離婚・家事(相続以外)

 

着手金  22~55万円(消費税込)
報酬金

 

 22~55万円(消費税込)

 

※ただし、財産分与や慰謝料などの経済的利益を得た場合は、委任契約書に定めた所定の方法により別途経済的利益に対する報酬相当額を計算し、その額が上記金額を超えるときは経済的利益に基づき算出した額を報酬とします。

 

 

 

上記表は一つの目安です。実際の費用は事件の難易度・複雑さ、手続の内容・範囲、事件解決に至るまでの時間・労力などによって異なり、個別に取り交わす委任契約の内容が優先しますので、委任契約を締結する前に費用については十分にご確認ください。

 

・調停や訴訟など裁判所の手続が必要となる場合には、収入印紙代その他の実費が生じるほか、出張を要する場合には日当や交通費等の負担が生じることがあります。

 

依頼内容や手続の範囲に変更・追加を生じた場合(交渉から調停・調停から訴訟に移行する場合、一審判決後に控訴審・上告審の対応を依頼する場合、婚姻費用分担請求など関連する他事件について追加依頼する場合、強制執行を申し立てる場合等)には、別途、弁護士費用が生じる場合がありますので、ご相談時にご確認下さい。