自宅を残して負債を整理する方法はあるか?~個人再生~

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 住宅ローンを組んで自宅を購入したものの、他の負債のせいで生活が立ちゆかなくなった、しかし、なんとか自己破産は避けたい、というご相談を多くお受けします。

 このような場合に、自己破産を避け、自宅を残しながら負債を整理する方法はないか、というのが今回のテーマです。 

 

 例えば、給与生活者の方などある程度収入が安定しており、住宅ローンを払っていくことは問題ないものの、その他の負債を全額支払うのは難しく、一部減免してもらったうえで長期の分割にしてもらえれば払っていける、というケースが典型的なパターンですが、このようなケースでは、裁判所での手続である「個人再生」(こじんさいせい)という手続を検討します。

 個人再生は、住宅ローンの支払いは続けながら、それ以外の負債について一部免除してもらい、残りを原則3年(特別の事情があるときは5年まで延長可能)で払っていくことができますので、自宅を残して負債を整理することが可能になる手続です。

 

 ただし、個人再生では、住宅ローン以外の負債が100万円を超える場合には、最低でも100万円は支払わなければなりません(負債総額や保有資産によって最低限支払わなければならない額は変動します)。

 そのため、仮に住宅ローン以外の負債について、最低額としてこの額を3年で支払う計画を立てるとすれば、毎月【住宅ローン+約3万円程度(=100万円÷36回 ※振込手数料分を考慮)】、5年の計画であれば、毎月【住宅ローン+約1.8万~2万円程度(=100万円÷60回 ※振込手数料分を考慮)】を支払えるだけの生活状況であることが条件となります。

 

 なお、負債の一部に保証人がついている場合には、本人の負債が個人再生によって減免されたとしても保証人の責任は減免されませんので、その点には注意が必要です(保証人は本人が払えなくなった場合に備えてつけるものだからです)。

 

 個人再生は長期の支払計画を立てなければならないため、時機を逃すと利用できなくなる場合があり(あと1~2年で定年退職し、その後は収入が大幅に減ってしまう、長年住宅ローンを支払ってきたため住宅の価値を返済計画の中で考慮しなければならない、など)、申立のタイミングが重要な手続です。

 また、家計の分析や見直しなどについて第三者の目が必要になることも多く、自己破産よりはやや複雑な手続といえます。

 しかし、自宅を確保できる、借金の理由はあまり問題視されないなど、自己破産とはまた違った意味でメリットがありますので、個人再生を検討されている方は弁護士へのご相談をお勧めします。

 

 具体的な手続の中身については、今後、随時更新していきたいと思います。