交通事故によって後遺障害が残った場合、その程度に応じ、失われた利益（＝後遺障害逸失利益）が支払われることがあります。

　実務上、後遺障害逸失利益は【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】という計算式で算出することとなっていますが（→「後遺障害によって前と同じように働けなくなったら、その補償はどうなるか？～交通事故⑤・逸失利益～」）、それでは、交通事故で受傷した方が家事従事者（主婦・主夫）だった場合、後遺障害逸失利益はどのように計算するのでしょうか？

　この問題について、かつては、家事従事者には収入の喪失という意味の逸失利益はないのではないかということ自体が問題とされていたようですが、現在では家事従事者であることを理由に逸失利益を一律に否定することはなく、議論は専ら家事従事者の方の基礎収入をどのように考えるべきかという点に移っています。

基本：賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金額

　家事従事者の逸失利益を計算する場合、原則は「賃金センサス」という国の統計資料に記載されている女性労働者の全年齢平均の賃金額を基準とします（正確にいうと、賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、男女別全年齢平均の賃金額を用います）。

　たとえば、交通事故の後遺障害について症状固定と診断されたのが平成２８年だった場合、平成２８年度の賃金センサスを使用します。

　そうすると、同年度の賃金センサスでは女性労働者の全年齢平均賃金額は３７６万２３００円となっていますので、この金額をもとにして逸失利益を計算していくことになります。

　なお、男性の家事従事者についても、女性の平均賃金を用いて計算しますので注意が必要です。

例外：高齢の家事従事者の場合

　事故に遭った家事従事者の方が高齢の場合、年齢による労働能力の衰えを考慮して、①全年齢平均賃金額ではなく、それよりも金額の低い年齢別平均賃金額を基礎に計算するケースや、②全年齢平均賃金額の何割かを基礎として計算するケース、あるいは③その両方を適用して計算するケースがあり、いわゆる現役世代よりも基礎収入が低く見積もられることがあります。

　なお、このように減額修正される可能性があるのは高齢者の場合だけではなく、同居の家族の中で被害者以外にも家事労働を分担していた人がいる場合も含まれます（たとえば母親だけではなく、娘も家事を分担していたなど）。

有職主婦（夫）の場合

　主婦（夫）の方が仕事を持っている場合、実収入と賃金センサスの平均賃金を比べて高い方を基礎収入とします。

　そのため、たとえば、平成２８年に症状固定した主婦の方の事故前の実収入が２００万円だったとすれば、賃金センサスの全年齢平均賃金額（３７６万２３００円）の方が実収入よりも高いため、基本的には賃金センサスの金額を基準に計算することになります。

　なお、平均賃金額と比較する対象が実際の労働収入であるということは、要するに、家事労働分は別途加算しないということを意味します。

　もし、実際の労働収入に家事労働分を加算して平均賃金と比較することができれば被害者にとっては有利なのですが、残念ながら、現在の裁判所の考え方では仕事を持つ家事従事者の逸失利益を計算する際、実収入に家事労働分を加算するという扱いは採られていません（最高裁昭和６２年１月１９日判決）。

一人暮らしの無職者の場合

　家事労働者の逸失利益は、家事労働が他人のための労働である場合に限られますので、一人暮らしの無職の方が自分自身の身の回りのことを行う場合には逸失利益は認められません。

　もっとも、事故時には一人暮らしの無職者であっても、将来働ける蓋然性があったことを証明できれば、交通事故がなければ労働収入を得られたはずであることを理由として逸失利益が認められる場合もあります。

被害者の注意点

　家事従事者の逸失利益については、上記のとおり通常の労働者に比べて計算方法が複雑ですので、保険会社から示談案を示されても市民の方がご自分で妥当性を判断するのはなかなか困難です。

　示談の際には、そもそも逸失利益が計上されているか、兼業主婦なのに賃金センサスよりも大幅に低い実収入で逸失利益が計算されていないかなど、本来認められるべき金額よりも低い内容となっていないかを慎重に検討することが重要です。

　家事従事者については、計算のやり方一つで最終的な賠償額が大きく変わってしまう可能性もありますので、示談をする前に弁護士に相談し、場合によっては示談交渉などを依頼することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　「自己破産をすると、全ての財産を処分しなければならない」。

　自己破産というと、このように考える方が大半だと思います。

　しかし、実際にはこのようなイメージは不正確なものであり、自己破産をしても手元に残すことができるもの（＝「自由財産」といいます）はそれなりにあります。

　今回は、自己破産をしても手元に残せるものは何か、というテーマについてお話していきます。

　破産手続では、９９万円までの現金は自由財産として扱われますので、９９万円までは手元に残すことができます（破産法第３４条第３項１号、民事執行法第１３１条３号）。

　ただし、預金を破産申立直前に下ろして現金にした場合や破産申立直前に保険を解約して現金にしたような場合、現金としてはカウントされず元の預金や保険として扱われますので、直前に預金を下ろしたり保険を解約して９９万円にしても意味はありません。

　合計で２０万円までであれば自由財産として扱われます。

　自己破産をすると、家具や布団、テレビや冷蔵庫など、家財道具を一切合切処分しなければならないのではないかと思われる方がいらっしゃいますが、実は家財道具の多くは差押禁止財産（＝自由財産）とされていますので、個人の破産手続の中で処分されることはほぼありません（少なくとも、当職は個人の破産事件で家財道具を処分されたという経験はありません）。

　ただし、高価な貴金属、最新型で高額な家電製品など、客観的に見て財産価値のあるものについては、その評価額次第で処分されてしまうことはあり得ます。

　不動産に関しては、基本的に処分されてしまうことを覚悟しなければなりません。

　ただし、ほとんど価値のない農地、山林や雑種地など売却できる可能性がないものは、破産管財人の判断で処分されない場合もあります（これを財団からの放棄といい、放棄された不動産は結果として処分されないまま残ります）。

　また、そのようなケースではない場合でも、破産者の親族が資金を用意して、不動産の評価相当額や住宅ローンの残額を支払うことで不動産の処分を避けられる例もあります。　

　このように、不動産については例外的に残せる場合もいくつかあるのですが、通常、不動産は高額であり資金を用意するのも簡単ではないため、宅地や建物などについては自己破産すると手放さなくてはならないのが一般的といえます。

　そのため、住宅ローンを組んでいる方である程度安定した収入のある方については、まずは自己破産ではなく「個人再生」（→「自宅を残して負債を整理する方法はあるか？～個人再生～」）を検討することになります。

　自動車関係については、ローンが残っているかどうか、初年度登録から何年経過しているか、普通自動車か軽自動車か、国産か外国車かなどによって自由財産となるかどうかの結論が変わってきます。

　この点は、別のコラム（→「自己破産すると、自動車はなくなるか？～自己破産①～」）で詳しく説明していますので、興味のある方はそちらをご覧下さい。

　退職金や保険については、概ね２０万円を超える価値があるかどうか、あるいは退職金の性質によって結論が変わります。この点は資産価値をどのように評価するのかが絡むところですが、以下のコラムで詳しく説明していますので、そちらをご覧下さい。

　このように、自己破産の手続では手元に残せるものと残すことが難しいものがありますが、では、そのままでは手元に残すことができないような資産（２０万円を超えるような資産がある場合）はすべて処分されてしまうのでしょうか？

　実は、このような場合には「自由財産の拡張」という制度を利用し一定の限度で資産を手元に残すことが可能となる場合があります。

　自由財産の拡張は、原則として、現金を含めて総額９９万円の範囲内であれば比較的広く認められています。

　この制度を利用した場合、たとえば、現金が２０万円、預金が３０万円、保険の解約返戻金が５０万円、というケースでは、資産の合計が１００万円になりますので、９９万円を超えた１万円を破産管財人に納め、残りの９９万円分は手元に残すことが可能になります。

　また、いくつかの財産のうちどの財産を残すか選択することも基本的には可能ですので、たとえば現金が１９万円、預金が３０万円、保険１の解約返戻金が５０万円、保険２の解約返戻金が５０万円というようなケースでは、保険１と保険２のどちらかを選んで残すということも可能です。

　なお、自由財産の拡張の対象にならない財産（これを拡張不相当の財産といいいます）もあり、典型的なところでいうと、①不動産、②破産手続開始後に破産管財人の調査によって発見された隠匿財産などがこれにあたります。

　さきほど述べたように、自由財産の拡張が認められるのは原則として９９万円の範囲内です。

　しかし、例外的に９９万円を超えて拡張が認められるケースもあります。

　たとえば、破産者が脳梗塞などの病気で働くことができず、今後、継続的に高額の医療費がかかり、他の財産ではそのような医療費をまかなうことができないようなケースが典型例です。

　当職自身も、申立代理人、破産管財人の双方の立場で９９万円を超える拡張が問題になったケースを何度も担当したことがありますが、ご本人が病気のケースだと、金額次第ではあるものの裁判所も比較的拡張を認める傾向にあると思われます。

　当職の経験上、これまでに９９万円を超える拡張が認められたケースとしては、入院給付金や生命保険の解約返戻金などがあります。

　また、財産の原資が給与や年金などその全部ないし一部が本来は差押禁止財産であった場合には、たまたま破産申立の直前で振り込まれて預金になってしまい９９万円を超えたようなケースでも、本来は差押禁止財産だったことを考慮して超過分の拡張が認められることがあります。

　以上ご説明したとおり、自己破産をしても一定の範囲で財産を残せる場合があり、【自己破産＝すべての資産の没収】ではないことがお分かりいただいたと思います。

　当職のところに債務整理のご相談にいらっしゃった方の中には、保険などの資産を全て処分して支払いに回し、まったく財産がなくなった段階で初めてご相談に訪れる方もおり、タイミング次第は財産を残せたかもしれないという残念なケースもあります。

　このように、自己破産するタイミングによっては残すことができる資産が大きく変わることがありますが、では適切なタイミングはいつなのかという点をご本人が判断するのは難しいところですので、自己破産を含め債務整理を検討されている場合には、早い段階で弁護士に相談されることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

「特別定額給付金・子育て世帯臨時特別給付金と差押・自己破産」

　これまでの自己破産のコラムの中で、何度か「破産管財人」（はさんかんざいにん）というキーワードが出てきました。

　破産管財人は破産の手続の中で重要な役割を果たしていますが、これから自己破産を申し立てようと考えている人や破産手続中の人にとっては、破産管財人というものが一体どういう人で、どのようなことをするのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

　当職もこれまで数多くの破産管財人を務めてきましたが、今回はその経験を踏まえ、主に個人破産を前提に、破産管財人がどういうことをするのかについてＱ＆Ａ方式でお話ししたいと思います。

　弁護士が選任されます。

　ざっくり言うと、①財産がある場合、②借り入れの理由に問題がある場合です。

　どの程度の財産や問題があれば破産管財人が選ばれるかはケースバイケースとしか言えませんが、財産について言えば、２０万円を超える評価の財産があるかどうかが一応の目安にはなります。

　破産管財人がつかない事案（同時廃止）では、郵便代を含め申立の費用は概ね２万円弱程度ですみますが、破産管財人がつく事案では規模に応じて追加の予納金が必要になります。

　当職の経験では、非事業者の個人であれば１０～３０万円、個人の事業者では２０～５０万円程度ですが、資産や負債の規模が大きくなれば、それに従って予納金も高額になります。

　追加で納める予納金は、破産手続を進めていく上で必要な各種費用や管財人の報酬にあてられます。

　大きく分けて、①資産の調査・管理・回収・債権者への配当と、個人の破産事件の場合であれば、①に加えて、②自由財産拡張の申立・上申に対する意見を述べること、③免責不許可事由の有無を調査して裁判所に報告することです。

　大きいところでいえば、破産者宛の郵便物が破産管財人宛に転送されます。

　これは破産者の資産調査の一環として行われるものですが、転送された郵便物から隠しごとがばれることもあります。

　また、破産に至った理由や経緯について説明するため、破産管財人の事務所に出向いていただく必要があります。

　先ほど述べた転送郵便物の調査のほか、破産管財人は、金融機関に対して口座の有無を確認したり保険会社に保険の有無を確認するなど、必要に応じて関係各所に対する調査が可能です。

　このように、たとえ口座や保険などを隠していても管財人がその気になって調査すればすぐにばれてしまいますし、ばれた場合には資産隠しと評価され免責が不許可になるリスクがありますので注意が必要です。

　破産者には破産管財人に対する協力義務・説明義務がありますので、これを拒否したり虚偽の説明をすると犯罪になります（破産法２６８条１項、同４０条第１項１号）。

　また、当然ながら、誠実な債務者ではないとして、破産管財人は裁判所に免責は許可すべきでないという意見を出すことになります。

　破産手続では、一定の範囲の財産（概ね９９万円以下の範囲）を手元に残せる場合があるのですが（「自己破産すると、保険は解約しなければならないのか？～自己破産②～」）、これを自由財産の拡張といいます。

　自由財産の拡張については、破産者から財産の一部を残して欲しいという申立・上申があった場合に、破産管財人がその適否を調査して裁判所に意見を述べ、裁判所が判断するという流れになっています。

　このように最終的な判断は裁判所が行うのですが、実際には破産管財人の意見が重視される傾向がありますので、どうしても一部の財産を残したいというときは、その財産の必要性を破産管財人に理解してもらえるかどうかが鍵となります。

　いかがだったでしょうか？

　このように、破産の手続では破産管財人の役割がとても大きいということをご理解いただけるかと思います。

　これから自己破産を考えている方にとっては、破産管財人がつく可能性があるかどうかで進め方や費用が大きく変わりますので、財産や借り入れの理由などで問題がありそうだという場合には、積極的に弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士　平本　丈之亮

　交通事故で受傷し、不幸にして後遺障害が残ってしまった場合、認定された後遺障害等級に応じて慰謝料が支払われることになります（「後遺障害に対する慰謝料はどのように計算されるのか？～交通事故③・後遺障害慰謝料～」）。

　しかし、後遺障害によって生じるのは精神的な苦痛だけではなく、以前と同じようには働けなくなるという重大な不利益も生じることになります（労働能力の喪失による減収）。

　このように、被害者は、後遺障害によって労働能力を失う結果となりますが、この場合の補償として認められるのが「後遺障害逸失利益」です。

　後遺障害逸失利益は、金額が高額になることや、不確実な事柄をもとに計算するものであることといった理由から、保険会社との争いも激しくなりがちなところです。

　計算にあたっての方法や用語も難しく、専門的な話となりますが、今回はその基本的な考え方についてご説明してみたいと思います。

基礎収入

　原則として、事故前の現実収入を基にします。

　もっとも、現実に収入がなければまったく逸失利益が認められないというわけではなく、たとえば学生や専業主婦、年少者など、現実収入がない場合でも、統計資料を利用して一定の逸失利益が認められています。

　給与所得者以外の方について基礎収入をどのように計算するかは被害者の有する属性によってまちまちですので、今回は基本的な考え方を説明するにとどめ具体的に問題となる事例はまた別のコラムでお話ししたいと思います。

労働能力喪失率

　これは、後遺障害によって失われた労働能力の割合を意味するもので、「後遺障害別等級表・労働能力喪失率」という表により、各等級毎に割合が定められています。

　この表では、認定された後遺障害等級毎に１００％（１級）から５％（１４級）まで細かく労働能力喪失率が記載されていますので、後遺障害等級が認定された場合には、まずは認定された等級に応じた労働能力喪失率をもとに計算することになります。

　もっとも、外貌醜状や腰椎の圧迫骨折、鎖骨の骨折、歯牙障害など、直ちに労働能力の喪失に結びつかない可能性のある後遺障害については、保険会社から労働能力喪失率の割合について争われることがありますし、また、被害者の職業等との関係で、等級表に記載のある喪失率以下の割合しか認めないとして争われる事例もあります。

　そのような場合は、被害者の具体的な職業や生活実態との関係で後遺障害が労働能力にどの程度影響しているかを立証することが必要となりますので、場合によっては逸失利益が否定されてしまったり、パーセンテージが低くなってしまうこともあります（なお、その場合でも、後遺障害慰謝料の増額事由として考慮してもらえる場合があります）。

労働能力喪失期間

　逸失利益は、後遺障害によって失われた労働能力の程度に応じて賠償してもらうというものですから、後遺障害が残ったとき（＝症状固定）から、働けなくなる年齢までの期間に限って認められます。

　このような逸失利益の対象となる期間を「労働能力喪失期間」と呼んでいます。

　労働能力喪失期間は、基本的には症状固定から６７歳までの期間とされていますが、以下の①～④のようなケースでは異なる計算をするとされています。

　特に、むち打ちの場合には、労働能力喪失期間が制限されることに注意が必要です。

労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

　先ほど述べたとおり、逸失利益は労働能力が失われた期間に応じて計算されるものですから、単純に考えれば【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間（年数）】という形で計算すれば良いようにも思えます。

　しかし、逸失利益というものは、将来受け取れるはずであった減収分を、将来になってからではなく、現時点で先取りしてもらうというものです。

　そうすると、たとえば、本来は１０年後にもらえるはずだった１００万円を現時点で先取りした場合、もらった人はその１００万円を運用し、１０年後には１００万円を超える金額を手にすることが可能となります。

　このように、逸失利益は将来得られるはずであった利益を先取りするものであることから、先取りして運用した結果、得られるであろう利息分は賠償から差し引くと考えるのが公平であると考えられます。

　そこで、先取りした分の運用益を差し引くために考案されたのが中間利息控除という考え方であり、その計算に当たって使用される係数が「ライプニッツ係数」です。

　実際に逸失利益を計算するにあたっては、単に労働能力喪失期間を掛けるのではなく、その期間に対応する一定の係数（ライプニッツ係数）をかけて計算することになります。

計算例

　最後に、典型的な事例について、基本的な計算例をお示ししたいと思います。

【計算】

４００万円×２０％×１１．２７４１

＝９，０１９，２８０円

　以上、後遺障害が残った場合の逸失利益の計算方法をご説明しましたが、逸失利益の計算が複雑ということはお分かりいただけたかと思います。

　このように逸失利益の計算は、日常的に交通事故を扱っていない一般の方が正しい計算かどうかを判断するのが難しく、保険会社からの提案の妥当性を判断するには弁護士の専門的知識が必要な場合がありますので、後遺障害が認定された場合には、示談する前に弁護士へのご相談をご検討ください。

弁護士　平本丈之亮

　交通事故で怪我をした場合、痛みがなかなかとれず、つらい状態が続くことがあると思います。

　このようなときに、整形外科など病院での治療に加えて整骨院で施術を受ける方や、整形外科に通わずに整骨院だけに通うという方がいらっしゃいます。

　それでは、このような整骨院の費用（施術費）は、交通事故による損害として支払いを受けることができるのでしょうか？

　整骨院での施術について医師の指示がある場合、特段の事情がない限りは、症状固定までの間の施術費のうち合理的かつ相当な範囲で損害として認められる、とされています。

　そもそも施術費の賠償が認められるには、①施術を行うことが必要な身体の状態だったこと（施術の必要性）、②施術を受けたことで症状が緩和したこと（施術の有効性）が必要とされているところ、医師法による国家資格を有する医師が整骨院での施術を指示した場合には、医師自身が治療方針として施術を選択したといえることから、基本的には①と②の条件を満たすと考えられているためです。

　「合理的かつ相当な範囲」で認められるというのは、要するに、施術を受けていた期間が長すぎたり施術費が高額すぎる、あるいは不必要な施術があったという場合には、その部分の施術費は認められないということです。

　では、医師の指示がないまま施術を受けた場合はどうなるでしょうか？

　整骨院を営む柔道整復師は国家資格を有する専門家ですが、医師としての資格は有していません。

　そのため、医師の指示がない場合には、被害者が①施術の必要性と②施術の有効性、さらには③施術内容が合理的なものであること、④施術期間が相当なものであること、⑤施術費が相当な範囲であること、といった点について具体的に主張・立証する必要があり、医師の指示がある場合と比べてハードルが高くなっているため、一部しか認められない場合や、ケースによってはまったく認められないという可能性もあります。

　このように、施術費を認めてもらうためには医師の指示を受けた方が良いのは確かなのですが、医師との関係などから整骨院等での施術を明確に指示してもらうのは実際には難しいという場合もあるかと思われます。

　そこで、指示をもらうことまでは難しいが、医師から同意を得たらいいのではないか、という発想が出てきます。

　しかし、ひとくちに医師の同意といっても、医師が施術内容を把握した上で明示的に同意したものから黙認に近いものまで同意の内容は様々であることから、単に同意を得たというだけでは当然に損害として認められるわけではなく、やはり①～⑤について具体的に主張・立証することが必要と考えられます。

　もっとも、医師の関与が一切ない場合に比べれば、同意があった方が認められる可能性は高くなると思われますので、医師の指示が得られない場合には、最低限、同意だけでも得ておくことには意味があると考えます。

 【施術費が損害として認められない＝支払ってもらえない】 

　整骨院での施術費が損害として認められない以上、支払った施術費は支払ってもらえないということになります。

 【入通院慰謝料に影響する可能性がある】 

　交通事故による怪我で入院や通院した場合、基本的には治療期間に応じて慰謝料が算出されますが（「入院・通院に対する慰謝料はどのように計算するのか？～交通事故②・入通院慰謝料～」）、整骨院での施術が必要性・相当性を欠くものであったと判断された場合には、整骨院への通院期間は慰謝料算定の通院期間としては扱われず、慰謝料額が減額されてしまう可能性があります。

　怪我によって後遺障害が残った場合、通常は医療機関から「後遺障害診断書」を作成してもらい、後遺障害についての等級認定を受けた上で、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の請求を行っていくことになります。

　しかし、先ほど述べたとおり、柔道整復師は医師ではないため、仮に後遺障害が残ったとしても後遺障害診断書を作成してもらうことができず、さりとて、その時点で慌てて病院に行っても、事故から症状固定までの経過が分からないため、医師からも後遺障害診断書を取得することができなくなる可能性があります。　

　このように、整骨院等での施術は、単に支払った施術費が返ってくるかどうかという問題だけではなく慰謝料や後遺障害認定にも影響する可能性があり、交通事故の示談交渉の中でも比較的トラブルになりやすいところです。

　整骨院等での施術が症状の緩和に有効な場合があることは確かですが、このような施術を受けつつ適正な賠償を受けるには気をつける点がありますので、施術を受けたいというご希望がある場合には、弁護士のアドバイスを受けながら慎重に対応していただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　前回のコラム（「辞めたいけど辞められない～辞職（退職）の自由①・期間の定めのある場合～」）では、契約期間のある雇用契約を交わした労働者が辞める場合について説明しました。

　今回は、期間の定めのない雇用契約を交わした場合についてお話しします。

　期間の定めのない雇用契約については、民法第６２７条に定めがありますが、具体的な辞め方は労働者の給与形態によって以下のように異なっています。

　アルバイトが典型例ですが、この場合は２週間の予告期間を置くことで自由に辞職することができます（民法第６２７条１項　※）。

※　民法第６２７条１項

　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

　一日あたりの給料が決まっていて、勤務日数に応じて１ヶ月に１回、まとめて給料が払われれる場合ですが、この場合も民法第６２７条１項が適用され、２週間の予告期間を置くことで辞職が可能です。

　管理職ですとこのような給与体系になっていることがありますが、この場合は民法第６２７条２項（※２）が適用されます。

　もっとも、条文をただ読んだだけではわかりにくいので、これをもう少しかみ砕いてみると、以下のようになります。

　たとえば、給料が毎月末日締めで、４月に辞職の申出をしたとすると、辞職の効力は以下のようになります。

 【給与計算期間の前半に辞職の申出をした場合】 

＝その給与計算期間の末日に辞職の効力が生じる。

→４月１５日までに辞職の申出をした場合

→４月３０日で辞職の効力が生じる。

 【給与計算期間の後半に辞職の申出をした場合】 

＝その給与計算期間の次の給与計算期間の末日に辞職の効力が生じる。

→４月１６日～４月３０日までの間に辞職の申出をした場合

→５月３１日で辞職の効力が生じる。

※２　民法第６２７条２項

　期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。

　この場合、①欠勤すれば減給される点は日給月給制と同じであるため、２週間前に辞職の申出をすれば足りるという見解（民法第６２７条２項は完全月給制にだけ適用されるという考え方）と、②月給制である以上、辞めるには２週間以上の期間が必要になる（民法第６２７条２項は完全月給制以でなくても適用されるという考え方）、という見解があります。

　ざっと調べた範囲ではどちらの見解が優勢か判然としませんでしたが、法的にみて、より問題になりにくい辞め方というものを追求するなら、②の見解を前提に、給与計算期間の前半のうちに辞職の申出をしておくのが無難と思われます。

　このように考えても、たとえば上記の事例でいうと、４月１５日に辞職の申出をしておけば、仮に②の考え方でも４月３０日に辞職の効力が生じますので、①の考え方と比べてあまり差が生じないことになります。

　あまり一般的な給与形態ではないかもしれませんが、この場合には、民法第６２７条３項（※３）により、３ヶ月以上前の予告が必要とされていますので注意が必要です。

※３　民法第６２７条３項

　六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

　たとえば、日給月給制の社員について、「退職するには退職する半年以上前に申し出て会社の許可を得ること」などといった定めがある場合、どのように考えるべきでしょうか？

　就業規則と民法第６２７条との関係については、労働者の退職の自由を不当に拘束しない限り、２週間を超える予告期間を求める就業規則も有効とする見解がありますが、過去の裁判例では、民法第６２７条の規定よりも長い予告期間を定めた就業規則を無効と解したものがあります（東京地裁昭和５１年１０月２９日判決  ※４　大阪地裁平成２８年１２月１３日判決　※５）。

　なお、会社の承諾を得なければならないとする点は、辞職の自由を著しく制限するものであるため、どちらの見解でも無効と思われます。

　上記の事例は、先ほどの裁判例の見解によれば当然に就業規則は無効となりますが、仮に一定の範囲では有効とする見解でも、６ヶ月もの予告期間を置くことは業務の引き継ぎの必要性などを考慮しても長すぎますので、労働者の辞職の自由を不当に拘束するものとして無効になる可能性が高いと考えます。

　これに対して、民法第６２７条よりも労働者にとって有利な就業規則を定めることは問題なく許されますので、そのような場合は就業規則が優先的に適用されることになります。

　すると、たとえば「退職するには退職する１０日前までに申し出ること」などという就業規則は、２週間の予告期間を求める民法第６２７条１項よりも労働者にとって有利ですから、このような定めは有効であり、辞める際には就業規則を前提に対応すれば足りると思われます。

弁護士　平本丈之亮

　ここ数年、働いている会社やアルバイト先を辞めようとしても、人手不足などを理由になかなか辞めさせてもらえない、という相談が増えています。

　そこで、今回は、労働者の「辞職の自由」についてお話しします。

　なお、労働者側からの辞職については、大きく分けて、契約期間のある場合と、契約期間のない場合がありますが、今回は契約期間のある場合についてお話しします（契約期間のない場合については、後日、別のコラムでお話したいと思います）。

　憲法上、労働者には職業選択の自由があり、奴隷的拘束が禁止されていますので、原則として労働者には辞職する自由があります。

　しかし、労働者に辞職の自由があるといっても、法律上、そのために必要な手続きが定められていますので、勤務先と話し合ったものの折り合いがつかず一方的な意思表示によって辞職せざるを得ないという場合には、法律に沿った形での対応が必要となります。　

　このケースについては民法６２８条が定めており、労働者は「やむを得ない事由」がある場合」には期間途中でも契約を解消することができるとされています。

　どのような事由があれば「やむを得ない事由」と言えるかは条文上必ずしも明確ではありませんが、労働者の病気や怪我、家族の介護、妊娠や出産、給料の未払い、違法な長時間労働等劣悪な労働環境であることなどが考えられます。

　また、近時、問題となっている学生のいわゆるブラックアルバイトについては、学生はあくまで学業が本分であり、雇い主側も労働者が学生であることを認識・理解した上で雇用していることが通常と思われること、辞職することは原則として自由であることなどから、当職の私見ですが、ある程度緩やかな事情でも「やむを得ない事由」に該当すると考えるべきであり、たとえば卒業準備など学業へ専念する必要があることやアルバイトによって学業に支障が生じているといった事情でも広く辞職は許されるべきと考えます。

　なお、民法６２８条には続きがあり、「やむを得ない事由」が「当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」とされていますので、働けなくなった理由が労働者側の落ち度による場合には、勤務先から損害賠償の請求がなされる可能性がある点に注意が必要です。

 【契約から１年以上勤務した後で辞める場合】 

　たとえば、契約期間を２年とした雇用契約について、１年が経過した時点で辞めるというケースですが、この場合、基本的には「やむを得ない事由」がなくても自由に辞職することができます（労働基準法第１３７条）。

　ただし、労働基準法第１３７条は、①専門的知識・技術・経験を有する労働者をその専門的知識などを必要とする業務に就ける場合（医師、税理士、薬剤師、弁護士等の有資格者や一定の学歴及び実務経験を有するシステムエンジニアやデザイナー等で年収１０７５万円を超える者など）や、②満６０歳以上の労働者との契約については適用されません。

 【事前に示された労働条件と実際の労働条件が異なっていた場合】 

　最近では、ハローワークや求人雑誌で示されていた労働条件（給料、労働時間、就業場所、従事する業務など）と実際の労働条件とが違っていたという相談もありますが、この場合、労働基準法第１５条２項により、労働者は即座に辞職することができます。

　実際に辞職する場面では、事前に示された労働条件と食い違いがあったかどうかが問題になる可能性がありますので、働き始める際には事前にもらった労働条件通知書や雇用契約書、ハローワークの求人票を保管しておくなどの工夫をしておくと良いと思われます。

 【就業規則で辞職についての定めがある場合】 

　では、就業規則において「退職には会社の承諾を受けること」「辞めるには代わりの人員を見つけること」といった定めがある場合はどうでしょうか。

　民法６２８条と就業規則との関係については、就業規則で民法６２８条よりも条件を厳しくすることはできないが、民法６２８条よりも条件を緩やかにすることはできる、とされています（大阪地裁平成１７年３月３０日判決・・・※）。

　そうすると、先ほどのような就業規則は「やむを得ない事由」がある場合には辞職できるとする民法６２８条よりも厳しい条件をつけるものですので、無効になると思われます。

　ただし、逆に会社側から解雇する場合については、労働契約法第１７条１項が「やむを得ない事由」がない限り期間途中に解雇できないと定めているため、会社側が解雇しやすくなる内容の就業規則を定めても、この部分は無効となります（※２）。

　・労働者からの辞職

　　→「やむを得ない事由」がなくても辞職できると定めるのはＯＫ

　・会社からの解雇

　　→「やむを得ない事由」がなくても解雇できると定めるのはＮＧ

　辞職を考える際、まずは会社との間で話し合いをすることが通常と思われますが、会社が聞く耳を持ってくれないような状況では、そのまま話し合いを続けても埒があきません。

　このような場合には、やむを得ない方法として、内容証明郵便で辞職の申出をするという方法を採らざるを得ないことになります。

　内容証明郵便を送るようなケースでは、退職後に元の勤務先から損害賠償請求を受けるなど法的なトラブルに発展するケースも想定されますので、そのような場合には弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　以前のコラムで、自己破産を認めない理由（＝「免責不許可事由」（めんせきふきょかじゆう）」のひとつであるギャンブル、浪費についてお話ししました（「ギャンブルなど浪費がある場合、自己破産できないのか？～自己破産④・免責不許可事由～」）。

　それでは、ギャンブルや浪費以外で、自己破産が認められない場合としてはどのようなものがあるでしょうか？

　今回は、免責不許可事由全般について説明していきます。

　免責不許可事由については、「破産法」という法律で定められているのですが、その中でも代表的なものは以下のとおりです。

 ・債権者に害を与える目的で財産を隠したり、債権者に不利益に処分したり、あるいはその価値を減少させた場合 

 ・現金を得る目的で、クレジットで買い物をし、品物を安い値段で売り払ったり質入れしたりしたような場合 

 ・浪費・ギャンブルなどによって借金を増やしたような場合 

 ・既に借金を返すことができない状態にあるにもかかわらず、そうではないかのように債権者を信用させ、お金を借りた場合 

 ・自分の財産について「陳述書」や「財産目録」にうその事実を書いたり、嘘の事実を書いた「債権者一覧表」を提出したり、自分の財産について裁判所に嘘を述べた場合 

 ・過去７年以内に免責を受けたことがある場合 

 ・破産法で課せられた一定の義務（裁判所に対する説明義務、重要財産開示義務など）に違反した場合 

 ・「破産管財人」（＝破産者の財産をお金に換えて債権者に分配したり、免責不許可事由がないかを調査したりするため、裁判所が選任する弁護士）の職務を妨害したこと 

　このように、法律では借金の免除をみとめてもらえない理由が列挙されていますが、これに該当する事情があるからといって、必ずしも免除が認められないわけではありません。

　破産法第２５２条第２項では、免責不許可事由に該当する場合であっても、「裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。」と定めており、事情次第では借金の免除を認めても良いとなっています。

　この制度を「裁量免責」といい、形式的には免責不許可事由があるケースでも、裁判所のいわば温情によって立ち直りの機会を与えていただくという制度です。

　先ほど述べた７年以内の２度目の自己破産の場合も、この裁量免責を求めていくことになりますが、そのためには、破産に至った経緯や、今後の生活の見通し、破産者の反省状況などについて積極的に資料を提出する必要があり、どのような資料をどれだけ提出できるかが勝負の分かれ目になってきます。

　当職が過去に取り扱った事案では、７年以内のケースではないものの、ギャンブルが原因で２度目の自己破産を検討したケースにおいて、ギャンブル依存症が疑われる方にギャンブル依存症の立ち直りのためのカウンセリングに通っていただき、カウンセリングの資料を裁判所に提出して、将来同じ間違いを犯さないように積極的に努力していることをアピールし、裁量免責をいただいた例があります。

　なお、当職の印象ですが、免責不許可事由としてギャンブルや浪費などの問題がある場合でも、そのことを正直に裁判所に申告すれば裁量免責は認めてもらいやすいですが、裁判所に対して提出する書類に嘘を書いたり、嘘をついたことが後で判明した場合には非常に厳しく見られる気がします。

　過去には、本人が一部の通帳の存在を隠し、破産手続中の破産管財人の調査に対しても申告漏れはないと説明していたにもかかわらず、その後の追加調査で隠し口座が発見された例があり、代理人として大変苦い思いをした経験があります。

　免責制度は誠実な債務者を救済する制度ですから当然のことですが、自分に不利な事情や隠したいことがあるからといって隠すことは、破産手続を進める上ではデメリットしかないと考えておいた方が良いと思います。

　では、免責不許可事由に該当し、どうがんばっても借金の免除が認められなさそうだというケースはどうしたら良いでしょうか？

　このような場合には、債権者と長期の分割払いについて交渉する「任意整理」にチャレンジする場合や、借金の一部を免除してもらい、残額を３～５年の長期分割で支払うという法的整理手続である「個人再生」を検討することになります。

　また、岩手県では、債務整理資金の貸付を専門に行う生協組織があるため、本人にある程度の返済能力があり、かつ親族の協力が得られるケースでは、そういった機関を紹介する場合もあります。

　いずれにせよ、自己破産を認めてもらえるかどうか自分では判断が難しいという場合には、弁護士や最寄りの消費生活センターなどに債務整理の方法をご相談されることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮