交通事故では、①事故の発生直後、②治療継続中や車両の修理の段階、③後遺障害等級認定の段階、④治療終了段階（治癒・症状固定）、⑤相手方との示談交渉の段階、といった各段階において気をつけるべきポイントがあります。

交通事故に遭った場合、自分の加入している保険会社だけでなく、相手方やその保険会社とのやりとりが必要なことがありますが、保険会社とどのように付き合っていけば良いか不安な方や、保険会社の述べる内容がどこまで正しいのか分からない方もいらっしゃいます。

そのようなときには、それぞれの段階で弁護士からアドバイスを受け、これによって不安を解消し、将来の見通しをもって行動することが可能となります。

車両の修理見積もりが完了したり、治療が終了（後遺障害が残った場合も含む。）には、その後、相手方と示談交渉を行うことになります。

しかし、事故に遭われた被害者の方の中には、保険会社の担当者と対等に話ができるか不安だったり、提案の内容がどこまで妥当なのか判断できない方もいらっしゃいます。

特に無過失事案（もらい事故）の場合だと、自分の加入している保険会社は相手に保険金の支払義務を負わないため示談を代行することができず、直接交渉しなければならないことがありますが、そのこと自体が大きなストレスになる方もいます。

内容面でも、物損であれば過失割合等を巡って争いになる場合があったり、人身事故でも入通院慰謝料、後遺傷害慰謝料、後遺障害逸失利益などの損害について相場より低い内容で提案されている例がありますが、このようなケースでは弁護士が介入して示談交渉をすることで正当な賠償が実現することがあります。

示談交渉によっても解決できなかった場合、最終的には裁判で決着をつけざるをえないことになりますが、裁判手続は弁護士がもっともダイレクトに力を発揮できる場面です。