これまで何度か婚姻費用・養育費の計算方法について説明をしてきましたが、（計算方法を修正すべきではないかとの議論はあるものの、）現在の実務では、婚姻費用・養育費は「簡易算定表」によってある程度機械的に金額が定まります。

　しかし、簡易算定表に当てはめるには、権利者・義務者双方の収入がいくらであるかを確定する必要があり、いざ実際に簡易算定表を用いて計算しようとしてみると、児童（扶養）手当を収入に含めるべきかどうかなど色々と迷うところが生じて、必ずしも簡単に金額を計算できないケースがあります。

　そこで、今回は、婚姻費用・養育費を計算するにあたって「収入」として扱うべきかどうかが問題となるものについてご紹介したいと思います。

 

　簡易算定表に当てはめる際に参照するのは、原則として当事者双方の実収入（給与所得者であれば、源泉徴収票の「支払金額」）です。

　なお、当事者が無職であったり自営業などの場合で例外的に実収入以外の金額を用いる場合がありますが、これはまた別の機会にお話したいと思います。

 

　児童手当は、児童の福祉に資することを目的として政策的に支給される公的扶助であるため、収入には加算されません。

 

　これもしばしば問題となりますが、実家からの援助は好意に基づく贈与にすぎないことなどから、収入には加算しない扱いです（福島家裁会津若松支部平成１９年１１月９日審判、和歌山家裁平成２７年１月２３日審判）。

 

　この制度は、経済的負担の軽減を通じて教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした一種の公的扶助であることから、児童手当・児童扶養手当と同様に収入には加算されないものと思われます（現行制度よりも前の制度の事案ですが、公立高校の授業料が無償化されたことが婚姻費用の計算において考慮すべきものではないとした審判例として、福岡高裁那覇支部平成２２年９月２９日決定があります）。

 

 

　以上の通り、今回ご説明したものについては、基本的には婚姻費用・養育費の計算にあたって収入としてカウントする必要はないと考えられますので、交渉の際には気をつけていただきたいと思います。

 

弁護士　平本丈之亮