成人年齢の引き下げと養育費への影響~離婚⑪~

 先日、成人年齢を18歳に引き下げる法律が成立し、2022年4月から施行されることが決まりました。

 この改正により、それまでは未成年者として保護されていた18歳、19歳の若年者について消費者被害の増加を懸念する声などが上げられていますが、今回は、成人年齢の引き下げによって養育費の支払時期に何らかの影響があるのか、という点についてお話したいと思います。

 

<改正法の成立前に既に養育費の合意をしていた場合>

 養育費の支払期限は基本的に当事者の自由な合意で決めることができますが、成人すなわち20歳までとする例が比較的多かったと思われます。

 その場合の具体的な決め方については、「20歳まで」という表現のほか、「成人するまで」「成年に達するまで」という表現の場合もあります。

 合意の際、「20歳まで」という明確な表現をしていた場合は問題は起きませんが、たとえ「成人するまで」という表現をしていたとしても、この先、法律で成人年齢が18歳に引き下げられたからといって、連動して養育費が18歳で打ち切られるということはありません。

 当事者が合意した時点では【成人年齢=20歳】であった以上、当事者は養育費の支払いを20歳までとする前提だったことが明らかだからです。

 もっとも、非親権者(義務者)から18歳で打ち切りたいという申し入れがあり、親権者(権利者)がこれに応じた場合、そのように変更する合意そのものは有効ですから、親権者側は不用意に変更に合意してしまわないよう注意が必要です。

 

<改正法の施行後に合意する場合>

 このケースでは、【成人=18歳】ということを前提に合意するわけですから、「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をした場合、養育費の支払いは18歳までで終わりという判断にならざるを得ないと思います。

 そのため、20歳まで支払ってもらいたいということであれば、合意する際、明確に「20歳まで」などの表現にしておく必要があります。

 

【相手方から、18歳までとするべきだと言われたら?】

 養育費というのは、子どもが未成熟子(=自己の資産又は労力で生活できる能力のない者)である限り負担するべきものです。

 法律上、18歳が成人として扱われるようになったからといって、世の中の全ての18歳が突然、経済的に自立するわけはなく、その子どもが未成熟子かどうかは、結局のところ、その子どもを取り巻く家庭環境や本人の能力、健康状態、将来の志望などによって変わってくるところですから、成人年齢が18歳になったからといって当然に養育費の支払いが18歳で終わりになることはありません。

 したがって、「成人年齢が18歳になったのだから養育費も当然に18歳になるはずだ。」と言われても、そのようなことはないと反論することは可能です。

 

 この点については、参議院の附帯決議において、「成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認する」と明確に決議されており、法務省のHPでも、「成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について」という記事の中で、「成年年齢が引き下げられたからといって,養育費の支払期間が当然に「18歳に達するまで」ということになるわけではありません。」と述べられています。

 

<今から改正法の施行までの間に合意する場合>

 このようなケースで「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をすると、20歳を前提としているのか、それとも18歳を前提としているのか不明確ですから、後々トラブルになる可能性があります。

 調停や審判など裁判所で、あるいは弁護士が関与して養育費が決まる場合には、当然、そこに目配りをしますから、「20歳まで」のように明確な書き方をして、18歳までか20歳までかというところで問題が起きることは考えにくいと思います。

 これに対して、当事者間の協議で決める場合には、今後も「成人するまで」のような曖昧な決め方をしてしまうことがあり得ますので、そのような決め方はせず明確な表現にすることをお勧めします。

 

弁護士 平本丈之亮

 

非親権者の再婚と養育費の関係~離婚⑩~

 前回までのコラムでは、親権者(=権利者)が再婚した場合における養育費への影響についてお話ししました。

 子どものいる夫婦が離婚後に再婚するケースとしては、大きくわけて以下の4パターンがありますが、今回は、子どもを引き取らなかった側(非親権者=義務者)が再婚した場合と養育費への影響について、③と④のケースをまとめて取り上げます。

 また、最後に、これと似たようなケースとして、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合についても取り上げます。

 

①親権者(=権利者)が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組した場合

(←前々回のコラム

②親権者(=権利者)が再婚し、子どもは再婚相手と養子縁組しない場合

(←前回のコラム

③非親権者(=義務者)が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合

(または、再婚相手との間で子どもが生まれた場合)

④非親権者(=義務者)が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組しない場合

 

 

<再婚+養子縁組→養育費減免の可能性あり>

  子どもを引き取らなかった側(非親権者=義務者)が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合、義務者は、①前の配偶者との間の子どものほかに、新たに②再婚相手、③養子、を扶養する義務を負います。

 このように、義務者が再婚して連れ子と養子縁組した場合には、義務者は扶養しなければならない人数が増えるため、前のパートナーとの間で取り決めた養育費が減額される可能性があります。

 

 ただし、一旦取り決めた養育費の減免が認められるには、取り決めをした当時、義務者が予想できなかった事情の変更があった場合に限られるとされていますので、たとえば、離婚の当時すでに再婚相手と交際していたとか、離婚後、短期間のうちに再婚相手と交際を開始して再婚したようなケースだと、そもそも再婚と養子縁組は義務者の予想の範囲内であったとして養育費の減免が認められないことがありますので、その点には注意が必要です。 

 

 

<再婚のみ→養育費に影響なし>

 これに対して、義務者が再婚したものの再婚相手の連れ子と養子縁組しなかった場合には、原則として、前のパートナーとの間の子どもの養育費に影響はありません。

 このようなケースでは、義務者は法的に連れ子を扶養する義務を負わないからです。

 

 

<再婚+養子縁組→養育費はどの程度影響を受けるか?>

 では、義務者が再婚して養子縁組したことが、前のパートナーとの間の子どもの養育費を減免する理由になると認められたとして、果たしてどれくらいの影響があるのでしょうか?

 この点は再婚相手にどの程度の収入があるかによって異なりますが、ここから先は具体例をもとに実際に計算してみて、どのような変化が生じうるのかを説明していきたいと思います(計算式は簡易算定表のもとになった標準算定方式を用います)。

 

【設例】

A 権利者:元妻 

  年間総収入:250万円(給与)

B 義務者:元夫

  年間総収入:500万円(給与)

C 権利者と義務者との間の子ども

  1名(10歳)

D 再婚相手

E 再婚相手の連れ子

  1名(15歳)

 

 

【再婚する前のCの養育費】

 まず、BがDと再婚する前のCに対する養育費については、標準算定方式では以下のような式で算出します。

 

Cへの養育費(年額)

 =義務者の基礎収入

 ×Cの生活費指数

 ÷(Bの生活費指数+Cの生活費指数)

 ×Bの基礎収入

 ÷(Bの基礎収入×Aの基礎収入)

 

<基礎収入>

 総収入から税金や職業費、住居費、医療費等を除いたもの。

 実務上は総収入に一定の「基礎収入割合」(%)をかけて計算する。

 250万円の給与所得者であれば概ね39%、250万円だと概ね38%

 のため、AとBの基礎収入はそれぞれ以下の通りとなる。

 

 A 250万円×39%=97万5000円

 B 500万円×38%=190万円

 

<生活費指数>

 両親の間で子どもの養育費を按分計算する際に用いる指数で、生活保護基準

 や教育費に関する統計から以下の通り導き出される。

 

 義務者(B):100 

 15歳未満の子(C):55

 15歳以上の子(E):90

 

 

 上記の式をもとに計算すると、BのCに対する養育費は以下の通りです。

 

 190万円

 ×55÷(100+55)

 ×190万円

 ÷(190万円+97.5万円)

 =44万5554円

 (月額3万7129円) 

 

 

【再婚相手が無収入の場合】

 これに対して、義務者BがDと再婚して連れ子Eと養子縁組したが、再婚相手Dが無収入だった場合には、Bは、再婚と養子縁組によって新たにDとEを扶養する義務を負うことになるため、Cの元々の養育費から、DとEの生活費に振り分ける分を差し引くことになります。

 具体的には、このようなケースでは、Cの養育費について以下のような計算式によって修正を図ります。

 

Cへの養育費(年額)

 =Bの基礎収入

 ×Cの生活費指数

 ÷(Bの生活費指数+Cの生活費指数

    Dの生活費指数+Eの生活費指数

 ×Bの基礎収入

 ÷(Bの基礎収入×Aの基礎収入)

 

<生活費指数>

 義務者(B):100

 15歳未満の子(C):55

 15歳以上の子(E):90

 再婚相手(D):55

 

 なお、再計算にあたって使用するDの生活費指数は55としますが、これは、通常、成人の生活費指数は100として計算するところ、再婚相手は義務者と同居していて住居費がかからず、教育費も発生しないためです。

 

 上記の式をもとに計算すると、再婚と養子縁組後のCに対する養育費は以下の通りです。

 

 190万円×55

 ÷(100+55+55+90

 ×190万円

 ÷(190万円+97.5万円)

 =230,202円

 (月額1万9183円) 

 

 

【無収入でも収入がある場合と同視される場合もある(潜在的稼働能力)】

 なお、再婚相手Dが無収入であっても、働くことに支障がない(連れ子Eが大きいなど)場合には無収入として扱うのではなく、稼働能力を考慮して、収入がある場合と同視して計算されることがあります。

 

 

【再婚相手に十分な収入がある場合】

1.再婚相手Dの生活費は考慮しなくて良い

 次に、Dが自分の生活費を賄うだけの十分な収入を得ている場合(あるいは収入があると同視できる場合)には、BがDを扶養する必要はありませんので、Cの養育費を計算するにあたってDの生活費は考慮しません(=Dの生活費指数は加算しない)。

 

2.養子Eの生活費は考慮するが、制限される可能性あり

 また、このような場合には、Dに十分な収入がある以上、Eの生活費については養親となったBと実親のDがそれぞれ負担をするべきであるという理由から、Eの生活費指数について、Dが無収入のケースよりも減らすべきである、という考え方があります。

 他方で、Dに収入があったとしてもEの生活費指数を修正する必要まではないという考え方もあるようです。

 このように、この点は議論があるところですが、非常に細かい話ですので、ここでは、Dに十分な収入があることはEの生活費指数を減らす方向で考慮する、という考え方をもとに計算例を示します(具体的には、Eの生活費指数90を養親の収入と実親の収入で按分し、90から実親の収入に対応する指数分を差し引きます)。

 

【設例】

A 権利者:元妻

  年間総収入:250万円(給与)

B 義務者:元夫

  年間総収入:500万円(給与)

C 権利者と義務者との間の子ども

  1名(10歳)

D 再婚相手

  年間総収入:500万円(給与)

E 再婚相手の連れ子

  1名(15歳)

 

Cへの養育費(年額)

 =Bの基礎収入

 ×Cの生活費指数

 ÷(Bの生活費指数+Cの生活費指数

           +Eの生活費指数

 ×Bの基礎収入

 ÷(Bの基礎収入×Aの基礎収入)

 

<生活費指数>

 義務者(B):100

 15歳未満の子(C):55

 15歳以上の子(E):45→※

 再婚相手(D):0 

  ∵Dは自分の収入で生活できる

 

<Eの生活費指数の修正>・・・※

 義務者Bと再婚相手Dそれぞれの収入で養子Eの生活費割合を按分し、

 元の指数からDが負担すべき部分を差し引く

 

 Eの生活費指数

 -Eの生活費指数

   ×{Bの収入÷(Bの収入+Dの収入)}

 =90

  -90×{500万円

   ÷(500万円+500万円)}

 =45  

 

 190万円

 ×55÷(100+55+45

 ×190万円

 ÷(190万円+97.5万円)

 =345,304円

 (月額2万8775円

 

 

[再婚相手に収入はあるが不十分な場合]

 このケースでは、Cの養育費を考えるにあたって、Eの生活費指数を加算するとともに、Dの生活費指数も加算します。

 ただし、不十分とはいえ、一応、Dにも収入があるため、Dの収入を計算に反映させる必要があります。

 Dの収入をどのような形で反映するかは考え方が分かれているようですが、ここでは分かりやすい計算方法として、Dの基礎収入をBの基礎収入に合算して計算する方法をもとに、計算例を示します。

 なお、Dに収入があるとすると、先ほど述べた場合と同じように、Eの生活費指数も減らす必要があるではないかが一応問題になりそうですが、結局のところDは自分の生活費を賄うだけの収入を得ておらず、Eの生活費を負担できる状態ではないのですから、収入が不十分な場合にはEの生活費指数まで修正する必要はありません。

 

A 権利者:元妻

  年間総収入:250万円(給与)

B 義務者:元夫

  年間総収入:500万円(給与)

C 権利者と義務者との間の子ども

  1名(10歳)

D 再婚相手

  年間総収入:50万円(給与)

E 再婚相手の連れ子

  1名(15歳)

 

Cへの養育費(年額)

 =(Bの基礎収入+Dの基礎収入

 ×Cの生活費指数

 ÷(Bの生活費指数+Cの生活費指数

  Dの生活費指数+Eの生活費指数

 ×Bの基礎収入

 ÷(Bの基礎収入×Aの基礎収入)

 

<基礎収入>

 A 250万円×39%=97万5000円

 B 500万円×38%=190万円

 D 50万円×42%=21万円

 

<生活費指数>

 義務者(B):100

 15歳未満の子(C):55

 15歳以上の子(E):90

 再婚相手(D):55

 

(190万円+21万円

 ×55

 ÷(100+55+55+90)

 ×190万円

 ÷(190万円+97.5万円)

 =255,646円

 (月額2万1303円) 

 

 

<再婚相手との間に子どもが生まれた場合も同じ>

 以上述べてきたところは、義務者が再婚相手の連れ子と養子縁組した場合ですが、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合も、養子縁組した場合と同じような計算で修正を図ることになります。

 

 

弁護士 平本丈之亮

 

 

親権者の再婚と養育費の関係~離婚⑨・養子縁組しない場合~

 前回のコラムで、離婚後に再婚した場合と養育費の関係について、親権者が再婚し、かつ、子どもと再婚相手が養子縁組をした場合についてお話ししました。

 再婚した場合には、大きくわけて以下の4パターンがありますが、今回はこのうち②のパターンで、子どもを引き取らなかった側(非親権者)の養育費支払義務への影響について取り上げます。

 

①親権者(=権利者)が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組した場合(←前回のコラム

②親権者(=権利者)が再婚し、子どもは再婚相手と養子縁組しない場合

③非親権者(=義務者)が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合

④非親権者(=義務者)が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組しない場合

 

<再婚+養子縁組なし→非親権者は減免されないのが原則>

 子どもを引き取った親権者(権利者)が再婚したが、子どもと再婚相手が養子縁組していない場合、法的には、再婚相手はその子どもに対する扶養義務はありません。

 そのため、養子縁組した場合と異なり、非親権者の養育費支払義務が減免されることはないのが原則です。

 

<再婚相手から多額の生活費を受け取っている→減免もありうる>

 もっとも、形式的には養子縁組をしていなくても、事実上、再婚相手が自分の収入で連れ子を扶養しているというのは一般的な話ですし、特に再婚相手が裕福で、その収入だけで十分に子どもを養育できるような場合には、非親権者に当初取り決めたままの養育費の支払義務を負わせ続けるのは酷と思われる場合もあります。

 そのため、このような場合には、親権者が再婚相手から受け取っている生活費相当額を親権者の収入と見なして、その年額と非親権者の収入とを基にして計算し、その結果、当初定めた養育費が減額される場合がある、という考え方もあります。

 

 例えば、離婚時に15歳未満の子どもが1人いて、親権者の妻は無収入、非親権者の夫は450万円の収入があった場合、簡易算定表によれば養育費は概ね4~6万円になりますが、その後、親権者が再婚し、再婚相手から生活費として月に30万円をもらって15歳未満の子どもを養育している場合、上記の考え方を採用すると親権者の収入は360万円となり、非親権者の収入が変わらず450万円だったとすれば、簡易算定表によると養育費は概ね2~4万円になります。

 

<実家の両親からの援助は?→収入にあたらない>

 ちなみに、これと似たようなケースで、実家の両親からの援助を親権者の収入とみなすべきかどうかという論点がありますが、これは否定されることが一般的です。

 この点は、親権者が再婚した場合、再婚相手は配偶者(=親権者)に対して生活保持義務(=自分と同じ程度の生活をさせる義務)を負うのと異なり、両親は親権者に対して、それよりも下の生活扶助義務(=自分に余裕がある場合に援助する義務)を負うにとどまるにすぎないため、と説明することが可能です。

 

弁護士 平本丈之亮

 

親権者の再婚と養育費の関係~離婚⑧・養子縁組した場合~

 これまでのコラムでは、養育費の決め方について問題となるいくつかのケースについてご説明しました。

 しかし、一旦養育費の取り決めをしても、離婚後の生活状況の変化によっては、当初定めた養育費の金額を変更するべきではないかが問題となるケースもあります。

 そこで今回は、離婚後に生活状況に変化が生じた場合のうち、再婚と養育費の関係についてご説明したいと思います。

 なお、再婚するケースには、

 

①親権者(=権利者)が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組した場合

②親権者(=権利者)が再婚し、子どもは再婚相手と養子縁組しない場合

③非親権者(=義務者)が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合

④非親権者(=義務者)が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組しない場合

 

の4パターンがありますが、本コラムでは①のパターンについて説明し、その他のパターンについては別のコラムでお話する予定です。

 

<権利者の再婚+養子縁組→減免の可能性>

 子どもを引き取った親権者(権利者)が再婚し、自分の子どもと再婚相手が養子縁組をした場合、新たに養親となった者は、その子どもの実親である非親権者に優先して子どもを養育する義務を負うと考えられています。

 したがって、子どもが自分の再婚相手と養子縁組をし、養親世帯に十分な経済力がある場合、離婚の際に取り決めた養育費の免除が認められる可能性があります。

 

 もっとも、子どもと再婚相手が養子縁組をしたからといって、非親権者の扶養義務そのものがなくなるわけではありませんので(二次的な義務に格下げになるだけです。)、養親世帯に十分な経済的能力がない場合、実親である非親権者に養育費の支払義務が一部残る可能性があります。

 具体的にどのような場合に非親権者の養育費支払義務が残るかは様々な考え方があるようですが、最近の裁判例をみると、生活保護法の保護基準をもとに計算した子どもの最低生活費を一応の目安としつつ、そのほかの諸般の事情も加味して実親の負担の有無や範囲を判断しているものがあります(福岡高裁平成29年9月20日決定)。

 


<福岡高裁平成29年9月20日決定>

「両親の離婚後、親権者である一方の親が再婚したことに伴い、その親権に服する子が親権者の再婚相手と養子縁組をした場合、当該子の扶養義務は第一次的には親権者及び養親となったその再婚相手が負うべきものであるから、かかる事情は、非親権者が親権者に対して支払うべき子の養育費を見直すべき事情に当たり、親権者及びその再婚相手(以下「養親ら」という。)の資力が十分でなく、養親らだけでは子について十分に扶養義務を履行することができないときは、第二次的に非親権者は親権者に対して、その不足分を補う養育費を支払う義務を負うものと解すべきである。そして、何をもって十分に扶養義務を履行することができないとするかは、生活保護法による保護の基準が一つの目安となるが、それだけでなく、子の需要、非親権者の意思等諸般の事情を総合的に勘案すべきである。」


 

 この福岡高裁の決定では、子どもと再婚相手が養子縁組をした場合に非親権者の養育費支払義務が残るかどうか、残るとしてどれくらいの額になるかについて、概ね以下のような枠組みで判断しています。

 

①生活保護基準を基に養親世帯の最低生活費(のうち、生活扶助費)を計算する

 

②養親世帯の基礎収入(※1)を計算する

   

③①と②を比較

 →①>②=養親世帯だけでは十分に養育できない状態

 →非親権者は月に【A+B】÷12の額を負担するべき

 

【A:①-②の額(=不足額)のうち、子どもの養育に必要な金額】(※2)

 ∵不足額には対象の子ども以外の者の生活費が含まれているため除く必要

 

【B:子どもの教育費】

 

 なお、この決定では、非親権者は、生活保護制度では支給対象になっていない学校外活動費を含む統計上の教育費(文部科学省「子どもの学習費調査」)も負担すべきと判断しています。

 もっとも、この点は、非親権者の学歴・収入・職業(医師)や子どもとの関わり合い方(実親が定期的に面会交流をしていること)からすると、非親権者は、子どもに人並みの学校外活動ができる程度の生活を送ってほしいと願っているはずである、ということを根拠にしており、その事案独自の事情が影響しています。

 したがって、教育費を加算する部分については、非親権者の学歴・収入・職業や子どもとの関わり合い方といった事情次第では結論が変わってくる可能性があります。 

 

 福岡高裁の決定も一つの考え方にすぎませんので他の裁判所でも同じ枠組みで判断されるとは限りませんが、今回ご説明したとおり、養親世帯が最低生活費を下回るような収入しか得ていないようなケースでは非親権者の養育費支払義務が残る可能性がありますので、注意が必要です。

 

弁護士 平本丈之亮

 


※1 世帯総収入×基礎収入割合(給与所得者では収入に応じて34~42%)

※2 福岡高裁は以下の式で計算していますが、詳細は割愛します。

 

  (①-②)×(生活扶助費の第一類費(注)のうち、対象となる子の金額)

       ÷(養親世帯全体の第一類費の合計額) 

 

注:「第1類費」

  飲食物費や被服費など個人単位に消費する生活費の基準。年齢別に設定されている。