供託することができる」とされているため供託は義務ではありませんが、不動産の売却後に金銭を預かったままでは管理業務が終了しませんので、通常は供託することになるのではないかと思います（私見）。

不動産の共有持分に限らず、不動産を使用収益する権利が共有状態にある場合も利用することが可能です（改正民法第２６２条の３第４項）。

この条件をみたすためには単に登記簿謄本で共有者を調査するだけでは足りず、住民票等の調査などを行って裁判所に所在等が不明であると認めてもらうことが必要です。

この制度は、不明者以外の共有者の全員が自分の持つ共有持分の全てを特定の第三者に譲渡することを停止条件として不明者の共有持分も一緒に譲渡する権限を与えるものです。

そのため共有者の一部が共有持分の譲渡を拒んだ場合には、不明者の共有持分を譲渡することもできません。

この制度は遺産分割未了の状態（遺産共有）の不動産も対象となりますが、遺産共有状態の不動産については相続開始から１０年が経過していないと利用できません（改正民法第２６２条の３第２項）。

【管轄裁判所】

不動産の所在地を管轄する地方裁判所（改正非訟事件手続法第８８条１項）

【申立手数料】

印紙１，０００円×対象となる持分の数

【予納金（官報公告費用）】

原則５，４８９円

【郵便切手】

６，０００円分（東京地裁の場合）

※東京地裁ＨＰより

所在不明等共有者のため、この手続の申立てがあったことや一定期間内に異議の届出ができること、異議の届出がなければ申立人に不明者の共有持分の譲渡権限を与える旨の裁判をすることを公告することが必要であり、裁判所はそれらの期間が経過しなければ譲渡権限を付与する旨の裁判をすることができません。

この異議届出期間は３か月を下回ることはできないとされています（改正非訟事件手続法第８７条２項、同第８８条２項）。

先ほど述べたとおり、裁判所は異議届出期間等が経過しないと共有持分の譲渡権限を付与する裁判をすることができません。

所在等不明共有者が期間内に異議を出した場合は利用条件を欠くことになるため却下されます。

時価相当額は、第三者に売却する金額などを考慮して裁判所が決定します。

その後、取得希望者は裁判所が決めた額を一定期間内に供託し、かつ、裁判所に届け出をする必要があります（改正非訟事件手続法第８７条５項、同第８８条２項）。

供託後、裁判所が所在等不明共有者の共有持分について譲渡権限付与の裁判を行います。

この裁判が確定すると、申立人には他の共有者の有する共有持分をすべて譲渡することを停止条件として所在等不明共有者の共有持分を譲渡する権限が与えられることになります。

不動産の譲渡行為はこの裁判が効力を生じてから原則として２か月以内にしなければならず、期間を経過すると譲渡権限付与の裁判は効力を失います（改正非訟事件手続法第８８条３項）。

ただし、裁判所はこの期間を伸長することはできます（同上）。

不動産の共有持分に限らず、不動産を使用収益する権利が共有状態にある場合も利用することが可能です（改正民法第２６２条の２第５項）。

この条件をみたすためには単に登記簿謄本で共有者を調査するだけでは足りず、住民票等の調査などを行って裁判所に所在等が不明であると認めてもらうことが必要です。

この制度は遺産分割未了の状態（遺産共有）の不動産も対象となりますが、遺産共有状態の不動産については相続開始から１０年が経過していないと利用できません（改正民法第２６２条の２第３項）。

【管轄裁判所】

不動産の所在地を管轄する地方裁判所（改正非訟事件手続法第８７条１項）

【申立手数料】

印紙１，０００円×対象となる持分の数×申立人の数

【予納金（官報公告費用）】

原則５，４８９円

【郵便切手】

６，０００円分（東京地裁の場合）

※東京地裁ＨＰより

所在不明等共有者や他の共有者のため、この手続の申立てがあったことや一定期間内に異議の届出ができること、異議の届出がなければ取得の裁判をすること、申立人以外の共有者で取得を希望する者は一定期間内に届出をすることなどを公告することが必要であり、裁判所はそれらの期間が経過しなければ取得の裁判をすることができません。

この異議届出期間は３か月を下回ることはできないとされています（改正非訟事件手続法第８７条２項）。

先ほどの公告をした後、裁判所は登記簿上判明している共有者に対しては個別に通知を発送しますが、この通知は登記簿上の住所や事務所宛に発送すれば足ります（改正非訟事件手続法第８７条３項）。

先ほど述べたとおり、裁判所は異議届出期間等が経過しないと取得の裁判をすることができません。

届出期間の満了前に他の共有者が共有物分割の訴えを提起し（対象が遺産共有状態のときは遺産分割の請求があり）、かつ、所在等不明共有者者以外の共有者がこの持分取得の裁判手続について異議の届出をすると、この手続は却下されます（改正民法第２６２条の２第２項）。

また、所在等不明共有者が自ら異議を出した場合も利用条件を欠くことになるため却下されますが、所在等不明共有者からの異議については異議届出期間の満了後であっても取得の裁判が出る前であれば良いとされています。

時価相当額は、裁判所が不動産鑑定士の鑑定書や固定資産税評価証明書、不動産業者の査定書などをもとに決定します。

その後、取得希望者は裁判所が決めた額を一定期間内に供託し、かつ、裁判所に届け出をする必要があります（改正非訟事件手続法第８７条５項）。

供託後、裁判所が取得の裁判を行い、確定すると所在等不明共有者の持分を取得することになります。

なお、取得の請求をした者が２名以上ある場合、所在等不明共有者の持分は請求者の有する持分割合に按分されて移転することになります。

実走行距離が比較的短く被害が軽微であったことや酒気帯び運転が公務の遂行に及ぼした支障の程度が重大であったとまではいえないこと、約３３年８か月にわたる勤務態度が全体として特に劣っていたものではないこと、事故後直ちに事故を報告して謝罪と反省の態度を示していることなどの事情があることから、長期間にわたる勤続に対する報償や賃金の後払的性格、生活保障的性格を有する退職手当のすべてを奪ってもやむを得ないとするには均衡を欠いて重きに失するとし、退職手当の全部不支給処分は裁量権の範囲を超えるものと判断して取り消しを命じた。

※控訴審の東京高裁令和４年１月１４日判決も原審の判断を是認。

酒気帯び運転で事故を起こしたことは非違行為の程度として重く退職手当が相応に減額されることはやむを得ないといえるが、飲酒運転になることを確定的に認識しながら意図的に運転に及んだとまではいえず悪質とまでは言い難いこと、勤続３１年の間に懲戒処分を受けたことはなく勤務成績は良好であり、公務に対する貢献の度合いは相応に高かったこと、釈放後可及的速やかに被害者に謝罪して保険会社を通じ損害を填補する手筈を整え、所属先の事情聴取にも直ちに応じて免職処分を受けることも受け入れ一貫して反省の態度を示していることなどを指摘し、長年の功労を全て没却する程度に重大な背信行為に当たるとまで評価できないとして、退職手当の不支給処分はは裁量権の範囲を逸脱・濫用したものとして取り消しを命じた。

免職処分を受けて退職するまで懲戒処分を受けることなく長年勤務を続けてきたことや本件非違行為が酒気帯び運転の中で特段に悪質性が高いとはいえないこと等の事情を考慮すれば長年の貢献が無になったとまではいえないこと、処分を受けた本人が当時５７歳であって再就職は必ずしも容易でないと考えられることも考慮すると退職手当を全く受け取れないことによる生活への影響は大きいものと考えられること等から、退職手当の不支給処分は裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものといえるとし、処分の取り消しを命じた。　

任意整理を開始して受任通知を発送したことによって、通常、債権者は一括請求できる状態になっていますので、前任者が辞任すると督促が再開されたり、早期に訴訟を起こされるリスクが高くなっています。

したがって、この場合は早急に別の弁護士を探して相談に行くことが重要です（実際、辞任後の短期間で裁判を起こされ、給与も差し押えられてしまったという相談はよくあります）。

もし自分で代わりの弁護士を見つけられない場合は、最寄りの弁護士会や都道府県・市町村の多重債務相談の窓口などを検索すると見つかりやすいと思います。

なお、相談者のなかには、費用の分割払いができず辞任されたことに負い目に感じ、再相談そのものをためらったという方もいます。

しかし、よくお話を聞いてみると、そもそも払えなくなった理由が前任事務所の設定した支払金額が高すぎたためであるというケースもあり、そのような場合、無理のない金額を設定して分割払いでご依頼を受けられるケースは多くありますので、その点はあまり心配しなくても良いと思います。

任意整理を依頼した事務所にそのまま相談に乗ってもらえるようであればそちらに再相談し、方針変更を含めて善後策を講じることが近道です。

もっとも、インターネット経由で遠方の依頼者の任意整理を扱う事務所の中には、残念ながら相談者の居住地に事務所がないといった理由で自己破産などの法的手続まで対応していないところもあるようですから、任意整理を遠方の事務所に依頼した場合は近場の別事務所に相談に行った方が良いケースもあるかと思います。

このような場合も、ネット経由で近場の事務所を探す方法のほか、先ほど述べたように最寄りの弁護士会や都道府県・市町村の相談窓口などに問い合わせしてみることが選択肢に入るかと思います。