子どものいる夫婦が別居するなどして離婚までの間の婚姻費用の取り決めをする際、いわゆる簡易算定表が広く用いられますが、婚姻費用を支払う側（義務者）に認知した子がいる場合、算定表をそのまま使うことはできません。

　そこで今回は、義務者に認知した子がいる場合の婚姻費用の計算についてお話しします。

義務者に認知した子がいる場合の婚姻費用の計算方法

　義務者に夫婦間の子以外にも認知した子がいる場合、義務者は認知した子に対しても扶養義務を負います。

　そのため、このようなケースで婚姻費用を計算する場合には、認知した子の人数や年齢などを考慮したうえで計算することになり、具体的な金額は以下のステップによって計算されます。

　このケースでの計算は複雑ですので、計算過程が分かりやすくなるよう、ここでは簡単な例を設定して解説します。

計算方法

認知した子に対する実際の支払額は考慮されるか？

　夫婦間の子以外に認知した子に養育費を支払っている場合、義務者からは、「算定表の婚姻費用から認知した子に支払っている養育費の金額をから差し引いてほしい」といった申出がなされることがあります。

　しかし、その取り決めは認知した子（の養育者）と義務者との間の問題であることから、権利者世帯に対する婚姻費用を計算する際には、算定表の額から認知した子に対する支払額を控除するといった方法ではなく、ここで紹介したような方法（認知した子に対する実際の支払いの額に関係なく計算する方法）で計算するという考え方が主流ではないかと思います。

弁護士　平本丈之亮

　子どものいる夫婦が離婚に伴って養育費の取り決めをする際、いわゆる簡易算定表が広く用いられますが、養育費を支払う側（義務者）に認知した子がいる場合、算定表をそのまま使うことはできません。

　そこで今回は、義務者に認知した子がいる場合の養育費の計算についてお話しします。

義務者に認知した子がいる場合の養育費の計算方法

　義務者に夫婦間の子以外にも認知した子がいる場合、義務者は認知した子に対しても扶養義務を負います。

　そのため、このようなケースで夫婦間の子の養育費を計算する場合には、認知した子の人数や年齢などを考慮したうえで養育費を計算することになり、具体的な金額は以下のステップによって計算されます。

　このケースでの計算は複雑ですので、計算過程が分かりやすくなるよう、ここでは簡単な例を設定して解説します。

計算方法

認知した子に対する実際の支払額は考慮されるか？

　夫婦間の子以外に認知した子にも養育費を支払っている場合、義務者からは、「算定表の金額から認知した子に支払っている養育費の金額を差し引いてほしい」といった申出がなされることがあります。

　しかし、その取り決めは認知した子（の養育者）と義務者との間の問題であることから、夫婦間の子の養育費を計算する際には、算定表の額から認知した子に対する支払額を控除するといった方法ではなく、ここで紹介したような方法（認知した子に対する実際の支払いの額に関係なく計算する方法）で計算するという考え方が主流ではないかと思います。

弁護士　平本丈之亮

　別居や離婚に伴って婚姻費用や養育費の取り決めをする際、当事者の一方が年金を受給していることがあります。

　婚姻費用や養育費を請求する際にはいわゆる標準算定方式による簡易算定表が広く用いられていますが、この簡易算定表では給与所得者や自営業者に関する表しかないため、年金受給者がいる場合に収入をどう考えるべきかというのが今回のテーマです。

年金を給与へ換算する

　先ほど述べたとおり、簡易算定表では給与所得者と自営業者を前提とした表しかありませんが、年金収入については給与所得者における職業費が生じないため、年金を給与収入に換算する方式がとられます（年金と給与があるときは換算後の年金と給与を合算します）。

換算方法

　具体的な換算方法は、給与所得者の職業費の統計値が算定表改訂後では概ね１５％であることから、年金額を８５％で割り戻して（＝年金額÷０．８５）、年金を給与に換算する方法がとられることがあります（東京高裁令和４年３月１７日決定など。なお、これ以外にも、基礎収入の割合を修正して換算する方法もあります）。

　したがって、たとえば年金として年間１００万円を受給しているのであれば、受給者の年金を【１００万円÷０．８５＝１，１７６，４７０円】として、これを前提に算定表に当てはめていくことになります。

障害年金は？

　なお、年金の中には、国民年金等以外にも障がい者に対して支給される障害基礎年金・障害厚生年金がありますが、これらは受給者の自立等のために支給されるものであるとして婚姻費用等の計算において除外すべきという考え方もあります。

　しかし、障害基礎年金が子どもがいる場合に加算される場合があること（国民年金法３３条の２）や、障害厚生年金についても６５歳未満の配偶者がいる場合に加算されること（厚生年金法５０条の２）からすると、制度上、本人以外の家族の生活費としても使用されることが想定されているといえることなどから、婚姻費用等の計算においても収入に含めて計算する考え方の方が有力と思われます。

　この点については、実際の裁判例でも障害年金について収入として取り扱い、年金額を０．８５で割り戻して婚姻費用を算定した例があります（さいたま家裁越谷支部令和３年１０月２１日審判）。

　ただし、障害年金については、国民年金等の場合とは異なり、受給者の医療費などの特別経費があることを別途考慮する必要があることに注意が必要です。

　たとえば、上記裁判例では、障害年金を給与に換算して婚姻費用を計算すると概ね１４万円程度になったものの、障害年金を受給している義務者には年間６万円程度の医療費がかかることなどを考慮して最終的な分担額を１３万円に軽減しており、そのほかにも、福岡高裁平成２９年７月１２日決定においては、権利者側の収入に障害年金が含まれていることを考慮して、換算後の収入をもとに計算した婚姻費用から若干の上乗せを行っています。

弁護士　平本丈之亮

　婚姻費用や養育費に関しては、いわゆる標準算定方式に基づき計算されることが一般的であり、その際の計算の基礎となるのが当事者双方の収入です。

　そして、婚姻費用や養育費の計算において基礎とされる収入は原則として実収入ですが、請求時点において義務者が失職している場合、権利者側から、義務者には以前の収入や統計資料（賃金センサス）と同程度の稼動能力はあるはずだとして、それをもとに金額を算定すべきと主張されることがあります（このように過去の収入や統計上の収入をもとにして計算する場合における義務者の稼動能力を「潜在的稼動能力」といい、義務者側も権利者側に対してそのような主張をする場合があります）。

　もっとも、上記のとおり、婚姻費用や養育費の計算は実収入によるのが原則であり、この原則に対する例外をあまりに広く認めてしまうと、失職した義務者にとって酷な結果となり、かえって当事者間の公平を害してしまう結果となる場合もあります。

　そのため、裁判例上、潜在的稼動能力による計算が許されるのは例外と考えられており、具体的には、以下のような事情が必要とされています。

　このように、潜在的稼動能力によって収入を認定し、これをもとに婚姻費用や養育費を算定してもらうことには相応のハードルがあります。

　一口に失職といっても、その理由や状況は千差万別であり、失職したからすべてのケースで義務者の収入を０とすべきではありませんし、他方で過去の収入をそのまま基礎とすべきとも言い切れません。

　結局のところ、この点は当事者の具体的事情によるとしかいえないところですが、いずれの立場にせよ、自己に有利な判断をしてもらうためには上記の裁判例が示したような事情について丁寧に主張立証していく必要がありますので、ご自分では難しい場合には弁護士への相談や依頼をお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　婚姻費用と養育費については、令和元年１２月２３日に算定表が改訂され、それ以降は改訂後の算定表によって婚姻費用や養育費が計算されています。

　ところで、改訂前の算定表と改訂後の算定表を比べると、改訂後の算定表を使用した方が金額が高くなる傾向がありますが、過去の未払婚姻費用を計算する際にその計算期間が算定表の改訂時期を跨いでいた場合、改定前の期間の婚姻費用はどちらの算定表を使用することになるのでしょうか？

　今回は、この点について判断した裁判例をひとつ紹介したいと思います。

　上記裁判例では、改訂算定表のもとになった統計資料中、公租公課に関する税率や保険料率が平成３０年７月時点のものを使用していることや、職業費・特別経費・生活保護基準・学校教育費に関しては基本的に平成２５～２９年度までのもの（学校教育費のうち子が１５歳以上の部分は平成２６～２９年度までのもの）を利用していることなどから、算定表改訂前の期間にかかる未払婚姻費用（令和元年８月～１１月分）についても、そのまま改訂後の算定表を使用するという判断をしています。

　この裁判例とは異なり、算定表の改訂前後で適用すべき算定表を変えるという考え方もあり得るところですが、そもそも婚姻費用は請求の意思を明確にした時点以降について認めるというのが裁判所の傾向であることからすると、いずれの見解をとるにせよ、今後、純粋な婚姻費用の計算においてこの点が問題となることはなくなっていくように思われます。

　なお、過去の婚姻費用は、財産分与の場面でも問題となることがあり、過去に婚姻費用の未払いがある場合、未払分を考慮して財産分与額が決められる場合があります。

　財産分与においてどこまでの期間の未払分を清算の対象とするか、あるいは未払分のうちどの程度の割合を清算の対象にするかは裁判所の裁量ですが、このように財産分与を決める際の材料として過去の未払婚姻費用が考慮される場合があることからすれば、事案によっては財産分与額を決定する際、どちらの算定表を参照して過去の婚姻費用を計算すべきかを巡り争いになる可能性もありますので、財産分与で過去の婚姻費用が問題となったときはこの点を意識しておくのも良いかもしれません。

弁護士　平本丈之亮

　雇用保険に加入している労働者が育児休業を取得した場合、一定期間、雇用保険から育児休業給付金が支給されることがあります。

　では、このような育児休業給付金の支給が予定されている間に婚姻費用の請求があった場合、婚姻費用や養育費の計算において育児休業給付金は収入として扱われるのでしょうか？

大分家裁中津支部令和２年１２月２８日審判

　この点に関しては、別居中の妻が夫に対して自分と子どもの分の婚姻費用の請求をしたが、夫には不貞相手との間に認知した子どもがいたというケースで、認知した子の母である不貞相手の育児休業給付金を収入として扱い、これをもとに妻と子の婚姻費用を算定した裁判例があります（大分家裁中津支部令和２年１２月２８日審判）。

　このケースは、権利者や義務者自身が育児休業給付金を受給していた場合ではなく、婚姻費用の計算において考慮する必要のある認知した子の生活費を計算する際に、その母親である不貞相手の育児休業給付金を収入として計算したというイレギュラーなケースです。

　もっとも、この裁判例は、育児休業給付金が婚姻費用の計算にあたって収入として扱うべきことを当然の前提としたものですので、たとえば妻が育児休業中に夫に婚姻費用を請求したようなスタンダードなケースでも、この裁判例と同様の立場に立てば育児休業給付金が収入として扱われるものと思われます（なお、この裁判例では、育児休業給付金が収入として考慮される理由について特段理由は述べていませんが、育児休業給付金が雇用保険給付の一つとして休業中の所得を補填とすることからすると、個人的にも収入として扱うことが妥当ではないかと考えます）。

職業費に注意を要する

　ただし、婚姻費用や養育費の計算において育児休業給付金を収入として扱う場合には、育児休業期間中は職業費がかからない点を計算に反映させる必要があることに注意が必要です。

　いわゆる標準算定方式では、総収入に応じた一定のパーセンテージを乗じて「基礎収入」を算出し、それをもとに婚姻費用や養育費を計算しますが（このパーセンテージを「基礎収入割合」といいます。）、通常のケースで用いられる基礎収入割合は、働いている人に一定の職業費がかかることを前提としています。

　これに対し、育児休業給付金を受給している期間はこのような職業費が生じないため、このようなケースでは、基礎収入を計算するにあたり職業費がかからないことを前提に計算を修正する必要があります。

　この点について、上記裁判例では、統計上の資料から実収入に占める職業費の平均値が概ね１５％であることに着目し、通常の計算の場合に利用される基礎収入割合に１５％を加算して基礎収入を計算するという計算方法を採用していますので、同様のケースではこの方法を参考にすることが考えられるところです。

　たとえば、年額１２０万円の給与収入を得ている場合、通常の基礎収入割合は４６％であるため基礎収入は１２０万円×４６％＝５５６，０００円ですが、この１２０万円が育児休業給付金の場合、上記裁判例のような考え方だと４６％に１５％を加算し、基礎収入は１２０万円×６１％＝７３２，０００円となり、これをもとに婚姻費用や養育費を算出します。

　婚姻費用や養育費の計算において育児休業給付金が問題になる例はそこまで多くはないと思いますが、最大で子どもが２歳になるまで受給できるものであるため、元々の収入が高いケースだと、これを収入に加えるかどうかによって計算が大きく変わってくることもあり得ます。

　今回ご紹介したように、育児休業給付金を受給していたりその予定がある場合には婚姻費用や養育費について特殊な計算が必要になる可能性がありますので、この点が問題となる場合には弁護士への相談をご検討いただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　養育費の交渉をするときに、子どもの学費が問題となることがあります。

　子どもが小さいときに離婚するケースでは、学費が将来どの程度かかるかを正確に計算することは難しいところですが、子どもがある程度大きくなり、たとえば私立学校や大学に進学するなど、学費の負担が現実的な話になった場合には、学費の費用負担を巡って交渉がシビアになることがあります。

　そこで今回は、子どもが私立学校や大学に進学する場合、その学費を養育費として請求できることがあるのか、という点についてお話ししたいと思います。

標準算定方式で考慮されている学費の範囲

　養育費の計算において広く使用されている「標準算定方式」では、あらかじめ双方が負担すべき学校教育費が考慮されているため、考慮済みの学費部分について重ねて負担を求めることは困難です。

　もっとも、標準算定方式において考慮されている「学費」とは具体的には公立高校までのものであるため、今回のテーマである私立学校や大学の学費については基本的な養育費には含まれないことになります。

私立学校や大学の学費を養育費として請求できる場合は？

　このように、標準算定方式では私立学校や大学の学費が養育費の計算において考慮されていないことから、子どもが進学を希望するときにその学費の負担を養育費の一環として請求しうるかが問題となります。

　この点については、当然に相手に対して負担させることができるとまではいえませんが、下記①②のような場合であれば負担を求めうると考えられています。

具体的な負担額の計算方法は？

　上記のとおり、一定の場合には標準的な養育費のほかに私立学校や大学の学費の負担を求めることができることがありますが、その場合であっても学費の全額を負担するわけではなく、年間の教育費から標準算定方式で既に考慮済みの金額を控除し、それによって算出された残額を父母が按分して負担しあうことになります。

【年間の教育費の内容は？】

　私立学校や大学の学費負担を相手に求める場合には、まず年間の教育費をいくらと見るべきかが問題となりますが、文部科学省の行っている子供の学習費調査に関する統計資料の用語解説では、「学校教育費」として授業料、通学費、図書費などの項目を列挙して示していますので、問題となる学費を算出するにあたってはこのような資料をもとに学費を積算していくことが考えられます。

　なお、子どもが奨学金を受けて学費を賄っていたり、アルバイトで学費を賄うことができるような状況のときは、義務者に私立学校や大学の学費分の追加負担を求める必要はないと判断されるケースもあります（婚姻費用の計算において学費の加算が問題となったケースとして東京家裁平成２７年８月１３日審判など）。

　この点に関連して、私立高校については高等学校等就学支援金制度の改正により、世帯収入によっては授業料が実質無償化されるためこれが加算額の計算に影響するかどうかが問題となり得ます。

　もっとも、婚姻費用に関する過去の裁判例では、公立高校の授業料の不徴収制度は婚姻費用の減額事由にはならないとした事例（最高裁平成２３年３月１７日決定）や、子ども・子育て支援法の改正による幼稚園、保育所、認定子ども園等の利用料の無償化が婚姻費用の減額事由にはならないとした事例（東京高裁令和元年１１月１２日決定）があることに鑑みると、私学加算の場面でも同様に考えるのが妥当ではないかと思います（私見）。

【年間の教育費から差し引くべき金額】

　次に、養育費に加算すべき額を算出するために、実際に生じる私立学校や大学の学費から標準算定方式で既に考慮済みの金額を差し引くことになります（この計算をしないと、義務者に二重に教育費を負担させてしまう部分が生じるためです）。

　標準算定方式では、公立中学校の学校教育費として年間１３１，３７９円、公立高等学校の学校教育費としては年間２５９，３４２円が考慮されていますので、一つの方法としては、私立学校等の年間教育費からこれらの金額を控除する方法が考えられます（大学の進学費用の加算が問題となったケースで、公立高等学校の学校教育費を控除した例として大阪高裁平成２７年４月２２日決定参照）。

【義務者が負担すべき割合は？】

　以上のような過程を経て、標準算定方式では考慮されていない超過分の学費の額を計算したら、最後に義務者が負担すべき金額を計算することになります。

　分かりやすい計算方法としては、これまでの計算で得られた額を互いの基礎収入の割合で按分して義務者の負担額（年額）を計算し、これを１２ヶ月で割って養育費の月額に加算するというものが考えられますが、最終的には裁判所が諸般の事情を考慮して負担額を決めることになります。

異なる計算方法もある

　以上のような計算方法は、公立中学校の子どもがいる世帯として約７３０万円、公立高等学校の子どもがいる世帯として約７６０万円の平均収入があることを前提にした簡易な計算方法であるため、義務者の収入がこの平均値と大きく異なる場合には、計算方法そのものを修正することが必要となる場合があります。

　この点は込み入った話になりますので詳細は割愛しますが、このような場合の計算方法として、まず、①私立学校や大学の学費を双方の基礎収入に応じて按分計算して義務者の負担額を計算し、これを１２で割って月額に直し、次に、②標準算定方式によって義務者が負担する基本的な養育費を算出して、③②の中に含まれている教育費相当額を生活費指数（１４歳以下では６２分の１１程度、１５歳以上では８５分の２５程度）をもとに計算したあと、④最後に①の金額から③の金額を控除する、というものがあります。

計算例

　最後に、参考として計算例をひとつ示してみたいと思います。

　養育費は子どものために支払われるものであり、今回ご紹介したように進学のために一定額を加算して支払わなければならない場合がありますが、基本的な養育費に加えて学費分の加算を求めるとなると計算や交渉が複雑化することがありますので、加算を求めるかどうかや求める加算額については、専門家と相談の上、十分に検討していただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　法律相談のうち一定数ある類型として、離婚したときに養育費を請求しないという約束をしてしまったが、今から改めて請求はできないのか、というものがあります。

　離婚協議（公正証書含む）や離婚調停において養育費の請求をしないという合意をすること自体は、多くはないもののそれなりにあるという印象ですが、今回はこのような合意が有効かどうかについてお話ししたいと思います。

養育費を請求しないとの合意の有効性

　過去のいくつかの裁判例では、このような合意も未成年者らの福祉を害するなどの特段の事情がない限り法的には有効であるものの、例外的に合意時には想定できなかったような事情の変更があった場合には、改めて養育費を請求できると判断されています。

子どもの扶養料請求の形で請求することの可否

　以上の通り、夫婦間での養育費を請求しないとの合意は一応有効であるとしても、このような合意はあくまで父母間でのものにすぎません。

　そこで、子ども自身が有している扶養料請求権を親が子の法定代理人として行使することで、実質的に養育費を請求するのと同じような結果にできるのではないか、という点が問題になることがあります。

　古い裁判例においては、扶養の権利は処分することはできないという理由のみで請求を認めるものもありますが（東京高裁昭和３８年１０月７日決定）、子の扶養需要が増大したり、親の一方又は双方の資力に変動を生じるなど、合意成立のときに前提となった諸般の事情に変更が生じた場合でなければそのような請求はできないと判断するものもあり（札幌高裁昭和５１年５月３１日決定）、裁判所の判断は分かれています。

　札幌高裁の決定を前提とすると、養育費として請求する場合であれ、子どもの扶養料請求権として請求する場合であれ、要するに合意当時から事情の変更があった場合でなければ請求は難しい、と整理することができるように思います。

　いずれが正当かは悩ましいところですが、この問題は、法的安定性と未成年者の保護の双方に目配りする必要があると思われるため、個人的には無制限に認める見解よりも、事情変更の有無を基準とする見解の方が説得力を感じるところです。

　以上、いくつかの裁判例をもとに御説明しましたが、一旦成立した合意を後から変更するのは簡単なことではありませんので、何らかの理由によって改めて養育費を請求したいと考える場合には弁護士への相談をご検討下さい。

　　弁護士　平本丈之亮