男女交際の結果として女性が妊娠したものの様々な事情から中絶を選択せざるを得なかった場合、女性側は精神的・肉体的、あるいは経済的にも非常に大きな不利益を受けることになります。

　このようなときに男性側に不誠実な対応があった場合、中絶した女性側が男性側に慰謝料等の損害賠償を請求したいと考えることはごく自然なことですが、過去の裁判例上もそのような請求が肯定された例が存在します。

　そこで、今回は中絶を選択した女性から男性に対する慰謝料等の損害賠償が認められた近時のケースを３つほど紹介したいと思います。

不誠実な対応には法的責任が生じる

　以上のとおり、近時の裁判例では妊娠発覚から中絶までの間の男性側の対応が不誠実と評価せざるを得ない場合、慰謝料等の支払義務を認めるものがみられます。

　今回ご紹介した事例は、①交際継続を中絶の事実上の条件としながら、実際にはそのような意思はなかったというパターン（東京地裁令和３年７月１９日判決）、②妊娠という現実から逃避する態度をとったパターン（東京地裁令和４年１１月１６日判決、東京地裁令和元年１２月１９日判決）の２つですが、これ以外にも、たとえば中絶を何らかの形で強制したときには損害賠償責任が発生すると思われます。

　損害賠償責任が認められた場合の主な損害は、慰謝料のほか、産婦人科の診察料や手術費用等の２分の１といったものが認定されていますが、いずれにせよ自らの行為により妊娠という結果を生じた場合、男性にはその事実に誠実に向き合うことが（道義的にはもちろん、法的にも）求められているといえます。

弁護士　平本丈之亮

　不貞行為の示談に際し、今後、不貞相手が自分の配偶者と連絡を取り合ったり接触しないことを約束して、約束に反した場合には１回あたりいくら支払うといった違約金条項を定めることがあります。

　たとえば、「Ａは、Ｂに対し、Ｃとの不貞関係を解消し、以後、正当な権利を行使する場合や業務上の必要がある場合を除きＣと連絡・接触しないことを約束する。Ａがこの約束に違反したときは違約金として１回あたり●万円をＢに対し支払う。」などと定めるのが典型例です。

　このような接触禁止条項に反して違約金を実際に請求しようと思った場合、【連絡行為の回数×合意書所定の金額】という計算によって請求することになりますが、ここでいう「１回」が何を意味するのか必ずしも明確に定めない場合もあり、違約金の計算を巡って争いになることもあります。

　そこで今回は、このような違約金条項に関して、ＬＩＮＥトークを利用して連絡行為が行われた場合の「１回」の考え方を示した裁判例を紹介します。

　事例判断のため一般化はできないとは思われますが、ＬＩＮＥトークの性質上、短文での送受信を頻繁に繰り返すことがあるため断片的な１回の送信行為を基準に計算すると極めて高額になりかねず、結論としては妥当なものだったのではないかと思います。

　疑義をなくすならメッセージの送信行為１回ごとに計算する旨明確に合意することも考えられますが、仮にそのような定めをしてもあまりに高額になった場合は権利濫用として制限される可能性はありますので、今回ご紹介した裁判例のように１日単位で計算する旨を明記するか、送受信行為を基準にするとしても１回あたりの違約金額を低額に抑える、といった方法が無難かもしれません。

　なお、この裁判例では、婚姻関係が破綻した後の部分については違約金の合意に基づき請求することは権利の濫用にあたるとも判断していますが、こちらは別のコラムで解説します。

弁護士　平本丈之亮

　婚約破棄に正当な理由がない場合、婚約を破棄された側は相手に損害賠償を請求することができます。

　正当な理由があるかどうかはケースバイケースの判断となりますが、今回は、婚約者の家族の抱える事情について相手に事前に明らかにしなければならない義務があるかどうかが争われ、そのような義務があるとは直ちにはいえないとして婚約破棄に正当な理由はないと判断した裁判例を紹介します。

東京地裁令和４年１０月１３日判決

　この裁判例のケースは、婚約者の親が特定の宗教を信仰しており、そのことが事後的に判明したことを理由として相手が婚約を破棄したところ、婚約を破棄された側が不当破棄であるとして慰謝料の支払いを求めたものです。

　まず被告は、結婚をする当事者は結婚後の生活に支障がないよう、当事者の家族が抱えるトラブルや問題（経済状態（借金）、家族の介護、新興宗教、親の離婚、ＤＶ、病気、浮気癖、肉体的精神的欠陥、複雑な親子関係、反社の問題）等について相手に事前に明らかにしなければならないと主張しました。

　そして、以上を前提に、本件では原告において自分の親が宗教に入信していることについて問題があることを十分自覚していたにもかかわらず、その事実を意図的に隠して交際を続けていたとして、そのような不誠実な態度によって信頼が失われたから婚約破棄には正当な理由がある、と主張しました。

　なお、判決文を読むと、婚約破棄をされた本人自身には特定の信仰はなかった模様です。

　しかし、以上のような被告の主張について、裁判所は以下のように本件の婚約破棄には正当な理由はないとして慰謝料の支払いを命じました。

　そもそもこの裁判例では、婚約関係にある当事者が自分の家族の身上や経歴を相手に詳細に報告すべき義務があるとまでいうことは困難と判断していますが、仮にそのような事情を報告すべき義務があったとしても、本件では親の信仰が結婚生活に悪影響を与えるおそれがあるとも、被告が原告の親の信仰を重視していることを事前に告知していたともいえないとし、いずれにしても婚約破棄に正当な理由はないという結論を下しています。

　憲法上、信教の自由が認められている以上、当人同士に信仰の相違があってもそのこと自体が婚約破棄の正当な理由とはなり難いように思われます（信仰の故をもつて婚約を破棄することは正当な理由とは認め難いと判断したものとして京都地裁昭和４５年１月２８日判決）。

　本件では本人同士に信仰の相違があった場合ですらなく、親の信仰を理由とした婚約破棄ですが、このような事情は本人がコントロールし難いものであり、裁判所が認定した事情のもとでは婚約破棄について正当な理由がないという判断は妥当なものだったと思われるところです。

　もっとも、本裁判例でも触れられているように、特定の事情を重視していることをあらかじめ相手に明示的に告知していた場合で、もしも相手がその点に関して積極的に嘘をついた結果、婚約に到ったようなケースであれば、そういった相手の不誠実な態度そのものが婚約破棄の正当な理由に該当する余地はあり得るのではないかとも思われます。

　いずれにしても、実際のケースでは正当な理由があるかどうかは様々な事情を総合的に検討する必要がありますので、微妙な判断が求められる事案のときは専門家へ相談することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　配偶者の不貞行為が発覚した場合に、将来の不貞行為を防止する目的で、今後不貞行為に及んだ場合には慰謝料として一定額を支払うと約束をする（させる）ことがありますが、今回はこのような合意の有効性についてお話ししたいと思います。

公序良俗との関係

　民法第１３２条は不法な条件を付した法律行為は無効と定めており、古くには不貞行為をしたことを慰謝料の支払条件することがこれにあたるのではないかと争われたケースもあります。

　しかし、浦和地裁昭和２６年１０月２６日判決は、このような合意について、不貞行為に及んだことを慰謝料支払いの条件とすることはその条項に不法の性質を与えるものではなく、公序良俗その他強行法規に違反するものでもないとして有効としており、その後の裁判例でも、単に合意が有効かどうかという二者択一的なアプローチではなく、その合意の内容が著しく過大であり公序良俗に違反するかどうかという見地から、個々の事案に即してどこまでの範囲で有効といえるかが検討されているように思われます。

　たとえば、東京地裁平成１７年１１月１７日判決は、不貞相手との間において今後不貞行為をしたときは５０００万円を支払うと合意をしたケースについて、不貞行為の態様、資産状況、金銭感覚、その他本件の特殊事情を十分に考慮しても、なお相当と認められる金額を超える支払いを約した部分は民法９０条によって無効であるとし、不貞相手である被告が自ら金額を提示したことや同人にかなりの資力があったこと、不貞行為を解消する旨を誓約しておきながらこれを破り原告の配偶者を家出させて同棲に及ぶなど違法性が強いといった事情から、１０００万円の限度で合意の有効性を認めています。

　他方、近時の裁判例（東京地裁平成２９年１０月１７日判決）では、内縁関係が１０年程度継続した内縁の夫婦間において、その内縁期間中にパートナーの一方が不貞行為に及んだときは５００万円を支払うと合意していたケースで、不貞行為の結果、内縁関係が破壊されたような場合であれば５００万円という金額が過大であるとまでは認められず、一部について無効をきたすことはないとしてパートナーに対する請求を全額認めたものがあります。

どこまで有効かはケースバイケース

　以上のように、不貞行為に及んだことを支払条件とした慰謝料の合意の有効性については、悪質性の程度や、合意後の不貞行為によって夫婦関係がどの程度悪化したのか、不貞行為者の資産状況、といった各種事情から具体的に検討・判断される傾向にあるため、当初合意した金額がそのまま有効と判断されるとは限りません。

　また、仮にこのような合意をしたとしても、合意をする際に相手に対する脅迫等の行為があった場合には、金額の妥当性を問わず合意自体が全体として無効となる場合もありうるところです。

　脅迫によって無理やり合意をさせることは論外ですが、そのような不当な行為がなければ、東京地裁平成２９年１０月１７日判決にみられたように５００万円という比較的高額の合意が有効と判断されたケースもありますし（合意がない場合に裁判で５００万円が認められるのは稀なケースではないかと思われます。）、将来の不貞行為の防止を主たる目的とするのであれば、有効性はともかく合意をしておくこと自体に意味がある場合もあると思われます。

　いずれにせよ、このような合意をするときはパートナーや不貞相手が合意を反故にした場合を想定して明確に取り決めをしておく必要があると思いますし、合意をする際の交渉のやり方や金額の面で社会的に相当な範囲にとどめておくことが合意後の紛争防止の観点からも望ましいと思われますので、合意を書面化する前には一度弁護士に相談なさることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　男女交際が発展して共同生活（同棲）を始めるとき、当事者の一方に十分な収入がある場合には他の一方が仕事を辞めるということがあります。

　この場合、交際相手の一方が誠実な方であれば問題はありませんが、残念ながら不誠実な者がいることも事実であり、ひどいケースでは仕事や収入に関する当初の説明が誇張のレベルを超えて全くの虚偽であったということもあります。

　では、相手が仕事や収入について嘘の説明をし、それを信じて仕事を辞めて同棲するに至った者は、虚偽説明をした交際相手に対して何かしらの請求ができるのでしょうか？

不法行為として損害賠償請求ができる場合がある

　このような場合、本人としては交際相手の仕事や収入に関する説明が事実であると信じて退職を決断したわけですから、その説明が全くの虚偽だった場合、相手の虚偽説明によって収入の喪失や精神的苦痛といった損害を受けることになります。

　そのため、同棲を開始するにあたり、本人が仕事をやめる意向であることを知りながら、交際相手が自分の仕事の状況や収入の見通しについて全くの虚偽説明をした場合、損害賠償の請求ができるとした裁判例があります（東京地裁令和元年１０月２３日判決）。

　上記裁判例では、①婚姻を前提とした交際を開始するにあたって既婚者であることを隠したこと、②共同生活を開始するにあたり相手が仕事を辞める意向であることを知りながら仕事の状況や今後の収入の見通しについて全くの虚偽の説明を行うこと、のいずれもが不法行為にあたると判断していますが、①については婚姻を前提とした交際を開始するにあたり、とする一方で、②については単に共同生活を開始するにあたり、としており、②のような行いが不法行為に該当するためにはその同棲が結婚を前提としたものである必要はないと考えているようにも読めるところです。

　どちらの解釈が正当かは何とも言えませんが、結婚を前提としていたかどうかにかかわらず、一旦退職してしまえばキャリアや収入など本人の将来に影響が生じることは避けられないと思われますから、個人的にはそのような条件は不要であり、結婚を前提としていたかどうかは慰謝料額を決める歳の考慮要素の一つに位置づけるのが妥当ではないかと思います（私見）。

　いずにせよ、このようなトラブルは相手の不誠実さに起因したものであるため虚偽が発覚した後も誠実な対応がなされないことが当然に想定されますので、この種のトラブルが発生したときは一度弁護士に相談して対応を検討することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　以前のコラムにおいて、不貞行為による慰謝料の合意をしても、そのような合意が無効となったり取り消されたりする場合もある、ということをお話ししました。

　不貞行為に基づく慰謝料の請求については、たとえ被害を受けた側であっても社会的に相当な方法によることが必要ですが、今回は、弁護士ではないにもかかわらず職業的に不貞関係に関する和解交渉について依頼を受け、交渉を行っていた者が関与していたケースにおいて、諸般の事情から和解契約が公序良俗に反して無効と判断されたケースを紹介します。

　弁護士ではないものが報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱うことは弁護士法７２条で禁止されていますが（非弁行為）、不貞行為を理由とした慰謝料請求に関する交渉は法律事務にあたりますので、職業的に有償で依頼を受けて交渉に関与した場合は弁護士法に違反することになります。

　この裁判例では、和解交渉に関与した者が弁護士法に違反していることのみを理由として和解契約の効力を否定したわけではありませんが、関与者が弁護士法に違反していたことに加え、その関与の度合いが積極的なものであったことや、そもそもの交渉態様が相当性を欠くことを指摘して和解契約は無効と判断しています。

　和解の効力を否定した結論自体は正当であると思いますが、非弁護士がこのような示談交渉に関与した場合、裁判例が指摘したように社会的にみて相当性を欠く手段による請求行為がなされることがありますし、その結果、本来、取得し得ないはずの不当な利益を獲得させることにもつながりかねませんので、弁護士法７２条に違反する者が和解交渉に関与した場合には、その者の関与の積極性や交渉態様如何にかかわらず、端的に公序良俗に反して無効と判断されるべきではないかと考えます。

　なお、この裁判例では、和解契約の効力が否定されただけではなく、結局ＤにはＡが既婚者であったことについて故意も過失もなかったとして慰謝料請求自体も棄却されていますが、本件とは異なり、交際相手に故意過失があることが明らかで慰謝料を請求できる正当な権利が認められるケースでも、そのような違法な交渉を行った場合には権利実現にとってマイナスに働くことも想定されます。

　たとえば、違法な交渉を行ったばかりに、その後の裁判での慰謝料請求が権利濫用として否定されてしまうリスクや、そこまでいかずとも、社会的に不相当な方法によって請求したという事実が裁判において慰謝料額を低減させる事情として斟酌される可能性もありますので、慰謝料請求を検討している方は、知らない間に違法行為に巻き込まれたり、それによる不利益を受けないように細心の注意が必要と思われます。

　また、慰謝料を請求された側としても、素性の知れない第三者が関与している場合にはその場で合意するのではなく、いったん持ち帰って検討することが必要となりますが、万が一合意してしまったとしても、今回紹介した裁判例のように事情次第では和解が無効と判断される場合もありますので、そのようなときは弁護士へご相談されることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　不貞行為が発覚した場合、不貞相手に対して慰謝料を請求することがありますが、そのほかにも、今後、不貞行為に及ばないことを誓約させ、その約束を破った場合には一定の違約金を支払うことを合意することがあります。

　このような違約金の合意もあまりにも高額でない限りは有効と判断される傾向があると思われますが、他方で、このような合意を交わした後、時をおいて再び性的関係を結んだという場合に、合意に基づき違約金を支払う義務が生じるかどうかについては別途検討する必要があります。

　というのも、不貞行為に基づく慰謝料は婚姻共同生活の平和の維持という利益を侵害されたことに基づく責任であり、たとえ既婚者と性的関係を結んだとしても、その当時、既に婚姻関係が破綻していたときは慰謝料の支払義務は負わないとされているため（いわゆる破綻の抗弁）、違約金の合意をした後で夫婦関係が破綻してしまい、その後になって性的関係を結んだという場合、違約金の合意によって保護すべき法的利益は既になくなっているのではないかとも思われるからです。

　そして、この点が問題となった東京地裁令和２年６月１６日判決は、以下のように述べて、婚姻関係破綻後については、このような違約金の合意は無効と判断しています。

　なお、このような違約金の合意は損害賠償の予定と推定され、従前の民法では、裁判所はこのような合意に基づく金額を増減させることができないとされていましたが（旧民法４２０条１項）、実際には裁判所が公序良俗違反を理由として合意に基づく違約金の請求を制限するケースがあったことから、改正後の民法４２０条１項ではこの部分が削除されています（なお、上記判決とは事実関係は異なりますが、違約金があまりも高額すぎるとして合意を一部無効としたものとして、東京地方裁判所平成１７年１１月１７日判決があります）。

　そのため、違約金の合意の効力について公序良俗に反するか否かという観点から判断しているこの判決は特に目新しいものではありませんが、不貞に関係する違約金の合意の効力を判断する際に婚姻関係の破綻の有無を判断要素としている点は興味深いところです。

　この判決のような結論をとると、「再び不貞関係を結んだ場合は違約金を払う」という合意には意味がないようにも思えますが、そもそも、このような合意をするということは、一応、夫婦関係をやり直そうとするケースであると思われます。

　そうすると、違約金の合意をした後、別居もせずに一緒に住んでいたようなケースであれば、婚姻関係が破綻したとまではいえないと思われますので、その後に再び不貞関係を結んだ場合には、当初の合意に基づいて違約金の支払義務があると判断される可能性は十分にあるように思います。

　他方で、不貞行為が発覚した後にすぐに別居してしまい、数年後に夫婦間で離婚調停や訴訟が係属するようになってから再びそのような関係になったというようなケースであれば、この判決の考え方によれば、過去に結んだ違約金の合意に基づく請求までは認められないのではないかと考えられます（もちろん、当初の不貞行為に基づく慰謝料請求ができることは別論です）。

　このように、不貞行為発覚後に違約金の合意を結ぶ場合にはその効力を巡って後に紛争になることがありますので、くれぐれも注意が必要です。

弁護士　平本丈之亮

　不貞行為に基づく慰謝料は不貞行為に及んだ者に故意・過失があってはじめて請求できるものであるため、もしも交際当時、その者が、交際相手が既婚者であることを知らず、知ることもできないような状況だったときには、故意・過失がなく責任を負わないことになります。

　そのため、不貞相手に対して慰謝料の請求をする場合、不貞行為の存否の立証のほかに、不貞行為時における婚姻関係の認識（既婚者であることを知っていたかどうか）や交際当時の状況（既婚者であることを知ることが容易であったかどうか）が問題となることがあります。　

　もっとも、このような点については単独での立証が困難な場合も多いため、不貞行為を働いた配偶者の供述に頼らざるを得ないこともしばしばであり、不貞行為を行った配偶者の陳述内容は交際相手に対する慰謝料請求をする上で重要な証拠となります。

　今回は、不貞をされた側が不貞相手である交際相手に慰謝料請求をしたところ、不貞行為を行った配偶者が虚偽の書面を作成したというケースにおいて、そのような虚偽の書面を作成したことが、他方配偶者との関係で不法行為に該当すると判断した裁判例をご紹介します。

　不貞行為の責任を追及される者と虚偽の主張や虚偽の証拠を提出する者は一致することが多いため、そのことは不貞慰謝料の金額の増額要素として主張するにとどめ、虚偽主張等をしたこと自体について損害賠償責任を追及するケースは少ないのではないかと思われます。

　このケースは、以前に述べた内容を翻し、交際相手への慰謝料請求を妨害する虚偽の書面をあえて積極的に作成したという点で特に悪質性が強いように感じられるため、果たして虚偽主張等一般に妥当する判断といえるかは不明ですが、不貞行為当時の既婚者の認識の立証に関連して虚偽の内容の証拠を作成したことが慰謝料請求者との関係で違法性を帯びることがあると示したものであり、証明妨害行為に対して慰謝料という形で制裁が課されることがあると判断した例として興味深いため、ご紹介した次第です。

弁護士　平本丈之亮

　不倫（不貞行為）が配偶者に発覚した場合、不貞の事実を知った側が第三者に対してその事実を暴露してしまうことがあります。

　このような行為は、その暴露先や態様にもよりますが、名誉毀損ないしプライバシーの侵害となり、たとえ不貞行為の被害者であっても法的な責任を負うことがありますので、今回はこのような不倫の暴露による損賠賠償責任が問題となったケースを２つご紹介したいと思います。

　以上の通り、過去の裁判例では、勤務先のみならず、不貞相手の父親や配偶者の父親、不貞相手の知人に対して不貞の事実を開示したことが名誉毀損あるいはプライバシー侵害にあたるとされています。

　なお、勤務先へのメール送信が問題となった１番目の事例では、判決を読む限り故意にメールを送信したとまでは認められなかったようですが、「他人の社会的評価やプライバシーに関わる事実が摘示された電子メールを送信するに当たっては、誤送信された場合に当該他人が被る社会的評価の低下やプライバシー侵害の危険に鑑み、その送信先の選択に留意し、少なくとも送信先を誤ることのないよう注意すべき義務を負う」、「送信前に宛先を確認することが、一般的には極めて容易であることに照らせば、被告が、上記のような注意を怠ったことは、著しく軽率なことであった」として、被告には重過失があると判断されていますので、わざと送ったものではないということは責任を免れる理由にはならないことがわかります。

　不貞行為が発覚した場合、どうしても冷静に判断することができず、第三者への暴露が生じてしまいがちですが、このような行為は今回紹介したように単なる道義的なレベルではなく法的なレベルでの問題が生じますので、くれぐれもご注意いただきたいと思います。

弁護士　平本丈之亮