川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会所属）

　勤務先の会社と競合する会社へ転職することや、競合する事業内容の事業を行う会社の設立などを禁止する義務を「競業避止義務」といいます。

原則：退職後に競業避止義務はない

　在職中、労働者は、労働契約上の信義則（労働契約法第３条４項）に基づいて会社に対する競業避止義務を負うとされており、就業規則の中にも競業避止義務が定められている例が多くあります。

　これに対して退職後は、元労働者に職業選択の自由があるため当然に競業避止義務はなく、元労働者に競業避止義務を課すには個別の合意が必要となります。

有効な競業避止義務に違反した場合のペナルティ

　有効な競業避止義務の合意があり、これに違反した場合、元労働者は以前の勤務先から損害賠償請求を受けたり競業行為の差し止めを求められることがあります。

　また、中には退職後の競業避止義務に違反したことを退職金の不支給や減額の事由として定めているところもあり、合意に違反して退職後に競業行為に及んだ場合、退職金が支給されなかったり減額されたりするほか、一旦支給された退職金の返還を求められるといったトラブルが発生することもあります（競業避止義務と退職金の関係については後述）。

競業避止義務の合意の有効性

　退職後の競業避止義務を定める合意は労働者の職業選択の自由を制約するものであり、内容によっては再就職や起業が難しくなるなど労働者に対して重大な影響を与えるものです。

　そのため退職後の競業避止義務の合意は、いかなる場合でも無条件に有効になるわけではなく、裁判例上、一定の縛りがかけられているのが実情です。

有効性はどう判断する？

　競業避止義務の合意が効力を有するかどうかは、まず、①労働者の自由意思による合意があったかどうかが問題となり、次に、②その合意が必要かつ合理的な内容かどうか、が問題となります。

【①労働者の自由意思】

　たとえば、労働契約書や就業規則には何も記載がないにもかかわらず、退職する際に突然、競業を禁止する内容を含む誓約書を示し、これに署名することが退職金の支払条件であるといった話をしたり、労働者を狭い個室に呼び出し、数名がかりで取り囲んで会社側が事前に用意した誓約書にその場ですぐ署名するよう執拗に求めるといったように、拒絶しがたい状況の中でサインさせたような場合、自由意思に基づく合意がなかったとして競業避止義務の合意そのものが否定される可能性があります。

【②合意の必要性・合理性】

　たとえ労働者の自由意思による合意があっても、労働者が負う競業避止義務による不利益の程度や使用者の受ける利益の程度、競業避止義務が課される期間、労働者への代償措置の有無等の事情に照らして必要かつ合理的な範囲を逸脱したものである場合は、そのような合意は公序良俗に反して無効となるというのが過去の裁判例の傾向です。

　なお、競業避止義務の効力については、合意全体が無効となる場合だけではなく、競業が禁止される内容を合理的な範囲に制限する（＝一定限度で有効とする）というケースもあります（福岡高裁令和２年１１月１１日判決など）。

　競業避止義務の必要性・合理性を検討するための判断要素をより具体的に列挙すると以下のとおりですが、このうちのどれか一つだけで有効・無効が決まるわけではなく、これらの事情を総合的に考慮したうえで有効性が判断されることには注意を要します。　

競業避止義務の合意を無効とした近時の裁判例

　最近の裁判例でも、上記のような事情を総合的に考慮して競業避止義務を定めた合意の有効性を判断し、結論として無効と判断したものがあります。

競業避止義務違反を退職金の不支給や減額の事由とする場合

　競業避止義務に違反した場合は主に損害賠償や競業行為の差し止めが問題になりますが、そのほかにも、競業避止義務に違反したことを退職金の不支給や減額の条件としている場合もあります。

　この点について、名古屋高裁平成２年８月３１日判決は、就業規則に退職後６か月以内に同業他社に就職した場合は退職金を支給しないという条項があったケースについて、このような定めは退職従業員の職業選択の自由に重大な制限を加える結果となる極めて厳しいものであるから、退職金を支給しないことが許容されるのは労働の対償を失わせることが相当であると考えられるような顕著な背信性がある場合に限る、と判示しています。

　以上のように、退職後の競業避止義務違反と退職金の支給とを連動させた場合には、先ほど述べたような諸要素からの判断だけではなく、＋αの条件として顕著な背信性があることが必要とされる可能性があります。

事業者側の注意点

　競業避止義務自体は事業者の持つ独自のノウハウなどを守るために有用ですが、あまりにも広すぎたり期間が長すぎたりするようなものは無効とされてしまいますので、自社の利益と労働者の利益とをバランスよく考える必要があります。　

　競業避止義務に関する合意の効力については多くの裁判例があり、そのような過去の裁判例を参考にすることで有効と判断されやすい内容とすることが可能ですので、退職労働者に対して競業避止義務を課すことを検討しているときは過去の裁判例をもとにした事前のリサーチが有効と思われます。

労働者側の注意点

　他方、退職した労働者側としては、競業避止義務が有効とされた場合、再就職や起業に制約を受けることになるほか、あとになってから損害賠償請求や差止請求などを受けるリスクが生じることから、安易にそのような記載のある書面にサインすることは禁物です。

　もっとも、ここでご説明した通り競業避止義務について合意してしまったとしても、内容によっては無効とされることもあります。

　実際に相談を受けていると、競業避止義務の合意を盾に損害賠償請求を受けているものの、内容をみると期間が長すぎたり範囲が広すぎる、代償措置も全く講じられていないなど問題の多い合意内容となっていることがありますので、そのようなトラブルが起きたときは弁護士に相談して対応を協議することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮　

債務整理の方法の一つとして「任意整理」という手法が存在しますが、最近、他の法律事務所や司法書士事務所に任意整理を依頼したものの、途中で支払いきれなくなり、当事務所で自己破産や個人再生の依頼をお引き受けするといったケースが出てきているため、今回は任意整理を検討する際の注意点についてお話しします。

任意整理とは？

任意整理とは、貸金業者やクレジットカード会社等からの負債について、弁護士や司法書士が代理人として介入して債権者と交渉し、概ね３年から５年の範囲内で分割払いの和解契約を締結する債務整理の手法です。

自己破産や個人再生など裁判所を通じた「法的整理」ではないことから、「任意」整理と呼ばれています。

任意整理のメリットや限界

任意整理は、手持資産の処分が不要であることや、法的整理と異なって官報に掲載されないこと、債権者の理解が得られるならば将来の利息をカットできる場合もあること、法的整理のように多数の資料を準備する必要がないことなど、多くのメリットがあります。

もっとも、任意整理はあくまでも現在抱えている負債を分割して支払うものであり、将来の利息については交渉次第でカット可能ではあるものの、それを超えて元金を割り込む形での解決は容易ではありません。

このように、任意整理は自己破産や個人再生のような法的整理と異なり債務元本の減免にはならないことが一般的であるため、実際の生活状況を踏まえ、長期間の支払いが本当に可能かどうかしっかりと検討した上で行わなければ、単に解決を先延ばしにしただけに終わり、最終的に破綻してしまう危険性もある方法です。

任意整理が失敗した場合のデメリット

繰り返しますが、任意整理そのものは、きちんと返済能力を吟味した上で行えばメリットのある整理方法です。

しかし、もっとも重要であるこの部分を曖昧なままにして安易に任意整理を選択してしまうと、失敗して以下のようなデメリットが生じることがあります。

任意整理を考えたときに検討してほしいこと

任意整理はうまく活用できれば債務者の生活再建に役立つ一方、客観的には完済できる見通しがないのに無理やりチャレンジして失敗してしまうケースが見られます。

そのため、万が一、任意整理に失敗してしまった場合、最終的にどうやってその借金問題を解決するかを考えておくことも大事なことです。

そこで、これから弁護士などに任意整理を依頼することをお考えの方は、たとえば以下のような点について、あらかじめ検討したり確認しておくことをお勧めします。

一応の目安としては、今抱えている債務を原則３年程度（最長でも５年程度）の分割で払いきれるかどうか、より具体的には、住居費を差し引いた手取り収入の３分の１程度の金額を原則３年間支払うことで完済できるかどうかですが、そのような目安やその他の事情を加味して支払いきれなさそうであれば、任意整理ではなくその他の方法が視野に入ってきます。

たとえば、月に手取り３０万円の収入を得て住居費として６万円を払っている方であれば、毎月の返済額の目安は概ね８万円（＝（３０万円－６万円）÷３）ですが、それを前提に原則３年間で払いきれる金額を計算すると２８８万円（＝８万円×３６回）になりますので、このような計算が一つの目安になるかと思います（ただし、実際には今後の減収や支出増加の可能性、親族からの援助の可否、債権者数や任意整理に対する業者の対応状況なども考慮したうえで本当に任意整理が可能な事案かどうかを個別に判断していくことが必要です）。

なお、支払原資の計算には家計収支表を利用し、月にいくらであれば無理なく支払いに回せるか計算すると良いと思いますが、家計収支表は自己破産などで使用するものがネット上で手に入りますので、それを参考にするのが簡単でお勧めです（なお、どうしてもイレギュラーな支出が発生しますので、ギリギリではなく「無理なく」というところが非常に大事です）。　

遠方の事務所に任意整理を依頼したとき、任意整理は受任するが自己破産や個人再生などは受けられないと言われることもあるようです。

任意整理は長期間の分割払いを内容とするものであるため不測の事態に備えておくことも重要ですので、後日、方針が自己破産などに変更になった場合でもそのまま引き受けてもらえるかどうかを確認しておくことをお勧めします。

③依頼の費用が妥当か

ご相談を受けていると、依頼先に対して支払う金額が高く途中で支払いきれず辞任されてしまうケースがありますので、依頼費用が高額過ぎないかどうかも検討しておくべきポイントです。

依頼するときは焦りから契約を急いでしまいがちですが、依頼費用が高額すぎるかもしれないとか費用の全体像がいまいち理解できないと感じたときは、すぐに依頼するのではなく、他の事務所に聞いてみたり、自治体で実施している多重債務相談会などを利用してみることも有用です。

冒頭でも述べたとおり、他の事務所に任意整理を依頼したものの、途中で支払いきれなくなって自己破産や個人再生のご依頼を受けるというケースが増えているように感じます。

任意整理が失敗に終わる原因は様々ですが、はじめから無理な任意整理をしたことによって遠回りをしてしまうことのないよう、債務整理の方針は慎重にご検討いただきたいと思います。

弁護士　平本丈之亮

　配偶者の不貞行為が発覚した場合に、将来の不貞行為を防止する目的で、今後不貞行為に及んだ場合には慰謝料として一定額を支払うと約束をする（させる）ことがありますが、今回はこのような合意の有効性についてお話ししたいと思います。

公序良俗との関係

　民法第１３２条は不法な条件を付した法律行為は無効と定めており、古くには不貞行為をしたことを慰謝料の支払条件することがこれにあたるのではないかと争われたケースもあります。

　しかし、浦和地裁昭和２６年１０月２６日判決は、このような合意について、不貞行為に及んだことを慰謝料支払いの条件とすることはその条項に不法の性質を与えるものではなく、公序良俗その他強行法規に違反するものでもないとして有効としており、その後の裁判例でも、単に合意が有効かどうかという二者択一的なアプローチではなく、その合意の内容が著しく過大であり公序良俗に違反するかどうかという見地から、個々の事案に即してどこまでの範囲で有効といえるかが検討されているように思われます。

　たとえば、東京地裁平成１７年１１月１７日判決は、不貞相手との間において今後不貞行為をしたときは５０００万円を支払うと合意をしたケースについて、不貞行為の態様、資産状況、金銭感覚、その他本件の特殊事情を十分に考慮しても、なお相当と認められる金額を超える支払いを約した部分は民法９０条によって無効であるとし、不貞相手である被告が自ら金額を提示したことや同人にかなりの資力があったこと、不貞行為を解消する旨を誓約しておきながらこれを破り原告の配偶者を家出させて同棲に及ぶなど違法性が強いといった事情から、１０００万円の限度で合意の有効性を認めています。

　他方、近時の裁判例（東京地裁平成２９年１０月１７日判決）では、内縁関係が１０年程度継続した内縁の夫婦間において、その内縁期間中にパートナーの一方が不貞行為に及んだときは５００万円を支払うと合意していたケースで、不貞行為の結果、内縁関係が破壊されたような場合であれば５００万円という金額が過大であるとまでは認められず、一部について無効をきたすことはないとしてパートナーに対する請求を全額認めたものがあります。

どこまで有効かはケースバイケース

　以上のように、不貞行為に及んだことを支払条件とした慰謝料の合意の有効性については、悪質性の程度や、合意後の不貞行為によって夫婦関係がどの程度悪化したのか、不貞行為者の資産状況、といった各種事情から具体的に検討・判断される傾向にあるため、当初合意した金額がそのまま有効と判断されるとは限りません。

　また、仮にこのような合意をしたとしても、合意をする際に相手に対する脅迫等の行為があった場合には、金額の妥当性を問わず合意自体が全体として無効となる場合もありうるところです。

　脅迫によって無理やり合意をさせることは論外ですが、そのような不当な行為がなければ、東京地裁平成２９年１０月１７日判決にみられたように５００万円という比較的高額の合意が有効と判断されたケースもありますし（合意がない場合に裁判で５００万円が認められるのは稀なケースではないかと思われます。）、将来の不貞行為の防止を主たる目的とするのであれば、有効性はともかく合意をしておくこと自体に意味がある場合もあると思われます。

　いずれにせよ、このような合意をするときはパートナーや不貞相手が合意を反故にした場合を想定して明確に取り決めをしておく必要があると思いますし、合意をする際の交渉のやり方や金額の面で社会的に相当な範囲にとどめておくことが合意後の紛争防止の観点からも望ましいと思われますので、合意を書面化する前には一度弁護士に相談なさることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　遺産分割や遺留分の計算において、特定の相続人が生命保険の受取人になっている場合、その生命保険金を特別受益に準じて持ち戻して（遺産に合算して）計算するべきかが問題となることがあります。

　生命保険金は遺産ではないため原則として持ち戻しはしませんが、例外的に、受取人である相続人その他の共同相続人との間に生ずる不公平が、特別受益について定める民法９０３条の趣旨に照らして到底是認することができないほどに著しいものと評価すべき特段の事情が存する場合には、死亡保険金も特別受益に準じて持戻しの対象となります（最高裁平成１６年１０月２９日決定）。

特段の事情の判断要素

　生命保険金を特別受益に準じて持ち戻すかどうか（特段の事情の有無）は、①保険金の額、②保険金額の遺産総額に対する比率、③それぞれの相続人や被相続人との関係（同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなど）、④各相続人の生活実態、といった点に着目してケースバイケースで判断されますが、実務的には生命保険金と遺産総額を比べた場合の比率が重視される傾向にあり、過去の裁判例でもまずはこの点から持ち戻しの可否を検討しています（後記関連コラム参照）。

　しかし、生命保険金と遺産総額の比率も絶対的な基準ではなく、最終的に特別受益に準じて持ち戻しをするかどうかはあくまで相続人や被相続人との関係性や生活実態なども考慮して判断されますので、今回ご紹介する裁判例のように遺産と比較して生命保険金の比率が高かったとしても持ち戻しが否定されることがあります。

　この裁判例のケースでは、生命保険金が遺産の評価額を超えていることから遺産総額に対する割合は非常に大きいと判断されており、その点を重視すれば持ち戻しがなされてもおかしくはなかったように思います。

　しかし、このケースで裁判所は、受取人が妻であったことや、抗告人である被相続人の母が被相続人とは長年別居していたなどの関係性、双方の生活状況の比較、被相続人が保険契約を残した趣旨、保険金額が一般的な水準であることなど他の事情も考慮して持ち戻しを否定しています。

　上記裁判例からも分かるとおり生命保険金の持ち戻しに関する判断はまさにケースバイケースであり、相続人間で問題になったときは当事者間の協議だけで解決できない場合も多いと思いますので、この点が問題となったときは弁護士への相談をお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　別居や離婚に伴って婚姻費用や養育費の取り決めをする際、当事者の一方が年金を受給していることがあります。

　婚姻費用や養育費を請求する際にはいわゆる標準算定方式による簡易算定表が広く用いられていますが、この簡易算定表では給与所得者や自営業者に関する表しかないため、年金受給者がいる場合に収入をどう考えるべきかというのが今回のテーマです。

年金を給与へ換算する

　先ほど述べたとおり、簡易算定表では給与所得者と自営業者を前提とした表しかありませんが、年金収入については給与所得者における職業費が生じないため、年金を給与収入に換算する方式がとられます（年金と給与があるときは換算後の年金と給与を合算します）。

換算方法

　具体的な換算方法は、給与所得者の職業費の統計値が算定表改訂後では概ね１５％であることから、年金額を８５％で割り戻して（＝年金額÷０．８５）、年金を給与に換算する方法がとられることがあります（東京高裁令和４年３月１７日決定など。なお、これ以外にも、基礎収入の割合を修正して換算する方法もあります）。

　したがって、たとえば年金として年間１００万円を受給しているのであれば、受給者の年金を【１００万円÷０．８５＝１，１７６，４７０円】として、これを前提に算定表に当てはめていくことになります。

障害年金は？

　なお、年金の中には、国民年金等以外にも障がい者に対して支給される障害基礎年金・障害厚生年金がありますが、これらは受給者の自立等のために支給されるものであるとして婚姻費用等の計算において除外すべきという考え方もあります。

　しかし、障害基礎年金が子どもがいる場合に加算される場合があること（国民年金法３３条の２）や、障害厚生年金についても６５歳未満の配偶者がいる場合に加算されること（厚生年金法５０条の２）からすると、制度上、本人以外の家族の生活費としても使用されることが想定されているといえることなどから、婚姻費用等の計算においても収入に含めて計算する考え方の方が有力と思われます。

　この点については、実際の裁判例でも障害年金について収入として取り扱い、年金額を０．８５で割り戻して婚姻費用を算定した例があります（さいたま家裁越谷支部令和３年１０月２１日審判）。

　ただし、障害年金については、国民年金等の場合とは異なり、受給者の医療費などの特別経費があることを別途考慮する必要があることに注意が必要です。

　たとえば、上記裁判例では、障害年金を給与に換算して婚姻費用を計算すると概ね１４万円程度になったものの、障害年金を受給している義務者には年間６万円程度の医療費がかかることなどを考慮して最終的な分担額を１３万円に軽減しており、そのほかにも、福岡高裁平成２９年７月１２日決定においては、権利者側の収入に障害年金が含まれていることを考慮して、換算後の収入をもとに計算した婚姻費用から若干の上乗せを行っています。

弁護士　平本丈之亮

　男女交際が発展して共同生活（同棲）を始めるとき、当事者の一方に十分な収入がある場合には他の一方が仕事を辞めるということがあります。

　この場合、交際相手の一方が誠実な方であれば問題はありませんが、残念ながら不誠実な者がいることも事実であり、ひどいケースでは仕事や収入に関する当初の説明が誇張のレベルを超えて全くの虚偽であったということもあります。

　では、相手が仕事や収入について嘘の説明をし、それを信じて仕事を辞めて同棲するに至った者は、虚偽説明をした交際相手に対して何かしらの請求ができるのでしょうか？

不法行為として損害賠償請求ができる場合がある

　このような場合、本人としては交際相手の仕事や収入に関する説明が事実であると信じて退職を決断したわけですから、その説明が全くの虚偽だった場合、相手の虚偽説明によって収入の喪失や精神的苦痛といった損害を受けることになります。

　そのため、同棲を開始するにあたり、本人が仕事をやめる意向であることを知りながら、交際相手が自分の仕事の状況や収入の見通しについて全くの虚偽説明をした場合、損害賠償の請求ができるとした裁判例があります（東京地裁令和元年１０月２３日判決）。

　上記裁判例では、①婚姻を前提とした交際を開始するにあたって既婚者であることを隠したこと、②共同生活を開始するにあたり相手が仕事を辞める意向であることを知りながら仕事の状況や今後の収入の見通しについて全くの虚偽の説明を行うこと、のいずれもが不法行為にあたると判断していますが、①については婚姻を前提とした交際を開始するにあたり、とする一方で、②については単に共同生活を開始するにあたり、としており、②のような行いが不法行為に該当するためにはその同棲が結婚を前提としたものである必要はないと考えているようにも読めるところです。

　どちらの解釈が正当かは何とも言えませんが、結婚を前提としていたかどうかにかかわらず、一旦退職してしまえばキャリアや収入など本人の将来に影響が生じることは避けられないと思われますから、個人的にはそのような条件は不要であり、結婚を前提としていたかどうかは慰謝料額を決める歳の考慮要素の一つに位置づけるのが妥当ではないかと思います（私見）。

　いずにせよ、このようなトラブルは相手の不誠実さに起因したものであるため虚偽が発覚した後も誠実な対応がなされないことが当然に想定されますので、この種のトラブルが発生したときは一度弁護士に相談して対応を検討することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　離婚する場合、同居しながら離婚について協議できる場合だけではなく、別居した上で条件面について協議や調停などを行うことが一般的に行われます。

　この場合、事前に良く話し合いをした上で別居できれば別居後の生活に支障が生じることはありませんが、実際には様々な事情から着の身着のままで別居に踏み切らざるを得ないこともあり、そうすると衣類や生活用品が足りず、当面の生活に支障を生じることもあります。

　別居時に自宅においてきた生活用品の中には、夫婦の協力により取得したといえるもの（＝夫婦共有財産）と、結婚前に購入したり贈与で取得した物あるいは婚姻期間中に所得したものではあるが衣類や安価な装飾品など社会通念上夫婦の一方が所有するべきと考えられる専用財産（＝特有財産）がありますが、別居中にこのような生活用品がどうしても必要になった場合、一方の配偶者は他方の配偶者に対して生活用品の引き渡しを求めることができるでしょうか？

特有財産の場合

　相手が占有している生活用品が特有財産である場合、特有財産は財産分与の対象にはなりません。

　そのため問題となる生活用品が特有財産であることを証明できるのであれば、所有権に基づいて相手に対して引き渡しの請求ができる可能性があります。

夫婦共有財産の場合

　これに対して夫婦共有財産については、本来、その帰属は離婚時の財産分与の問題の中で取り扱われるべきものです。

　そして、夫婦共有財産については、今回のようなケースとは異なりますが、夫婦の一方が別居時に持ち出した共有財産について財産分与とは別に裁判で直接返還を求めることができるかどうかが争われたケースにおいて、当事者間で協議がされるなど具体的な権利内容が形成されない限り相手方に主張することのできる具体的な権利を有しているものではないとして返還請求を否定した裁判例が存在するため（東京地裁平成２７年１２月２５日判決など）、このような裁判例の存在を前提とすると生活用品が夫婦共有財産にあたる場合には引き渡しは認められないようにも思えます。

　もっとも、このような裁判例とは別のものとして、別居中の夫婦であっても夫婦である以上は原則として互いに協力扶助の義務を負うことから（民法７５２条）、別居中の夫婦の一方が他方に対して生活上必要な衣類や日用品等の物件の引渡を求めたときは、求められた側は自己の生活に必要でない限りこれに応じる義務を負うとした裁判例も存在しています（大阪高裁平成元年１１月３０日決定）。

　この裁判例は、問題となる物件が特有財産か夫婦共有財産かという観点ではなく、それが相手にとって生活上必要なものであり、他方で自分にとっては必要でないときは民法７５２条により引渡義務が認められると判断していますので、対象物件が夫婦共有財産にあたる場合でもこのような条件を満たすときには引き渡しが認められる可能性があるということになります（ちなみに決定によると自己所有物件が含まれているときでも民法７５２条を根拠に引き渡しを認めることができるように読めるため、特有財産については所有権に基づく引渡請求のほか、民法７５２条に基づく引渡請求も認められる可能性があるように思われます（私見））。

　以上述べたとおり、生活用品が特有財産であれ夫婦共有財産であれ引き渡しが認められる可能性はあると思われますが、生活用品の引き渡しについて、これを離婚の協議や調停などとは別の手続で求めるのが果たしてベストな選択といえるかどうかについては良く考えるべきです。

　そもそも離婚問題は双方が高葛藤の状態にあることが多く話し合いによる解決が元々難しいケースがあるところ、協議すべき本体部分とは別に動産の引き渡しについて裁判等で求めると離婚本体について話し合いベースでの解決が不可能になり、裁判にまで発展してしまうこともあり得るためです。

　このように、協議や調停などの話し合いの中で任意の引き渡しを求めるにとどめておくべきか、それとも裁判などを起こすべきかについては、①離婚本体について話し合いによる解決をどの程度希望しているか、②解決までに要する期間としてどの程度までであれば許容できるか、③問題となっている生活用品の重要性や価値、④別途裁判などを起こす場合にかかる金銭的コストの程度、などをもとにして慎重に検討する必要がありますので、この点が問題となったときは弁護士への相談を推奨します。

弁護士　平本丈之亮

　離婚協議等において財産分与が問題となるとき、財産分与をする側の配偶者から、夫婦関係がうまくいっていた期間に生活費を多く払い過ぎていたとして、過去に払いすぎた分を財産分与から差し引くべきだと主張するケースがあります。

　婚姻費用は夫婦双方の資産、収入その他一切の事情を考慮して分担するものとされていますが（民法７６０条）、実務上採用されている標準算定方式に基づき作成された「簡易算定表」に基づいて計算するとおおよその標準額が算出できるため、一見するとこのような差額清算にも合理性があるようにも思えます。

　しかし、夫婦関係が円満な間、夫婦はお互いに妥当な婚姻費用がいくらなのか、あるいは払いすぎの部分を後で清算しようなどということは意識していないことが一般的であり、生活費の負担方法や額について夫婦が了解した上で共同生活を営んでいたにもかかわらず、婚姻関係が壊れてからこのような過去の分の差額清算を認めることは相手方にとって酷な場合もあります。

　そこで今回は、果たしてこのような主張は認められるのかについてお話しします。

夫婦円満な間における生活費は原則として贈与

　この点については、このような円満期間中における婚姻費用は配偶者の一方から他方に対する贈与の趣旨であると考えて超過分の清算は不要とする見解があり、過去の裁判例においても原則として贈与とみるべきと判断したものがあります（高松高裁平成９年３月２７日判決）。

　過去の婚姻費用を財産分与においてどのように考慮するべきかに関しては、別居以降の未払い分を考慮（加算）することは認められています。

　他方で、別居中にいわゆる標準算定方式で計算した金額を超える額を負担していたケースでは、原則として差額清算（控除）を否定した高裁レベルでの裁判例があり（大阪高裁平成２１年９月４日決定）、円満期間中の超過負担部分についても上記のとおり原則として考慮（控除）されないとの高裁裁判例があることからすると、別居の前後を問わず、婚姻費用の超過払い分を財産分与で考慮すべきという主張が採用される可能性は高いとはいえないように思われます。

弁護士　平本丈之亮

　職場を懲戒解雇された場合、労働者は職を失うという重大な不利益を受けることになりますが、そのほかにも、就業規則上、懲戒解雇に相当する事情の存在が退職金の不支給事由として規定されていることが一般的であり、それに基づき退職金が支給されないということがあります。

不支給事由あり≠退職金不支給

　もっとも、今日において退職金は単なる会社からの恩典ではなく、労働の対価（賃金）の後払いとしての性質を有するというのが一般的な考え方であり、退職金の不支給事由が存在することのみによって過去の労働の対価を一切失わせることは労働者にとって酷な場合もあります。

　そのため裁判例においては、退職金を不支給とするには不支給事由が就業規則等に定められていることは当然の前提として、そのような不支給事由が存在するだけでは足りず、その労働者にそれまでの勤続の功を抹消又は減殺するほどの著しい背信行為があったことが必要であると考えられており、また、仮に背信行為があったとしても全額を不支給とするのではなく、退職金の何割かの支払いを命じるケースが存在します。

　そこで今回は、懲戒解雇や退職金の不支給を検討している事業者、あるいは懲戒解雇やそれに相当する事情を理由として退職金を不支給とされた労働者の方向けの参考として、懲戒解雇に相当する事情があったにもかかわらず、退職金の支給が一部認められた最近の裁判例を３つほどご紹介したいと思います。

一部支給を認めた裁判例

参考（否定例）

　以上の３つは退職金の支給を認めた裁判例ですが、最後に参考として、退職金の支給を否定した裁判例についても一つご紹介したいと思います。

不支給となるかは総合判断

　以上のように、退職金不支給事由に該当する事情があっても、裁判所はそれだけでは不支給を正当化せず、非違行為の悪質性、非違行為と職務との関連性（私生活上の行状にとどまるものか職務に関連するものかどうか）、勤務先の事業内容、動機、非違行為が勤務先に与えた損害の有無・程度、非違行為が社会に与えた影響の有無・程度、本人の過去の懲戒歴の有無や内容、退職までの残存期間、不支給事由発生後の状況（被害弁償や謝罪の有無など）、といった様々な事情を総合的に判断して不支給とすべきかどうか、あるいは一部の支給を認めるかどうかを検討しています。

　このように、退職金の不支給事由として懲戒解雇に相当する事情が規定され、これに該当しても退職金の支給が認められることはありますが、この点は様々な事情を総合的に検討して判断する必要がありますので、実際に不支給とされた場合にはご自分だけで判断するのではなく弁護士にご相談いただければと思います。

　他方、企業側としても、不支給としたことで裁判になり、弁護士への委任費用など本来不必要なコストを負担せざるを得ないことがありますので、果たして不支給とすべきか、それとも一部のみでも支給すべきかどうかについては事前に弁護士にご相談なさることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　配偶者が不貞行為に及んだときは離婚の際に慰謝料の支払いを伴うことが多く見られますが、離婚協議の際、一方配偶者が不貞の事実を隠したまま慰謝料の支払いを免れようとするケースがあります。

　では、離婚の時点では不貞行為があったことを隠されたため分からなかったが、その後に不貞行為が判明した場合、元配偶者に対して改めて慰謝料の請求ができるのでしょうか？

・離婚協議書を作成せず離婚した場合

　この場合は、通常、慰謝料を含む離婚給付について何も取り決めをしていないことが多いでしょうから、離婚後に不貞行為が発覚した場合には改めて慰謝料の請求が可能なケースが多いと思われます。

・離婚協議書を作成した場合

　離婚協議書を作成して離婚する場合には、作成した離婚協議書の中で「清算条項」（今後、理由の如何を問わず互いに何らの請求をしないといった文言）を記載しているケースが多く存在することから、このような清算条項があった場合、それでも改めて慰謝料の請求をすることが可能かが問題となります。

　この点については、このような清算条項は錯誤によって無効（民法改正前の事案であるため「無効」ですが、改正後のケースでは錯誤の効果は「取消」になります。）であるとして、以下のとおり慰謝料の請求を認めた裁判例も存在します（東京地裁平成２８年６月２１日判決）。

　ただし、離婚協議書を作る場合にもいろいろなパターンがありますから、たとえば弁護士に依頼して協議をまとめたような場合だと、相手の不貞行為の可能性も検討した上で清算条項を加えたのだから錯誤までは認められないと判断される可能性もあると思われます。

・協議書の作成は慎重に

　いったん清算条項を記載した協議書を作成してしまうと、たとえ後で錯誤により取消ができる可能性があるといっても、相手方が任意に支払いに応じることは期待できないことが多いと思います。

　今回ご紹介した判決のように運良く判明すれば後で慰謝料を請求できることもあるかとは思いますが、そもそも離婚後は相手の情報が手に入らなくなるため不貞行為の事実をつかむこと自体が難しくなりますので、怪しいと思ったときは焦って離婚に応じることなく、ある程度じっくりと時間をかけて協議することも大事です。

弁護士　平本丈之亮