別居や離婚に伴って婚姻費用や養育費の取り決めをする際、当事者の一方が年金を受給していることがあります。

 

　婚姻費用や養育費を請求する際にはいわゆる標準算定方式による簡易算定表が広く用いられていますが、この簡易算定表では給与所得者や自営業者に関する表しかないため、年金受給者がいる場合に収入をどう考えるべきかというのが今回のテーマです。

 

年金を給与へ換算する

 

　先ほど述べたとおり、簡易算定表では給与所得者と自営業者を前提とした表しかありませんが、年金収入については給与所得者における職業費が生じないため、年金を給与収入に換算する方式がとられます（年金と給与があるときは換算後の年金と給与を合算します）。

 

換算方法

 

　具体的な換算方法は、給与所得者の職業費の統計値が算定表改訂後では概ね１５％であることから、年金額を８５％で割り戻して（＝年金額÷０．８５）、年金を給与に換算する方法がとられることがあります（東京高裁令和４年３月１７日決定など。なお、これ以外にも、基礎収入の割合を修正して換算する方法もあります）。

 

　したがって、たとえば年金として年間１００万円を受給しているのであれば、受給者の年金を【１００万円÷０．８５＝１，１７６，４７０円】として、これを前提に算定表に当てはめていくことになります。

 

障害年金は？

 

　なお、年金の中には、国民年金等以外にも障がい者に対して支給される障害基礎年金・障害厚生年金がありますが、これらは受給者の自立等のために支給されるものであるとして婚姻費用等の計算において除外すべきという考え方もあります。

 

　しかし、障害基礎年金が子どもがいる場合に加算される場合があること（国民年金法３３条の２）や、障害厚生年金についても６５歳未満の配偶者がいる場合に加算されること（厚生年金法５０条の２）からすると、制度上、本人以外の家族の生活費としても使用されることが想定されているといえることなどから、婚姻費用等の計算においても収入に含めて計算する考え方の方が有力と思われます。

 

　この点については、実際の裁判例でも障害年金について収入として取り扱い、年金額を０．８５で割り戻して婚姻費用を算定した例があります（さいたま家裁越谷支部令和３年１０月２１日審判）。

 

　ただし、障害年金については、国民年金等の場合とは異なり、受給者の医療費などの特別経費があることを別途考慮する必要があることに注意が必要です。

 

　たとえば、上記裁判例では、障害年金を給与に換算して婚姻費用を計算すると概ね１４万円程度になったものの、障害年金を受給している義務者には年間６万円程度の医療費がかかることなどを考慮して最終的な分担額を１３万円に軽減しており、そのほかにも、福岡高裁平成２９年７月１２日決定においては、権利者側の収入に障害年金が含まれていることを考慮して、換算後の収入をもとに計算した婚姻費用から若干の上乗せを行っています。

 

 

 

弁護士　平本丈之亮