デート商法・恋人商法で契約させられたら~改正消費者契約法~

 悪質商法の手口として、「デート商法」「恋人商法」というものがあります。

 「デート商法」「恋人商法」とは、典型的には異性に好意を抱かせ、その好意を利用して商品などを販売する勧誘手法ですが、最近でも、婚活アプリで知り合った業者から投資を勧誘された女性が銀行から借り入れをして振込をしてしまったという報道もあり、悪質商法として古くからある勧誘手口の一つです。

 

<従来の対処法と法改正>

 「デート商法」によって契約をすると次第に勧誘者との連絡が取れなくなるため、そこで自分が被害に遭ったことに気付き、相談に至るというケースが多くあります。

 

 このような場合の契約解消の方法としては、販売目的を隠したまま店舗に連れて行くような典型的な手口であれば「クーリング・オフ」(特定商取引法)が使えますし、勧誘の際に重要な事柄について事実と異なることを告げていたり、「必ず儲かる」などの断定的なことを告げていた場合には「取消」を主張する(消費者契約法・「不実告知」「断定的判断の提供」)という方法もあります。

 

 しかし、何度もデートを重ねてから契約を結ばせるなど、好意は利用したかもしれないが販売目的であることは告げた上で店舗に連れて行ったようなケースや、虚偽の事実や断定的な判断を告げたとまではいいがたいケースなどでは、クーリング・オフ等の法律の適用について争いが生じ、販売業者との交渉が難航することがありました。

 また、このような不当な勧誘は公序良俗に反するなどといった理屈で契約の無効を主張することも行われていましたが、要件が明確ではなく、交渉の場では使いづらいという問題もありました。

 

 このような状況のもと、今回、好意の感情を利用した勧誘方法をストレートに規制対象とする法改正がなされ、「デート商法」「恋人商法」への対処法のメニューが一つ増えることとなりました(改正消費者契約法第4条3項第4号)。

 

<好意の感情の不当利用による取消>

 改正後の消費者契約法では、以下の要件を満たした場合、消費者は事業者との間の契約を取り消すことができます。

 

①消費者が社会生活上の経験が乏しいこと

②消費者が、勧誘者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱いたこと

③消費者が、勧誘者の方も自分に同じような感情を抱いていると誤信したこと

④勧誘者が、消費者がそのように誤信していることを知りながら、これに乗じ、契約しなければ自分との関係が破綻すると告げたこと

⑤消費者が、契約しなければ関係が破綻すると言われたことに困惑して契約したこと

 

【デートすることは取消の要件ではない】

 このコラムでは、分かりやすい表現として「デート商法」という言葉を使っていますが、上記の要件から明らかなとおり、取消をするためにはデートをすることは必要ではありません。

 したがって、いわゆる「出会い系サイト」などを利用した非対面でのやりとりを通じて契約させられた場合でも、上記の要件に当てはまれば取消は可能です。

 

【具体例1】

 女性が男性とデートをし、男性側が自分に好意を持っていることを知りながら、勤務先の会社のノルマがあり、達成できないと解雇されて遠方の実家に戻らなければならず、もう会えなくなるなどと告げて、男性に商品を購入させた場合

 

【具体例2】

 会社経営者の男性が、婚活アプリで知り合った女性とデートをし、女性側が自分に好意を持っていること知りながら、自分の会社の資金繰りが悪く、このままでは倒産してもう会えなくなるなどと告げて、女性に自社の商品を購入させた場合

 

【「社会生活上の経験が乏しい」とは?】

 主に若年者を念頭に置いた要件ではありますが、「社会生活上の経験が乏しい」かどうかは、必ずしも年齢によって決まるものではありません。

 消費者庁の解説によれば、「社会生活上の経験が乏しい」とは、社会生活上の経験の積み重ねが、その契約をするかしないかを適切に判断するのに必要な程度に達していないことをいうとされており、それまでの就労経験や他者との交友関係などの事情を総合的に考慮して判断するとされています。

 したがって、中高年であっても社会生活上の経験に乏しいと判断されることもありますし、逆に、若年者であっても、それまでの社会経験次第ではこの要件に当てはまらない場合があり得ます。

 

【「好意の感情」とは?】

 恋愛感情「その他の好意の感情」とされているとおり、必ずしも恋愛感情には限られません。

 もっとも、消費者庁の解説によると、単なる友情は含まず相当程度に親密である必要があり、恋愛感情と同程度の特別な好意でなければならないとされています(たとえば、勧誘者と消費者が家族同然の仲であるような場合には「好意の感情」に該当し得るとされています)。

 

 

 「デート商法」「恋人商法」は、恋愛感情や好意の感情という人の自然な気持ちを利用するものであり、経済的な被害だけにとどまらない被害が生じる点で非常に悪質な勧誘手法と言えます。

 今回の消費者契約法の改正によって、このような勧誘手法が正面から違法であると規定されたことには大きな意味があり、消費生活センターなどの相談現場での積極的な活用が期待されます(なお、施行日は本年6月15日です)。

 

弁護士 平本丈之亮

 

 

無料求人広告トラブルについて

 最近、インターネット上の求人広告掲載に関するトラブルのご相談が増えています。

 

<相談の概要>

 ハローワーク等に求人を出している事業者に対し、主に首都圏の業者から電話による勧誘が行われるのですが、ご相談の内容として共通しているのは『無料だと言われて申し込んだのに、気付いた時には有料の契約に移行してしまい、多額の料金を請求されている』というものです。

 

<無料であることを強調した勧誘→後日請求>

 無料であることを強調した勧誘がなされ、申込書などがFAXで送られてくるのですが、申込書には小さな文字で「規約に同意の上申し込みます」とか「無料キャンペーン期間終了後は有料となります」と記載されており、申込書と一緒に送られてくる規約を良く読んでみると「本契約終了日の4日以上前に書面での申し出がない限り、選択した期間毎の広告掲載料金を支払うものとします」と記載されているのです。

 

 たとえば、20日間という期間を選択した場合、最初の20日間は無料なのですが、契約終了日の4日以上前までに書面で解約の申し出をしなければ契約が更新されてしまい、次の20日間は有料の契約となってしまうのです。

 

 全国的にも同様の被害事例が多数報告されており、当職も各地の弁護士と連絡を取り合って悪質な業者に関する情報交換を行い、対応を検討しておりますので、このようなトラブルに巻き込まれた事業者様は是非ご相談ください。

 

 弁護士 川上博基

 

2019年5月30日 | カテゴリー : コラム | 投稿者 : kwkm-@dm1n

債務者の財産を調査する手続の拡大~改正民事執行法の話~

 裁判で金銭の支払いを命じる判決が下されたような場合、債務者の財産に強制執行をかけることができます。

 しかし、これまでの強制執行の実務では、債務者の財産を調べるための手段が少なく、裁判所での手続である「財産開示手続」も債務者に対するペナルティーが軽く実効性が乏しかったため、権利はあるものの回収不能になるというケースがありました。

 このように、債権回収の場面においては、長年、民事執行手続の機能不全と法改正の必要性が叫ばれてきたところですが、この点について、令和元年5月10日、民事執行法に重要な改正がありましたのでご紹介します。

 

<改正の概要(第三者からの情報取得手続の創設)>

 今回の改正では、債務者の財産のうち不動産、給与、預貯金等の金融資産に関する情報について、その情報を有する第三者から情報を取得できるようになりました。

 ここでのポイントは、財産に関する情報を債務者に開示させるのではなく、情報を有する第三者から直接取得できるようになったという点であり、これは従来の民事執行法では認められていなかった新たな制度であって、この制度の活用により債権回収の可能性が高まることが期待されています。

 以下では、それぞれの制度について、申立権者や、申立の要件などを説明します。

 

<債務者の不動産に関する情報取得(第205条)>

 裁判所は、以下の場合、登記所に対して、債務者が所有権の登記名義人である土地建物(及びこれに準ずる物として法務省令で定める物)に対する強制執行又は担保権の実行を申し立てるために必要な事項(詳細は最高裁判所規則で定める)について情報提供を命じなければならない、とされました。

 この制度によって、債務者の不動産を調査し、調査の結果、不動産があることが分かれば、差押をかけることができるようになります。

 

【申立人】

①執行力のある債務名義(判決・和解調書など)の正本を有する金銭債権の債権者

②債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者

 

<債務者の給与に関する情報取得(第206条)

 裁判所は、以下の場合、市町村、特別区、その他の団体(日本年金機構・国家公務員共済組合・国家公務員共済組合連合会・地方公務員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会・日本私立学校振興・共済事業団)に対して、給与等に対する強制執行又は担保権の実行を申し立てるのに必要な事項(詳細は最高裁判所規則で定める)について情報提供を命じなければならない、とされました。

 市町村や共済組合などには給与所得者の勤務先の情報がありますので、これを問い合わせることで債務者の勤務先を特定し、給与の差押ができるようになる可能性があります。

 ただし、この制度による情報開示は債務者に対する不利益が大きいことから、申立ができる資格が以下の通り限定されています。

 

【申立人】

①婚姻費用債権・養育費債権・扶養料債権に関して執行力のある債務名義の正本を有する債権者

 

②人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者

 

<債務者の預貯金口座等に関する情報取得(第207条)>

 裁判所は、以下の場合、金融機関等に対し、預貯金等に関する情報の提供を命じなければならない、とされれました。

 金融機関に対する照会については、これまでも「弁護士会照会」によって開示を受けられるケースはありましたが、この制度が設けられたことにより、より一層、スムーズに情報提供を受けられるようになることが期待されます。

 

【申立人】

①執行力のある債務名義の正本を有する金銭債権の債権者

 

②債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者

 

【照会先及び提供を受けることができる情報】

①銀行等の金融機関

 預貯金債権に対する強制執行又は担保権の実行の申立をするのに必要な事項(詳細は最高裁判所規則で定める)

 

②証券保管振替機構・証券会社・信託銀行など

 債務者の有する預金以外の金融資産に関する強制執行又は担保権の実行の申立をするのに必要な事項(詳細は最高裁判所規則で定める)

 

<申立の要件>

 この制度を利用するための要件は、概ね以下のとおりです。

 

①強制執行や担保権の実行をしたが、全額の回収ができなかったとき。

 

②知っている財産に強制執行をかけても全額の回収ができないことを疎明(※)したとき

※「疎明」=裁判官が一応確からしいという推測を得た状態

 

<施行日>

 この改正法の施行日は、公布日(令和元年5月17日)から1年以内とされています。

 

 

 日々の相談業務の中で、権利自体はあるものの回収可能性が問題になる事案は相当数存在します。

 これまでは、費用倒れのリスクを考えると裁判や強制執行まで行うのは難しいとして、不本意ながら権利の実現を断念せざるを得ない場合もあったところですが、今回の改正はそのような不当な状況を打破するために役立つことは間違いありませんので、正当な権利者がきちんと権利を実現することができるよう、当職としても積極的に活用していきたいと思います。

 

 弁護士 平本 丈之亮

 

クーリング・オフの期間を過ぎても解約できる場合とは?

 以前、訪問販売での契約を解約する方法として「クーリング・オフ」制度をご説明しました(訪問販売での契約を解消したい場合 ~クーリング・オフ~)。

 クーリング・オフは、解約の理由を問うことなく自由に行使できるため、消費者トラブルを扱う現場で広く用いられている解決手段です。

 しかし、便利な反面、クーリング・オフは行使できる期間が決まっており、訪問販売であれば、契約書等の書面を交付されてから8日間と大変短く、期間を過ぎてしまってから相談に来られる方も多くいらっしゃいます。

 そこで、いったん期間を過ぎてしまえば、それ以降、一切クーリング・オフはできなくなるのか、というのが今回取り上げるテーマです。

 

<そもそも法定書面が交付されていない場合>

 クーリング・オフの期間は、法律で交付することが義務づけられている書面(=「法定書面」・・・典型的には契約書。それ以外だと申込書面)を交付したときから進行するため、法定書面が交付されていない限りいつまででも行使することが可能です。

 よくあるパターンとして、訪問販売業者が見積書だけを交付したが正式な契約書を渡していないということがありますが、このようなケースでは法定書面の交付がないため、口頭で合意してから8日を経過してしまってもクーリング・オフが可能です。

 

<法定書面に不備がある場合は?>

 そもそも法定書面の交付が義務づけられている理由は、訪問販売が不意打ち的な勧誘方法であるため、消費者が取引条件をよく確認・理解できないまま契約したり、契約内容が曖昧なまま契約したりする例が多く、契約内容や解約などを巡ってトラブルが発生しやすいことから、消費者に契約について冷静に判断する機会を与えてそのようなトラブルを防止し、消費者を保護することにあります。

 そのような趣旨に照らすと、一応書面は渡したものの、法定書面の記載事項(法律で決まっていますが、具体的には以下のようなもの(※)があります。)に不備があるという場合には、契約トラブルを防ぐという法律の目的が達成できないため、行使期間が経過してからのクーリング・オフも可能であるとされています。

 


※法定書面の記載事項の例

 ①事業者名・住所 ②担当者の氏名 ③商品名および商品の商標または製造者名

 ④商品の型式 ⑤商品若しくは権利又は役務の種類 ⑥商品・権利の代金、役務の対価

 ⑦代金・対価の支払方法・支払時期 ⑧商品の引渡時期・権利の移転時期・役務の提供時期

 ⑨クーリング・オフの要件および効果(赤枠・赤字・8ポイント以上の活字)

 ⑩契約の申込み・締結の年月日


 

<大阪地裁平成30年9月27日判決>

 法定書面の記載事項に不備があることを理由にクーリング・オフを認めた裁判例はいくつかありますが、ここでは、最近の裁判例として、訪問リフォームの契約について、契約から約3ヶ月後のクーリング・オフを認めた大阪地裁の判決を紹介します。

 

【法定書面の記載事項は厳格に(=細かく)書く必要がある】

 まず、裁判所は、一般論として、法定書面の「記載事項の記載があるか否かは、厳格に解釈すべきであ」るとしたうえで、「商品若しくは権利又は役務の種類」という記載事項の解釈として、「内容が複雑な権利又は役務については、その属性に鑑み、記載可能なものをできるだけ詳細に記載する必要がある。」と述べました。

 そして、問題となった契約書に「ペンキ塗装工事 ニッペファインウレタン 2工程 一式」との記載があった点について、工事内容は外廻りのペンキ塗装であり、工事範囲は自宅の玄関ドア、入口ドア、ガレージドア、勝手口ドア、破風、雨樋などであったところ、そのような外廻りのペンキ塗装工事の具体的な内容は契約書の記載からは明確ではなく、この契約書や、契約書以外に交付された打ち合わせシートや約款に記載された内容だけでは「商品若しくは権利又は役務の種類」の記載があったとはいえない、と判示しました。

 

【他の書面を用いて記載事項を補完することもできるが、法定書面との一体性・同時交付が必要】

 また、業者側は、契約書・打ち合わせシート・約款の記載だけでは足りないとしても、それ以外にも見積書を交付しているため、これも併せれば全体として不備はないはずであると主張しました。

 しかし、裁判所は、一つの書面に書ききれない場合は「別紙による」と記載したうえで、足りない部分を別の書面で補うことは可能だが、その場合、法定書面を補うための書面は、「法定書面との一体性が明らかになるような形で、かつ、法定書面と同時に交付する必要がある」として、業者が主張する見積書が契約締結の約1ヶ月半前に交付されたものであることや(×同時交付)、見積書の中に問題となった契約以外の他の見積書が含まれており、他の見積と誤認・混同する可能性が否定できないこと(×法定書面との一体性)を理由に、このような主張も認めませんでした。

 さらに、このケースでは、契約書とは別に、工事内容を細かく記載した確認書も交付されていましたが、契約書の中にこの確認書に関する記載がなかったため、確認書による補完も認めませんでした(×法定書面との一体性)。

 

 

 このように、たとえ期間が過ぎていたとしても、契約書の交付がない、あるいは不備があるようなケースであれば、クーリング・オフが認められる可能性はあります。

 もっとも、契約書などの法定書面に不備があるかどうかの判断は、そもそもどのような事項が法定記載事項になっているかという知識が必要ですし、それぞれの記載事項としてどの程度のことが書いてあれば十分なのか、複数の書面が交付されている場合に一体性の要件を満たしているかどうかなどを一般の方が判断することは難しいと思われます。

 したがって、期間が過ぎてしまったがクーリング・オフできるかどうか分からないという場合には、最寄りの消費生活センターなどに相談なさることをお勧めします。

 

弁護士 平本 丈之亮

 

 

 

 

 

免責不許可になる割合は?~自己破産⑧~

 自己破産を決断したときに気になるのは、自分の借金が本当に免除されるかどうかだと思います。

 以前のコラム(「自己破産できない場合とは?~自己破産⑤・免責不許可事由2~)でもお話ししたように、自己破産しても借金が免除されない場合はありますが、では、実際上、免責が不許可になるのはどれくらいの割合なのでしょうか?

 

 この点について、日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会では、3年に一度、破産事件についての調査を行っています。

 直近の調査(2017年)は2016年6月1日から11月30日までの間における各地の破産記録から無作為に抽出した1238件についてのものであり、1年間のすべての破産記録を調査したわけではありませんが、これによると、免責不許可となったのは7件(0.57%)だったそうです(取り下げや死亡による終了などの割合も除くと,許可率は96.77%)。

 

 なお、過去の調査結果は以下の通りであり、これをみると、調査対象が全ての事件ではないことを考慮しても、多くの事件で免責が許可されていると言って良い状況と思われます。

 

 2014年調査 0%

 2011年調査 0.08%

 2008年調査 0.17%

 2005年調査 0.26%

 

 このように、免責については広く許可が出ている状況ですが、他方で、裁判所から免責について否定的な見解を示されて申立の取り下げを促された結果、個人再生に方針を変更したとか、安全策をとって最初から個人再生の方向で進めたなど、免責不許可という事態が表面化しなかっただけというケースもそれなりにあるのではないかと思っています

 免責不許可となる可能性がどの程度あるのかはその人自身の抱えている問題によって大きく変わり、この調査結果だけでは結論を出せませんので、ご自分で破産を申し立てることを検討している方でも、気になる方は一度弁護士や司法書士などの専門家に相談されることをお勧めします。

 

弁護士 平本丈之亮

 

 

相続法の改正について・その3~自筆証書遺言の方式の緩和・遺言書保管制度~

 相続法の改正に関するコラムも3回目ですが、今回で最後となります。

 今回取り上げるのは、自筆証書遺言に関する改正です。

 


 第1回(相続法の改正について・その1~配偶者(短期)居住権

 第2回(相続法の改正について・その2~親族の特別の寄与制度 


 

<自筆証書遺言の方式の緩和(財産目録の代書など)>

 これまでの自筆証書遺言は、「自筆」とあるとおり、遺言書の全文・日付・氏名を自分で書いて印鑑を押す必要があり、代書やパソコンで遺産の目録を作成することも認められていませんでした。

 しかし、このような取り扱いだと、遺産がいくつもある場合に目録を作るのが大変であり、遺言書を作成したいという人のニーズに必ずしも応えられていない部分がありました。

 そこで、今回の改正によって自筆証書遺言の方式が一部緩和されることになりました。

 

 具体的には、財産目録について自筆が不要となり、目録をパソコンによって作成することや代書も良いことになったほか、目録を作る代わりに、不動産の全部事項証明書(いわゆる登記簿謄本)や通帳のコピーを遺言書に添付しても良いことになりました。

 なお、代書やパソコン作成などが可能となるのはあくまで遺産の目録だけであり、それ以外の部分(本文・日付・氏名)はこれまでと同じく自署が必要ですので、遺言書のすべてを代書やパソコンで作ることはできません(体力の衰えなどによって自署できないケースでは、これまでどおり公正証書遺言が適しているといえます)。

 また、このような取り扱いを認めると、以前よりも遺言書の偽造の危険が高まりますので、そのようなことが起きないよう、遺産目録や添付した通帳などの各ページにはそれぞれ自署と押印が必要とされています。

 

<自筆証書遺言の保管制度>

 自筆証書遺言は、自分で作ることができ費用もかからないため、公正証書遺言と比べて作りやすいタイプの遺言です。

 しかし、作りやすい反面、公正証書遺言に比べ、紛失したり、相続人の一部によって隠されたり破棄されてしまう危険性も高く、作成した遺言書をどのように保管するかについては課題がありました。

 これまでは、自宅で保管する方法以外にも、たとえば遺言書を信頼できる推定相続人に託したり、金融機関の貸金庫に保管しておくという対応がなされていましたが、今回、このような方法に加えて、自筆証書遺言を法務局に保管してもらえるという制度ができました(法務局における遺言書の保管等に関する法律)。 

 この制度は、法務局内に設置される「遺言書保管所」に本人が来所し、保管の申請をすることによって利用することができますが、この制度を利用した場合の特徴は以下のとおりです。

 

1 家庭裁判所の検認手続が不要となる

 この制度を利用していない自筆証書遺言は、これまでどおり家裁での検認が必要ですので、この制度を利用すると、相続発生後の手続が少し軽くなります。

 

2 遺言者の死亡後、相続人(や受遺者)が全国の遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうか調べること(遺言書保管事実証明書の交付請求)、遺言書の写しを請求すること(遺言書情報証明書の交付請求)、遺言書の閲覧を請求することができる

 これにより、遺言書の存在や内容が不明になるリスクがある、という自筆証書遺言の弱点をカバーすることができます。

 

 なお、遺言書の保管申請や閲覧請求、遺言書保管事実証明書・遺言書情報証明書の交付請求にはそれぞれ手数料が必要ですが、具体的な金額はまだ決まっていないとのことです(2019年3月現在)。

 

<施行日>

 自筆証書遺言の方式の緩和は、2019年1月13日から施行されています。

 遺言書の保管制度については、2020年7月10日からのスタートです。

 

弁護士 平本 丈之亮

 

 

 

 

 

 

相続法の改正について・その2~親族の特別の寄与制度~

 前回(「相続法の改正について・その1~配偶者(短期)居住権」)に引き続き、今回も相続法の改正についてお話していきます。

 今回取り上げるのは、親族の特別の寄与制度(改正民法第1050条)についてのお話です。

 

<親族の特別の寄与制度とは?>

 この制度は、相続人以外の親族が、亡くなった方(被相続人)に対して無償で療養看護などの特別の貢献をし、そのことによって遺産が維持されたり増えたような場合に、「特別寄与料」を請求することを認める制度です。

 

<要件①~親族(相続人などを除く)>

 この制度の対象となるのは、相続人(・相続放棄者・相続欠格者・排除者)以外の、被相続人の「親族」(=6親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族(民法752条))です。

 相続欠格者や排除者などはレアケースだと思いますので通常は相続人以外の親族が対象ということになりますが、具体的には以下のような場合が想定されています。

 

例1 被相続人=義理の母親 特別寄与者=長男の妻 

 長男である夫の死亡後、長男の妻が義理の母親の面倒を見ていたケース(夫が義母より先に亡くなると、妻は義母の相続について相続権がない)

 

例2 被相続人=兄 特別寄与者=妹

 兄には妻子がいたが折り合いが悪かったので別居しており、代わりに妹が兄の面倒を見ていたケース(兄の相続人は妻子のため、妹は兄の相続について相続権がない)

 

例3 被相続人=義理の父親 特別寄与者=妻の連れ子

 義理の父親が母と結婚したが、母の連れ子とは養子縁組していなかったところ、母の死後に連れ子が義理の父親の面倒を見ていたケース(母の連れ子には義理の父親の相続権はない)

 

【内縁の妻は対象外】

 また、法律で「親族」の範囲が決まっているため、内縁の妻が内縁の夫の母親の看病をしていた場合にはこの制度の対象にはなりません。

 

<要件②~療養看護その他の労務を提供したこと>

 特別寄与料が認められるには、被相続人のために療養看護その他「労務を提供したこと」が必要です。

 労務の提供が必要ですので、金銭的に援助した場合は対象になりません(この点で、相続人自身の「寄与分」の制度とは異なります)。

 

<要件③~無償であること>

 労務の提供は「無償」であることが必要です。

 したがって、面倒を見る代わりに金銭的な対価を得ていた場合(生活費を負担してもらっていた場合など)や、被相続人の所有する建物に住まわせてもらっていたなどの場合には対象にならない可能性があります。

 

<要件④~財産の維持又は増加に「特別の寄与」をしたこと>

 「特別の寄与」、すなわち、親族間で通常期待される程度を超える貢献をしたことが必要であり、ここでいう「特別」とは、貢献の程度が一定程度を越えることを意味するとされていますが、どの程度のことをすれば特別の寄与をしたことになるかは現時点では何とも言えないところです。

 また、たとえ無償で労務を提供していたとしても、財産の維持・増加に寄与したとはいえない場合には、この制度による特別寄与料の請求はできないことにも注意が必要です(たとえば、交通事故で死亡し、多額の賠償金が支払われた場合などが考えられます)。

 

<特別寄与料は誰にどうやって請求するのか?>

 特別寄与料は、相続人に対して請求できる権利ですが、それぞれの相続人に対しては、法定相続分(あるいは指定相続分)の割合で請求することができます。

 具体的な請求方法について、法律では、まずは相続人と話し合いをすることとしていますが、折り合いがつかないときやそもそも話し合いができないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を求める審判の申立をすることができ、家庭裁判所に金額を決めてもらうことができます。

 なお、この申立は、遺産分割と同時に行う必要はありません(遺産分割の審判が係属しているときに、裁判所の裁量で遺産分割と同時進行とされる場合はあると思いますが、あくまで遺産分割とは別の問題です)。

 

<特別寄与料には上限がある>

 特別寄与料は無制限に認められるものではなく、【相続開始時の遺産額-遺贈の額】が上限となっています。

 したがって、たとえば相続開始時の遺産が全体で1000万円だったが、その中から700万円を誰かにあげるという遺言があった場合には、特別寄与料の上限は300万円となります。

 要するに、親族の特別寄与料よりも、被相続人の最後の意思である遺贈の方が優先されるということです。

 

<期間制限に注意>

 特別寄与料の請求は、①又は②のいずれかまでに家裁に申立をすることが必要ですが、期間が短いので注意を要します。

 

 ①相続開始及び相続人を知ったときから6ヶ月 

 ②相続開始から1年間

 

<施行時期>

 この改正については、2019年7月1日が施行日となっています。

 

弁護士 平本 丈之亮

 

相続法の改正について・その1~配偶者(短期)居住権~

 平成30年7月6日、相続に関する法律を改正する法律案が2つ成立しました(「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」・「法務局における遺言書の保管等に関する法律」)。

 この改正の内容は多岐にわたりますが、改正によって相続手続に大きな変更がありましたので、これから数回に分け、重要な改正についてご説明していきたいと思います。

 今回は、第1回目として、「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」についてご説明したいと思います。

 

<配偶者居住権とは?>

 配偶者居住権とは、夫や妻が亡くなったときに、配偶者である妻あるいは夫が被相続人所有の建物に住んでいた場合、その建物を無償で使うことができるという権利です(固定資産税など通常の経費は負担が必要です)。

 

【どのような場合に権利が発生するのか?】

 配偶者居住権が発生するケースは以下の場合とされています。

 

①遺産分割手続(協議・調停・審判)

②遺贈・死因贈与

 

 このように、配偶者居住権は相続の発生によって当然に取得できるというものではなく、被相続人の意思表示によるか(遺贈・死因贈与)、相続人との間の話し合い(協議・調停)、あるいは裁判所の判断(審判)が条件となっています。

 また、家裁での審判の場合は、①共同相続人がこの居住権を付与することについて合意している場合、②配偶者が居住権の取得を希望し、かつ、建物を取得することになる者の不利益を考慮してもなお配偶者の生活維持のため特に必要な場合のいずれかに限定されており、ハードルが高くなっています。

 

【共有物件の場合は?】

 建物が元々被相続人と第三者との共有だった場合には、第三者の負担が大きいため配偶者居住権は取得できません。

 これに対して、元々被相続人と配偶者の共有だった建物については、配偶者居住権を取得できる可能性があります。

 

【配偶者居住権の財産評価について】

 配偶者居住権は、財産的価値のある建物を無償で使用できる権利ですから、居住権自体に財産的価値があります。

 そのため、建物以外にも預金などの遺産があるケースであれば、居住権の価値を適正に評価して、居住権を得る配偶者と他の相続人との間が公平になるように分配内容を調整していくことが必要となります。

 また、土地建物以外にめぼしい財産がないケースでも、配偶者居住権を設定するのであれば、遺産としては、配偶者居住権、居住権の負担のついた建物所有権、そして敷地がありますから、相続人間での公平を保つためにはやはり居住権の評価が重要となります。

 もっとも、居住権は目に見えないものであることや、新しく創設された制度であるため、現時点で具体的な評価方法は確立されていません。そのため、将来的には居住権の財産価値を巡って紛争になることも予想され、弁護士としてはこの点が気になるところです。

 

<配偶者短期居住権>

 以上で説明したところは、あくまで遺産分割や遺言などによって配偶者が権利を取得するというお話でした。

 もっとも、遺産分割の手続が終わり建物の所有者が決まるまでの間、配偶者としては一体どこに住めばいいのか困るケースもあるでしょうし、遺贈などによって建物が配偶者以外の人に相続された場合には、配偶者に退去までの準備期間を与えて保護する必要があります。

 そこで、相続によって不安定な立場におかれる配偶者を保護するために新設されたのが配偶者短期居住権です。

 

【どのような場合に発生するのか?】 

 配偶者短期居住権は、配偶者が、相続開始時に被相続人所有の建物に無償で住んでいた場合に、法律上当然に発生します。

 配偶者居住権のように、遺産分割手続や遺言の結果発生するわけではありません。

 

【存続期間は?】

 配偶者短期居住権は、先ほどの配偶者居住権と異なり、相続開始後のある程度の範囲に限り居住権を保護しようというものですので、その観点から期間制限が設けられています。

 配偶者短期居住権が発生するケースは、①遺産分割が必要な場合と、②遺産分割が不要な場合の2パターンがあり、いずれのパターンかによって存続期間が異なります。

 

・遺産分割が必要な場合

 特に遺言などがなく、単純に建物について遺産分割手続をする場合です。 

 この場合、配偶者には、①と②のいずれか長い方まで居住権が認められます。

 

①遺産分割が成立するまで

②相続開始から6ヶ月のいずれの期間まで

 

 したがって、たとえば遺産分割協議が終了するまで1年かかれば、短期居住権は1年間となり、その間、配偶者は賃料を支払う必要はありません(固定資産税など通常の経費負担が必要なのは配偶者居住権と同じです)。

 また、遺産分割協議が3ヶ月で成立し、配偶者以外の相続人が建物を取得したとしても、配偶者は残り3ヶ月はその建物に無償で住み続けることができます。

 

・遺産分割が不要な場合

 配偶者の住んでいた建物が、被相続人の遺言によって他の者に遺贈された場合が典型例です。

 この場合、配偶者は建物それ自体について権利を持ちません(遺留分を侵害するような遺贈だった場合、従前、遺留分を侵害された者は建物に対して一定の持分を取得するとされていましたが、改正法によって、このようなケースでも建物に対する権利が発生するのではなく、あくまで遺留分侵害額に相当する金銭の支払請求権が発生することになりました)。

 しかし、遺贈などによって突然住居を失うことになると配偶者にとって酷なことがあることから、この場合には、権利を取得した者から退去の申し入れがあったときから6ヶ月間、配偶者はその建物に居住することができます。

 

<施行日>

 この制度が施行されるのは、2020年4月1日からとなっています。

 

 

弁護士 平本丈之亮

 

 

 

駐停車中の車に追突された場合、過失割合はどうなる?~交通事故⑨~

 交通事故の事故態様として比較的ご相談が多いのが、駐停車中の車両への追突事故というケースです。

 このような追突事故が起きた場合、追突した側が100%悪く、追突された側にはまったく落ち度はないというのが一般的な感覚ではないかと思いますが、事情次第ではそのような結論にならないことがあります。

 駐停車中の追突事故の過失割合については、実務上広く用いられている文献である「別冊判例タイムズ38号」が様々なパターンでの考え方を示していますので、今回は、四輪車同士の交通事故のうち駐停車中の車への追突事故の過失割合について、基本的な考え方をご説明したいと思います。

 

<典型的な事故状況>

 

【基本の過失割合】 

 A:B=100:0

 

 被追突車(B)が駐停車中の場合、基本的には被追突車(B)の側に過失はありません。

 

【例外:Bにも過失があるとされるケース】

 もっとも、以下のようなケースでは被追突車(B)の側にも落ち度があるとして、過失割合が修正されることになります。

 

[1.現場の視界が不良の場合]

 A:B=90:10(Bに+10%)

 

 雨が降っていた、濃い霧がかかっていた、夜間で街灯もなく暗い場所だった、などの理由で現場の視界が悪い場合、後続車であるAからは前方に駐停車していたのBを発見するのが難しいため、過失割合が修正されます。

 

[2.Bが駐停車禁止場所に駐停車していた場合]

 A:B=90:10(Bに+10%)

 

 この場合は、Bが法律で禁止された場所に車両を駐停車させたことで他の交通を妨害し、事故発生の危険性を高めているため、過失割合が修正されます。

 

[3.夜間にBが警告措置(ハザード・三角反射板)をしていなかった場合]

 A:B=90~80:10~20(Bに+10~20%)

 

 夜間は視界不良となることから、駐停車中の車がハザードランプを点灯するなど適切な警告措置を取っていなかった場合、後続車は駐停車車両の発見が困難となるためです。

 

[4.Bの駐停車方法が不適切な場合]

 A:B=90~80:10~20(Bに+10~20%)

 

 駐停車方法が不適切とされる具体例としては、以下のようなものがあります。

 

 ①道路幅が狭いところに駐停車した場合

 ②追い越し車線に駐停車した場合

 ③幹線道路など交通量の多いところに駐停車した場合

 ④車道を大きく塞ぐ形で駐停車した場合

 ⑤車両が汚れていて車両後部の反射板が見えなくなっているような場合

 

 車が駐停車するときは、法律上、道路の左端に沿い、かつ、他の交通の妨げにならないようにしなければならないとされていますが(道路交通法47条1項、2項)、①~④の場合はこの定めに反し、Bは交通事故の危険を増加させているため修正がなされます。

 ⑤については、反射板が汚れているとAからはBを見つけることが難しいということが修正の根拠とされていますが、別冊判タ38号ではこれも不適切な駐停車方法にあたると分類しています。

 

[5.Bに「著しい過失」または「重過失」がある場合]

著しい過失」 A:B=90:10(Bに+10%)

「重過失」   A:B=80:20(Bに+20%)

 

 これに該当しうる具体例としては以下のようなものがあります。

 

・自招事故によって駐停車した場合

・駐停車車両を放置していた場合

 

 ちなみに、どのような場合に「著しい過失」と「重過失」に振り分けられるかについて、別冊判タ38号では具体的な基準が明示されていませんが、この点は、自招事故に対するBの落ち度の程度やBが車両を放置していた時間帯や放置時間の長さ、幹線道路かどうか、当時の道路状況など個別の事情によってケースバイケースの判断になると思われます。

 

【例外の例外もある】

 以上の通り、一定の事情がある場合には、駐停車中の追突事故であっても被追突車(B)の側に過失があるという判断がなされます。

 もっとも、そのようなケースであっても、以下の場合には、例外の例外として、さらに過失割合が修正されることがあります。

 

[1.Bが退避不能だった場合]

 Bに-10%

 

 突然のエンジントラブルやパンクなどで退避することが不可能だったような場合、たとえば駐停車禁止場所に止まってしまったとしてもBに落ち度があったとはいえないので、Bの割合が軽くなります(駐停車禁止場所の例でいえば、通常はA:B=90:10ですが、A:B=100:0となります)。

 

[2.Aに15㎞以上の速度違反があった場合]

 Aに+10%

 

 このような場合はAの落ち度が大きいため、最終的なBの過失割合は軽くなります。

 

[2.Aに30㎞以上の速度違反があった場合]

 Aに+20%

 

 理屈は15㎞以上オーバーの場合と同じですが、速度違反の程度が著しいためAの過失が加重されます。

 

[3.Aに「著しい過失」、「重過失」がある場合]

「著しい過失」 Aに+10%

「重過失」   Aに+20%

 

 速度違反以外でAの運転方法などに「著しい過失」「重過失」がある場合には、上記のとおりAの過失割合が加重されます(なお、「著しい過失」「重過失」の意味については、交通事故における「著しい過失」と「重過失」の意味は?~交通事故⑧~」をご覧下さい。)

 

 

 いかがだったでしょうか?

 ひとくちに駐停車中の車への追突事故といっても、このように状況次第では過失割合は変動しますので、示談交渉で迷われたり不安がある場合には、一度弁護士へのご相談をご検討下さい。

 

弁護士 平本 丈之亮

 

 

 

交通事故における「著しい過失」と「重過失」の意味は?~交通事故⑧~

 交通事故の案件を扱う際に避けて通れない問題として、どちらの落ち度がより大きいのか、すなわち「過失割合」の問題があります。

 過失割合についてはある程度定型化が進んでおり、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準[全訂5版]」(別冊判例タイムズ38号)という書籍によって、公道上での交通事故に関しては、よほど特殊な事故態様でない限り基本的な過失割合は調べやすい状況にあります。

 もっとも、道路状況や事故状況などから基本的な過失割合がわかったからといって、それをそのまま適用するかどうかはまた別の問題であり、実際にはそこからさらに、運転者の事情に応じて過失割合を修正するかどうかを検討していくことになります。

 今回は、このような過失割合を修正する事情として比較的問題となることの多い「著しい過失」「重過失」について説明したいと思います。

 

<設例>

  今回は、信号機のない交差点で起きた直進する四輪車同士の出会い頭の事故で、一方の道路が明らかに広い場合(別冊判タ38号・218ページの事例)をもとに説明したいと思います。

 なお、事案を簡明にするため、事故発生時の条件は以下のとおりとします。

 ・A、Bともに減速せずに交差点に進入した

 ・事故が起きた交差点は見通しがきかなかった

 ・AとBが交差点に進入したタイミングはほぼ同じ 

 ・A、Bともに大型車ではない

 

 

<基本の過失割合> 

 A:B=30:70

 

<「著しい過失」がある場合>

【Aに著しい過失がある場合】

 A:B=40:60(Aに+10%)

 

【Bに著しい過失がある場合】

 A:B=20:80(Bに+10%)

 

<「重過失」がある場合>

【Aに重過失がある場合】

 A:B=50:50(Aに+20%)

 

【Bに重過失がある場合】 

 A:B=10:90(Bに+20%) 

 

<「著しい過失」・「重過失」とは?>

 このように、運転者に「著しい過失」や「重過失」があった場合には基本の過失割合が10%ないし20%が修正されることになりますが、ここでいう「著しい過失」や「重過失」とは、具体的にどのようなものをいうのでしょうか?

 この点について、先ほどご紹介した別冊判タ38号では、「著しい過失」と「重過失」とは以下のようなものを指すとしています。

 

【著しい過失=事故態様ごとに通常想定されている程度を越えるような過失】

①脇見運転などの著しい前方不注視

②著しいハンドル・ブレーキ操作の不適切

③携帯電話などを通話のために使用したり画像を注視しながらの運転

④おおむね時速15㎞以上30㎞未満の速度違反(高速道路を除く)

⑤酒気帯び運転(※) など

※血液1ミリリットルあたり0.3ミリグラム以上又は呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上

 

【重過失=故意に比肩する重大な過失】

①酒酔い運転(酒気を帯びた上、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態での運転)

②居眠り運転

③無免許運転

④おおむね時速30㎞以上の速度違反(高速道路を除く)

⑤過労、病気、薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で運転 など

 

 このように、自分や相手の運転の仕方によっては、過失割合が修正される可能性があります。

 保険会社との示談交渉の中でこの点が問題となることもありますので、自分や相手の運転が「著しい過失」や「重過失」に当たらないかどうかについては、示談する前に十分に検討したほうが良いと思います。

 

弁護士 平本 丈之亮