川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会所属）

　消費者問題の相談を受けていると、投資経験のまったくない、あるいは経験の乏しい方が投資用マンションの購入を勧められたという相談に出会うことがあります。

　このようなケースでは、営業担当者が収益について過大な期待を持たせるようなことを説明する一方で、リスクについての説明がおざなりであることがあり、そのような不当な勧誘がなされた場合、購入者は投資用マンションの購入に伴う様々なリスクを具体的に認識することなく契約に至ってしまうことがあります。

　今回は、このような投資用マンションの勧誘について、顧客に対する説明義務違反があったとして、不動産業者に対する損害賠償請求が認められた裁判例（東京地裁平成３１年４月１７日判決、東京高裁令和元年９月２６日判決（控訴審））を紹介したいと思います。

　この事案は、不動産購入や投資経験がなく自己資金も乏しい公務員が投資用マンションの購入について勧誘を受けマンション２室を２回に分けて購入したものの、数年後に入居者が突然退去したため約１か月間家賃が入らなくなったことから不安に思い弁護士に相談をしたところ、違法な勧誘行為があったとの説明を受け、リスクに関する説明義務違反などを主張して損害賠償を求め提訴したというものです。

　この裁判では、以下のような点が争点になりました。

１　勧誘の際、営業担当がマンション投資の各種リスク（空き室リスク、家賃滞納リスク、価格下落リスク、金利上昇リスクなど）について説明したといえるかどうか

２　業者の勧誘には、不利益事実の不告知、詐欺的勧誘、断定定期判断の提供、説明義務違反などがあり、違法ではないのか

３　損害はいくらか

４　購入者の落ち度の有無・程度（過失相殺）

５　消滅時効

 【一審】（東京地裁平成３１年４月１７日判決） 

　被告は、不動産価格が変動すること、賃料収入は保証されないこと、計算例の値も保証されないことなどが抽象的に記載された「告知書兼確認書」に原告が署名・押印していることなどを根拠に、リスクについてはわかりやすく説明したと主張しました。

　これに対して一審判決は、営業担当がマンション投資のメリットを強調する説明をしていたことを前提に、原告はこのような営業担当のセールストークを信じていたためその書面の記載内容を十分に理解していなかった等として、十分なリスク説明がなされたとはいえないと判断しました。

 【控訴審】（東京高裁令和元年９月２６日判決） 

　この点については控訴審でも争われましたが、控訴審は以下のように判示してリスク説明をした旨の被告の主張を重ねて排斥しています。

①営業担当者は、一審での証人尋問の際、「告知書兼確認書」を示して説明した旨の証言を全く行っておらず、営業担当が説明をしたと認めるに足りる証拠はない

②仮に営業担当が「告知書兼確認書」に沿って説明していたとしても、各勧誘の時点において、１室目のマンションについては計算例、２室目については手書きの書面をそれぞれ示したうえで、あたかも各種リスクが存在しないか無視できるほど小さいかのような不適切な説明を具体的な計算式等に基づいて詳細に行っていたのであって、これにより本人の投資判断を誤らせたことが明らかである

③業者が各売買の契約締結時に、各種リスクについて一般的・抽象的な解説をしただけの「告知書兼確認書」に沿って説明をしたとしても、それだけでは、リスクは存在しないか無視できるほど小さいものであるという原告の誤解が解けなかったとしても不自然ではなく、契約締結に至る経緯を全体的に見れば、「告知書兼確認書」は、業者が説明義務違反を問われないために体裁を整えただけの書面に過ぎないというほかはない

 【一審】 

　業者の勧誘行為の違法性については、争点１についての事実認定を前提に、一審は概ね以下のように判断し、業者に説明義務違反の違法性があることを認めました。

①不利益事実の不告知、詐欺的な勧誘、断定的判断の提供があったとまではいえない（理由は不明確ですが、内容が抽象的であったにせよリスクに関する書面が交付されていたことが理由ではないかと思われます）

②原告は高校教師であり、これまで不動産購入や投資を一切経験したことがなく、投資に充てられる資金もわずかであったこと

③②のような属性を有する原告に対して多額のローン債務を負担させてまでそれぞれ２０００万円を超えるマンション投資を勧誘する営業担当としては、少なくともマンション投資についての空き室リスク、家賃滞納リスク、価格下落リスク、金利上昇リスク等を分かりやすく説明すべき注意義務を負っていたというべきである

④営業担当は、③のような説明を怠っている以上、営業担当の勧誘には違法行為（説明義務違反）があったと言わざるを得ない

⑤したがって、その使用者である業者は使用者責任（民法７１５条１項）を負う

 【控訴審】 

　控訴審でも、業者に説明義務違反があったという一審の判断が維持されています。

 【一審】 

　一審判決は、以下のような計算式で算出した金額を説明義務違反と因果関係のある損害として認めました。

①【購入代金＋購入時の諸費用－売却代金】

②弁護士費用相当額

　なお、被告は、購入者はマンションの賃料収入を得ていたのであるから、その分の賃料収入は損害から差し引くべきである（損益相殺）と主張しましたが、裁判所は、賃料収入は原告が自らの意思によってマンションを保有し、賃貸し続けることで生じたものであるから、差し引くことはできないと判断しました。

　弁護士費用相当額については、後に記載する過失相殺後の正味の損害賠償額の約１０％が損害として認められています。

 【控訴審】 

　控訴審でも基本的な計算式は一審の枠組みが維持されているようですが、一審よりも若干賠償金額が増加しています（原典に当たれていないため理由は不明確ですが、不動産取得税が購入時の諸費用に該当するとして、一審が認定した損害額に加算されたように読めました）。

　なお、購入者側は、購入時の諸費用だけではなく、購入後にかかった諸費用（管理費、固定資産税、都市計画税、ローン利益等）も損害として認めるべきであると主張しましたが、控訴審では、購入後に発生した賃料収入を損害から差し引かない以上、購入後に生じた費用を損害として認めないという計算方法も不合理とはいえないとして、購入者側の主張を退けています。

 【一審】 

　一審は、概要以下のような事情を指摘して、購入者側の過失を４割としています。

①勧誘時、高校教師として稼働するなど相応の社会的地位を有していたこと

②投資に充てられる自己資金が乏しいことを自覚していたこと

③告知書兼確認書の記載などから、投資用マンションの購入に関する危険を認識する契機は十分にあったこと

 【控訴審】 

　詳細は不明ですが、原審の判断が維持されているようです。

 【一審】 

　本件は不法行為に基づく損害賠償請求であったため、加害者及び損害を知ったときから３年の消滅時効にかかりますが、マンションを購入したのが平成２３年であり、実際に提訴したのが平成２９年であったため、消滅時効が完成しているのではないかが争われました。

　この点について裁判所は、原告が損害の発生を現実に認識したのは、突然の空き室によって約１ヶ月分の賃料が得られず、その間のローン返済を自己資産で返済しなければなくなった時点、すなわち投資用マンションの購入に伴う危険性が顕在化したことを経験した平成２６年であり、そこが起算点であるとして、そこから３年以内に弁護士が催告書を送付し、６ヶ月以内に提訴しているため消滅時効は完成していないと判断しました。

 【控訴審】 

　原典に当たれていないため業者が時効の主張を維持したかどうかは不明ですが、控訴審でも賠償請求が認められていますので、仮に控訴審でも主張していたとしても時効の主張は認められなかったことになります。

　本件では、顧客の属性に着目して、投資用マンションを勧誘した事業者にはリスクに関する説明義務があり、かつ、リスクについて抽象的に記載した書面を交付したのみでは説明義務を果たしたとはいえないと判断されています。

　具体的な説明義務の内容や説明の程度は顧客の属性（年齢や投資経験、社会的地位、資産内容など）や対象物件の性質などによって変動しうるとしても、一般的に投資用マンションの購入には判決が指摘するような様々なリスクがある以上、本件のような顧客に対してはリスクについて具体的に説明すべきであったことは明らかです。

　本件では顧客側にも落ち度があったとして４割の過失相殺がなされており、大幅な過失相殺を認めることは利益のみを強調するような不適切な勧誘を助長する結果ともなりかねず疑問も残りますが、投資経験や自己資金が乏しいといった当事者の属性を踏まえた上で不動産業者側の説明義務違反を認めた点は正当な判断であったと考えます。

　投資用マンションの勧誘については、今回問題となった公務員のように職業的に安定している方を対象に行われることが多いと思われますが、金額が高額であるためリスクが顕在化したときの被害は甚大なものになる危険性があります。

　実際に不適切な勧誘が行われている実数がどの程度なのかは不明ですが、裁判例としてこのような実例が報告されている以上、中には不適切な勧誘を行う事業者が含まれている可能性があることは確かですので、リスクについて抽象的・曖昧な説明しか行わなかったり、利益をことさらに強調してリスクを過小に説明するような事業者については注意が必要です。

弁護士　平本丈之亮

　不貞行為に基づいて慰謝料請求をする場合、もっとも頭を悩ませるのが証拠の確保ですが、最近ではメールやＳＮＳでのメッセージのやりとりが証拠として提出される例が多くなっています。

　しかし、このようなものを証拠として使用する場合、相手から証拠の収集方法に不正があり証拠としては使えない（証拠能力）とクレームがつく場合があり、また、デジタルデータは改ざんが容易であり、このデータも改ざんされたものであって証拠として信用できない（信用性）、という反論がなされることもあります。

　そこで今回は、不貞行為の慰謝料請求について、ＬＩＮＥデータの証拠能力と信用性が問題となった最近の裁判例を一つご紹介したいと思います（なお、本件で問題となったのは、スマートフォンアプリのＬＩＮＥのトーク履歴ではなく、ログイン機能のあるＰＣ版のＬＩＮＥでのやりとりに関するものです）。

　この裁判は配偶者の一方が不貞相手に対して慰謝料請求をした事案ですが、その中で提出されたＬＩＮＥデータについて、①不正に取得されたものであるから証拠として使用できない（証拠能力）、②使用できるとしても中身が改ざんされたものであるため証拠として信用できない（信用性）、という形で争われました。

証拠能力に関する判断

 【証拠能力に関する判断基準】 

　この判決では、まず、民事訴訟において使用できる証拠の範囲（証拠能力）について、以下のように判示しています。

「民事訴訟に関しては，証拠能力の制限に関する一般的な規定は存在しない。この点，訴訟手続を通じた実体的真実の発見及びそれに基づく私権の実現が民事訴訟の重要な目的の一つであるとしても，同時に，民事訴訟の場面においても信義則が適用されることからすれば（民事訴訟法２条），訴訟手続において用いようとする証拠が，著しく反社会的な手段によって収集されたものであるなど，それを証拠として用いることが訴訟上の信義則に照らしておよそ許容できないような事情がある場合には，当該証拠の証拠能力が否定されると解すべきである。」

 【証拠能力に関する被告の主張と裁判所の判断】 

 １　住居侵入 

　まず、被告は、原告は持っていた鍵を使って別荘に無断で侵入してＬＩＮＥデータを取得したとして、この証拠は住居侵入罪を犯して不正に入手したものであるため証拠能力がないと主張しましたが、裁判所は以下の事情からこの主張を退けました。

①原告がＬＩＮＥデータを入手したのは別居を開始した約２か月後であるものの，その時点ではまだ別荘の鍵を所持しており，それを使用して入ったこと

②別荘は，婚姻後に配偶者が購入し，以後，配偶者とその家族が使用してきたものであること

③別荘は平成２５年の贈与を原因として、平成２６年に親名義に名義変更されているが，実際に名義変更がなされたのはＬＩＮＥデータの入手後であること

④別荘は，平成２５年の贈与日以降も配偶者及びその家族が使用し続けていたこと

→①～④からすると，原告に建造物侵入の故意があったかどうかも定かではなく，また，別荘への立入方法が著しく反社会的であると評価できるものではない。

 ２　不正ログイン 

　次に、被告は、原告が無断でＩＤとパスワードを入力してログインし、ＬＩＮＥデータを不正に取得したと主張し、配偶者もその主張に沿う供述をしましたが、裁判所は以下の事情を示してこの主張も退けました。

 ・配偶者の供述内容 

①別荘に置いてあるパソコンは自分専用のものであり，パソコンにログインするためにはパスワードが必要であるが，それは誰にも教えていない

②ＬＩＮＥデータはアカウント内にのみ保存してパソコンのハードディスクには保存しておらず，このデータにアクセスするためには，アカウントのＩＤとパスワードを入力してログインする必要がある

③アカウントのＩＤはＧｍａｉｌアドレスと同一のためＧｍａｉｌアドレスを知っている者であればＩＤを知り得るが，パスワードは誰にも教えておらず，このパスワードはパソコンにログインするためのパスワードとは別のものである（ただし、いずれも，家族で共用している他のパスワードから推測することは可能）

④原告が立ち入った当時、建物内にあるパソコンとアカウントがいずれもログイン状態にあったことはない

 ・裁判所の判断 

①仮に、配偶者の言うとおりであったとすれば、原告はＬＩＮＥデータを取得するためにＰＣとアカウントそれぞれに設定されていた二重のパスワードをいずれも探し当ててログインしたことになるが，いくら配偶者が他に似たようなパスワードを使っていて、原告がそれを知っていたとしても，そのような行為を成し遂げる可能性は相当に低い

②そもそもアカウントのパスワードを探知できるのであれば、自分のパソコンを使用するなどして配偶者のアカウントにログインできるのであって、別荘で行う必要性はない

③原告はＬＩＮＥデータ入手の翌日、代理人弁護士に対し、昨夜別荘に行ったところ運良くログインしたままのＰＣがあったので中を見てみたこと、旅行中に証拠隠滅されたＬＩＮＥのやり取りがフォルダに分けられ保存されていたこと、そのデータとともに、女性と別荘で過ごしたかも知れない写真があったためこれも一緒に送る、といった趣旨のメールを送信している

④約１週間前に配偶者と被告が別荘を訪れていることがうかがわれ，失念等の原因からアカウントにログインしたままの状態であった可能性は否定できないこと

→①～④からすれば，不正ログインによってＬＩＮＥデータを入手したとは認められず，その入手方法が著しく反社会的であると認めるに足りる事情もない。

信用性に関する判断

　次に，証拠としての信用性について、裁判所は以下のように判断してＬＩＮＥデータが被告と配偶者とのやりとりであることを認め、記載内容の正確性についても認めました。

 ・被告の主張 

①ＬＩＮＥデータがテキストデータであり、ねつ造ないし改ざんが可能である

②ＬＩＮＥデータの一部はやり取りの相手が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」となっており、その相手が被告かどうかも疑わしい

 ・裁判所の判断 

①被告は，平成２６年のある時期から毎日のようにＬＩＮＥのやり取りをするようになったと供述しているが，ＬＩＮＥデータはその期間に対応していて、やりとりもほぼ毎日であること（供述と証拠の整合性）

②被告自身，細かい部分はともかくＬＩＮＥデータにあるようなやり取りをしたことはあった旨供述していること

③やり取りの相手が「Ｕｎｋｎｏｗｎ」となっている部分においても、いたる所で被告の名前に相当する名称が記載されていること

④ＬＩＮＥデータには、原告が知り得ない被告の子の名前や愛称、被告の知り合いの名前が記載されていること

⑤ＬＩＮＥデータが約３か月半に及ぶ期間のほぼ毎日の膨大なやり取りのデータである（Ａ４用紙で１４７頁分）ことからすれば、一から作成することはもとより、つじつまを合わせながら原告に都合が良いように改変することも極めて困難であること

⑥被告が具体的な改変箇所を一箇所も指摘していないこと

→①～④の事情からすれば、ＬＩＮＥデータは原告の配偶者と被告との間のやりとりと認められ、⑤⑥の事情からすればＬＩＮＥデータの正確性は担保されていると認められる

　本判決では、民事訴訟における証拠能力が制限される場合について一般的な基準を示していますが、その判断内容自体は特段目新しいものではなく、住居侵入や不正アクセス禁止法違反など刑事上罰せられるような行為によって取得した証拠については証拠能力が否定される可能性があります。

　不正アクセスの点について、本件ではＬＩＮＥデータの取得時にパソコンとアカウントがログイン状態にあったかどうか（＝ＩＤとパスワードを入力してログインしたかどうか）が争点となりましたが、この判決は具体的な事実関係から不正ログインの主張を排斥したものにすぎませんので、事案が異なれば証拠能力が認められるとは限りません。

　少なくとも、今回ご紹介したように、実際の裁判で集めた証拠の証拠能力が問題とされるケースがあることは事実ですので、慰謝料請求などを考えて証拠を集める場合にはやり方を工夫する必要があります。

弁護士　平本丈之亮

　離婚の手続には、大きく分けると、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の３種類がありますが、このうち、世の中で最も利用されているのは協議離婚です。

　協議離婚が広く利用されるのは費用や時間の点からみて他の２つよりもコストパフォーマンスに優れているからですが、場合によっては協議内容を「公正証書」の形にしておくことが望ましいことがあります。

　そこで今回は、協議離婚と公正証書について詳しくお話ししてみたいと思います。

１金銭の支払いについて強制執行できる

　離婚協議書を公正証書としておくことのメリットとしてよく言われるのは、金銭の支払いについて強制執行できるという点です。

　養育費・財産分与・慰謝料など一定の金銭の支払いを合意する場合、不払いがあっても当事者間での離婚協議書だけでは強制執行することができず、強制執行に着手する前に別途裁判所の手続きが必要になりますが、これをいちいち踏まなくても良くなるのが一番のメリットです。

 【強制執行認諾文言が必要】 

　もっとも、公正証書であれば必ず強制執行できるわけではなく、公正証書の中に、約束違反があった場合には直ちに強制執行されても異議はない旨の文言を盛り込む必要があります（これを「強制執行認諾文言」と言います）。

２単独で登記手続はできないが、公正証書にする意味はある

　財産分与として不動産の名義を変更することがありますが、これを公正証書の形で合意しても単独で名義変更することはできず、元夫婦が共同して申請する必要があります。

　そのため、相手が約束を守らなかった場合は公正証書によって登記手続はできませんので訴訟によって名義変更を求めることになります。

　そうすると、不動産の財産分与を公正証書にしておく意味はないと思われるかもしれませんが、公正証書は公証人が当事者の意思を確認して作成するものであり一般的に信用性の高い文書とみなされているため、裁判になったとしても脅迫があったなどと争うことは難しく、そのような争いを防ぐうえで公正証書にしておく意味はあります。

３年金分割に使うことができる

　また、年金分割を求める場合にも公正証書を作る意味はあります。

　年金分割をするにはいくつか方法があり、①年金事務所等に双方が出向いて手続きをする方法、②年金分割に関する合意書に公証人の認証をもらい、これを用いる方法、③年金分割の合意を公正証書にする方法、④裁判所の調停・審判を行い、調停調書や審判書で手続きをする方法、があります。

　公正証書はこの４つの方法のうちの１つであり、離婚協議書を公正証書の形にするときに盛り込むことが多いやり方です。

４紛争の蒸し返しを防止することが期待できる

　離婚は感情的な問題が絡むため、ケースによっては離婚が成立した後もトラブルに発展することがありますが、公正証書によって離婚条件を明確にし、公正証書に記載したもの以外は互いに請求しないという条項（清算条項）を盛り込むくことにより、少なくとも経済的な側面（財産分与や慰謝料など）については解決が図られ、追加請求などのトラブルを防ぐ効果が期待できます。

　当事者間での離婚協議書でもそのような効果はありますが、無理矢理合意させられた等といった理由で協議書の効力を争われることもあり、あらかじめ信用性の高い公正証書にしておくことでそのような争いを防げる可能性が高まります。

　このように、公正証書にはメリットがある一方、決して万能ではなく、公正証書について以下のような誤解をなさっている方もいらっしゃいます。

１面会交流の強制執行はできない

　先ほど述べたとおり、公正証書で強制執行できるのは金銭の支払いに関するものであるため、公正証書で面会交流についての取り決めをし、これが果たされなかったとしても強制執行はできません。

２強制執行そのものは裁判所での申立が必要

　これもよくある誤解ですが、公正証書を作成したからといって、不払いの場合に強制執行（差押え）が自動的にされるというわけではなく、差し押さえる財産を調査し、別途裁判所に対して強制執行の申立をしなければなりません（これは調停や裁判でも同じです）。

　ただ、全く文書がなかったり、当事者間で作った離婚協議書だけしかないという場合には、強制執行の前段階として裁判所での手続が必要になるため、先ほど述べたとおりここを省けるというのが公正証書の意味となります。

３不動産について単独で名義変更できない

　これは先ほどお話ししたとおりです。

　このように、公正証書には強い効力が認められますが、一旦、公正証書で取り決めた内容を後で変更することはできるのでしょうか？

・一方的な変更は難しい

　先ほど述べたとおり、公正証書は信用性の高い文書とされていますので、詐欺や強迫などがあったとして後で内容を争うのは困難です。

・当事者が合意してやり直すことは可能

　他方で、当事者が改めて合意し直して内容を変更することは可能です。

　ただし、財産が一旦移転してしまった場合、これを再度移動するとなると、単なる贈与であると見なされて税金問題が生じる可能性もあるため、多額の財産移動があった場合には注意が必要と思われます。

　これに対して、養育費について将来支払われる金額を合意で変更するのは特段問題ありません。

・養育費は事情変更によって変更されることはある

　また、当事者間で合意ができなかった場合でも、養育費については、公正証書作成後の事情変更によって金額が変更される場合があります（東京高裁平成２８年７月８日決定）。

　たとえば、養育費を受け取る側が再婚し、再婚相手と子どもを養子縁組させた場合や、支払う側の収入が大幅に減ってしまったような場合などには、公正証書で取り決めた金額が変わる可能性があります。

　以上のように、公正証書には限界はあるものの、夫婦双方に一定のメリットがあります。

　もっとも、公正証書は必ず作らなければならないものではありませんので、たとえば子どもがおらず、財産分与・慰謝料・年金分割等も問題にならないのであれば作る必要はありません。

　また、双方が冷静に話し合いができ、相手の人格や社会的地位等から約束を守ることが期待できる場合や、双方に弁護士がついて協議を行い、支払いも１回で済むようなシンプルなケースであれば、当事者間での離婚協議書の作成にとどめておくことも考えられます。

　離婚を進めるには、単に条件をどうするかというだけではなく、その条件をきちんと守らせるにはどうしたらよいか、離婚が成立した後のトラブルを避けるにはどういう取り決めにしたら良いかなどいろいろな検討事項があり、公正証書を作るべきかどうかも人によって異なります。

　また、公正証書は当事者間での離婚協議書よりも強い効力が認められているため、一旦合意した後で内容を覆すのは困難な場合が多いため、公正証書を作るかどうか迷った場合には、男女問わず弁護士への相談をご検討ください。

弁護士　平本丈之亮

　近時、報道などで触れる機会が多くなってきたものとして「給与ファクタリング」（給料ファクタリング）というものがあります。

　今回は、「給与ファクタリング」というものがどんなもので、いったい何が問題になっているのかについてお話ししたいと思います。

　そもそも「ファクタリング」とは、企業がその保有する売掛債権を譲渡することによって資金調達を行い、買取業者は買い取った債権を回収する仕組みであるとされ、企業は本来の支払期限前に資金を手元にすることができ、買取業者側は支出した代金を超える金額を回収できるため双方ともに経済的メリットがある仕組みであると説明されます。

　給与ファクタリングは、このようなファクタリングの仕組を応用し、その対象とする債権を労働者の給料とする点に特徴がありますが、具体的には、資金を必要とする労働者が支払期限前の給料をファクタリング業者に売却し、その後、労働者は勤務先から受領した給料からファクタリング業者に譲渡した分の金額を支払うというやり方がなされるようです（労働基準法第２４条１項により、業者は直接使用者に支払いを請求することができないとされているため、必然的にそのような仕組みになります）。

　たとえば、給料２０万円が月末に入るとして、そのうち１０万円分を給与ファクタリング業者に譲渡し、その対価として８万円を受け取ったとすると、労働者は月末に支給された２０万円から１０万円を業者に支払うというやり方になります（これにより業者は８万円を渡して１０万円を受け取るため、２万円の利益を得ることになります）。

　このような給与ファクタリングについては、形式上は債権譲渡の仕組みが取られていますが、先ほどの例でいえば８万円の貸し付けを受け、利息込で１０万円を返済しているのと同じであるため、実質的には貸金に該当し、貸金業法や出資法・利息制限法の適用があるのではないかという点が問題視されています。

　仮に給与ファクタリングが貸金だとすると、これを取り扱う業者には貸金業の登録義務があり、また、金利規制の適用もありますが、報道によれば給与ファクタリング業者が得ることになる経済的利益を利率換算すると超高金利になる場合が多いとのことであるため、そのような取引は違法ではないか、という点も指摘されています。

　金融庁は、労働者が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、その労働者を通じて資金の回収を行うという仕組みが貸金業に該当するかどうかという点について、一般的な法令解釈に係る書面照会手続における回答として、本年３月５日、以下のような見解を示しました。

「個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権について、労働者が賃金の支払を受ける前にそれを他に譲渡した場合においても、その支払については労働基準法（昭和２２ 年法律第 ４９ 号）第 ２４ 条第１項が適用され、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、したがって、その賃金債権の譲受人は自ら使用者に対してその支払を求めることは許されないとの同法の解釈を前提とすると、照会に係るスキーム（個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うこと。）においては、いかなる場合であっても賃金債権の譲受人が自ら使用者に対してその支払を求めることはできず、賃金債権の譲受人は、常に労働者に対してその支払を求めることとなると考えられる。そのため、照会に係るスキームにおいては、賃金債権の譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、賃金債権の譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、当該スキームは、経済的に貸付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能を有しているものと考えられることから、貸金業法（昭和 ５８ 年法律第 ３２ 号）第２条第１項の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」に該当すると考えられる。したがって、照会に係るスキームを業として行うものは、同項の「貸金業」に該当すると考えられる。」

　また、まだ原典にはあたれていませんが、東京地裁において、給与ファクタリングは経済的には貸付による金銭の交付と返還の約束と同様の機能を有するものであり、債権譲渡代金として交付された金銭は貸付に該当するため貸金業法や出資法の適用があるとして，実質的な利率が貸金業法４２条１項の定める年１０９．５％を大幅に超過するため取引は無効である、という判決が下されたようです。

　さらに、本年５月１３日、給与ファクタリングの利用者が、給与ファクタリング業者との取引が貸金に該当することを前提に、支払った金額の返還を求める集団訴訟を提起したという報道がありました。

　このように、給与ファクタリングについては、貸金であることを前提とした規制当局の判断やこれを追認する司法判断が出始めており、集団訴訟の提起もなされるなど問題点が顕在化している状況にあります。

　給与ファクタリングが貸金に該当するかどうかは今後の司法判断の積み重ねによって定着していくことになると思いますが、貸金であるかどうかを一先ず措いても、少なくとも経済的に見た場合には高金利での借入と同様の負担となるものが多いと思われるため、利用すればするほど経済的に困窮していく結果になりかねないものと思われます。

　給与ファクタリングの背景としては生活困窮や多重債務など様々な要因が考えられますが、生活困窮であれば相談支援機関の活用、多重債務の解決であれば弁護士等の専門家の支援が可能ですので、そのような窓口への相談をご検討いただきたいと思います。

弁護士　平本丈之亮

（２０２０．７．２９追記）

　報道によれば、大阪府警が給与ファクタリング業者を貸金業法違反（無登録営業）の被疑義実で逮捕したようです。最終的な処分がどうなるか不明ですが、仮に起訴された場合には、給与ファクタリングに対する司法判断がより明確になるものと思われます。

（２０２１．２．１２追記）

　報道によると、大阪地裁は２月９日付で、給与ファクタリングの実質的経営者について有罪判決を下した模様です（昨年７月に逮捕報道があった事案と同一事案かは報道からは不明）。

　また、同日、東京地裁では、給与ファクタリングが貸金業にあたるとして業者側に返還を命じる判決を下したとの報道もありました。

　新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を与えていることに鑑み、各地で特別定額給付金と子育て世帯臨時特別給付金の支給手続が始まっています。

　今回は、このような特別定額給付金・臨時特別給付金が差押えや自己破産との関係でどのように取り扱われる可能性があるのかについてお話ししたいと思います。

　本年４月３０日、「令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律」が公布、施行されました。

　この法律によれば、以下の２つは差押が禁止されますが、差押えが禁止されるということは破産手続上も処分を必要としない「自由財産」として扱われるということですので、この２つは自己破産をしても処分されることはありません（個人再生手続における最低弁済額の算出のための清算価値にも含まれないと思われます）。

 ①国民一人当たり一律１０万円の特別定額給付金 

 ②児童手当を受給する世帯に対し，児童一人当たり１万円を上乗せする子育て世帯臨時特別給付金 

　この法律では、支給を受ける前の段階の権利（受給権）だけではなく、支給された後の金銭についても差押えが禁止されています。

　そのため、既にお金を受け取っている人であっても差押えや破産によってこれらの給付金を処分されることはありません。

　以上のように、特別定額給付金と子育て世帯臨時特別給付金は差押えが禁止されますが、既に支給を受けて口座に振り込まれると預金債権に転化します。

　差押禁止債権が預金債権に転化した場合、差押禁止債権としての性質を受け継がないのが原則であるというのが裁判所の考え方であり、給付金を預金として保管している場合には口座の差押えという形で不利益を受ける危険性がありますので、リスクを減らすには現金で保有しておくのが無難と思われます。

　とはいえ、１０万円から数十万円ものお金を現金で持っているのは難しい場合もあり、預金として保管せざるを得ない方も多いと思います。

　もし、給付金の入っている口座の差押えが行われてしまった場合には、「差押禁止債権の範囲変更の申立」を行い、預金の原資が給付金であることを立証することによって事後的に差押えを免れることができる可能性があります。

　もっとも、一旦給付金が口座に入金され、その後、給料など他の収入と混じり合ってしまった場合には、どこまでが給付金なのか分からなくなってしまうことがあり、このことが理由で変更の申立が認められなくなる可能性もありますので、口座に保管せざるを得ないという場合には、せめて、他に収入が入らない口座に入れておくことが望ましいと思います。

　これに対して、差押えを行ったのが一般債権者ではなく税務署や自治体などの場合、差押禁止債権の範囲変更の手続きは利用できません。

　万が一このようなことがあった場合には、過去に本ＨＰでご紹介した裁判例に基づき滞納処分は違法であるとして争う余地も残されているとは思いますが、そもそも一旦滞納処分がなされた後で交渉などするにしても時間がかかり、本当に必要なときに使えないというデメリットが大きすぎますので、やはり現金での保有が無難であると思います。

弁護士　平本丈之亮

　交通事故に遭って弁護士に相談や依頼をしたいという場合、ご自分の自動車保険に「弁護士費用特約」がついていると、一定の限度ではあるものの法律相談料と弁護士費用を保険金で賄うことができます（標準的なものだと法律相談は１０万円、弁護士費用は３００万円が上限になっています）。

　もっとも、弁護士費用特約については、念のため加入したものの実際に使ったことがない方が一般的であり、いざ使おうと思ったときにはどうやって使ったら良いかわからないということが多いと思いますので、今回はこの点についてお話しします。

ＳＴＥＰ１　保険証券や保険会社に確認する

　ご自分の保険に弁護士費用特約が付いているかどうかは保険証券に記載してありますので、保険証券を確認する方法が考えられます。

　もっとも、交通事故に遭った場合、取り急ぎ自分の加入する保険会社に連絡することが一般的ですので、わざわざ保険証券を見なくても、保険会社に電話などで確認すれば特約加入の有無はわかります。

ＳＴＥＰ２　弁護士を探す

　弁護士費用特約に加入していた場合、次にするのは弁護士を探すことです。

　弁護士を探す方法としては大きく分けて２つあり、①１つは加入する保険会社や加入した際の保険代理店を通じて探してもらう方法、②もう１つは自分で探す方法です。

　どちらが良いかは一概には言い難く、探す手間が省けるという意味では前者ですが、自分に合う弁護士を自分で探したい場合には後者を選ぶことになります。

使えない場合もある（免責）

　弁護士費用特約は交通事故の被害者にとっては使い勝手の良い保険ですが、故意・重過失（＝故意に匹敵するほどの重大な過失）がある場合や酒気帯び・無免許など一定の場合には使えないことがあり（＝免責）、保険会社によっては車検証に「事業用」と記載されている自動車での事故は対象外となっているところもあります。

　具体的にどのような場合に使えないのかは各保険会社のＨＰや約款に記載されていますが、知らない人同士での通常の交通事故であれば使えるケースの方が多いと思いますし、無過失の場合しか使えないとかケガが重い場合にしか使えないなどということもありません（当職自身、過失事案や少額事案で特約を利用して依頼を受けることがあります）。

弁護士費用特約を利用しても保険の等級は下がらない

　弁護士費用特約を利用しでも保険等級は下がらず、翌年の保険料は値上がりしませんので、特約を利用する際に保険料の増額を気にする必要はありません。

　以上の通り、弁護士費用特約に加入している方は弁護士費用の負担を軽くしながらアドバイスを受けたり適正な賠償を求めることが可能になりますので、交通事故に遭ってしまった場合にはこの特約がついていないかを一度確認していただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　交通事故賠償の分野においては、慰謝料の計算方法や金額がある程度定型化されています。

　しかし、このような慰謝料の計算はいわば標準的な事案を前提としたものですから、例外的に一定のケースでは慰謝料が増額されることがあります。

　そこで、今回は、慰謝料の増額事由としてどのようなものがあるかについて説明したいと思います。

１加害者が悪質な場合

　交通事故の慰謝料は事故によって受けた被害者の精神的苦痛を償うものですから、加害者が悪質なために被害者の精神的苦痛が強ければ、その分、償いとしての慰謝料も増えると考えられます。

　具体的な増額事由としては、たとえば、以下のようなものがあります。

　なお、ここで紹介する事情があったことは被害者側で立証する必要があり、また、一部の事情については増額をしなかった裁判例もあるようですので、必ず増額されるとまで言い切れないことには注意が必要です。

2一部の後遺障害で逸失利益が否定された場合

　先ほど述べたように被害者の悪質性が高いような場合以外でも、以下のような一部の後遺障害について「逸失利益」（＝後遺障害によって失われた利益）が否定された場合、その代わりに慰謝料が増額されることがあります。

・増額の幅と具体例

　これまで述べたような慰謝料の増額事由がある場合でも、どの程度増額されるのかは裁判官の裁量的な判断による部分であり、また、後遺障害の事案では逸失利益を認めるかどうかにもかかわってくるため、一定の基準があるわけではありません。

　そのため、ここでは参考としていくつかの裁判例を紹介するにとどめます。

・上記のような特殊な増額事由がなくても、交渉や裁判によって慰謝料が増える場合があることに注意

　厳密に言えば慰謝料の増額事由ではありませんが、そもそも保険会社が提示してきた入通院に対する慰謝料と後遺障害に対する慰謝料が不相当に低いケースが多く見られます。

　このようなケースが起きるのは、保険会社がいわゆる裁判基準ではなく自社基準によって交渉をするためですが、弁護士が介入することでそれぞれの金額が増額されることも良くあります。

　交通事故に遭われた被害者やご遺族の方が、自分達のケースで妥当な慰謝料がいくらかを判断したり示談交渉することは容易ではなく、特に、今回お話したような増額事由がある場合にはなおさらと思われます。

　今回お話ししたとおり、加害者側の対応に問題があったり後遺障害について逸失利益を認めないという対応をされたときは慰謝料の増額事由を主張することが有益な場合がありますし、そもそもはじめから提示額が不相当に低い場合もありますので、少なくとも、示談の提示があった段階で一度は弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

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　ご相談を受けていると、過去に自己破産をしているが、２度目の自己破産を考えているというケースに出会うことがあります。

　では、一度破産している方が、改めて自己破産して免責を受けることはできるのでしょうか？

　法律上、免責決定が確定してから７年以内であることが免責不許可事由とされているため（破産法第２５２条１項１０号イ）、その期間内だと原則として２度目の免責は認められません。

　もっとも、再び破産しなければならなくなった理由がやむを得ないものである場合、たとえば病気や会社の倒産で失職したため生活のために借りざるを得なかったような場合には、例外的に２度目の免責が認められることもあり得ます。

　ただし、原則として認められないところを例外的に認めてもらおうということですから、本当にやむを得ない事情があるかどうかを慎重に判断するため、裁判所から破産管財人をつけてくださいと言われる可能性は高く、自己破産するための費用が余分にかかることは覚悟が必要です。

　以上に対して、一度目の破産から７年が経過している場合には、法的には免責不許可事由にはあたりません。

　もっとも、過去に破産をしているにもかかわらず再び破産する場合には、家計管理などに何らかの問題があるのではないかとみられ、法的には免責不許可事由に該当しないものの、調査のため破産管財人の選任を求められる場合が多くあります。

　他方で、２度目の破産に至った事情がやむを得ないものであり、一度目の破産から相当の期間が経過しているようなケースでは、破産管財人をつけないで免責を受けることができたということもありましたので、この点はケースバイケースです。

　このように、一口に２度目の破産と言っても様々な事情があるため、必ず免責が受けられる、受けられないと述べることはできませんが、上記のとおり事情によっては認められる余地はありますし、仮に免責が認められない場合でも任意整理や個人再生など他の債務整理の方法によって解決できる場合もありますので、迷われた場合には専門家にご相談されることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　失業、病気等により収入が減少し、借金の支払いはおろか、当面の生活すら困難となる場合がありますが、このような状態に陥った場合、生活の維持と借金の整理という２つの大きな問題に挟まれ、どうやって解決したらいいか途方に暮れてしまう方もいらっしゃいます。

　今回は、そのような状況に陥った場合に取り得る選択肢の一つとして、生活保護と自己破産の関係についてお話してみたいと思います。

　そもそも、生活保護を受けている方が自己破産できるのか、と疑問に思われる方もいらっしゃいますが、自己破産をすることは問題なく、むしろ、生活保護を受給する方に支払えないほどの借金がある場合には、保護費を支払いに充てることは望ましくないため、自己破産が適当です。

　逆に、自己破産した人は生活保護すら受けられないのではないかと言われる方もいますが、これも誤解であり、自己破産をしたから生活保護を受けられないということはありません。

　では、生活保護と自己破産が両立するとして、どちらを先にすれば良いのかというと、この点は生活保護を先に受給した方が良いと思います。

　というのも、生活保護を受給している場合、法テラスを利用して弁護士に自己破産の手続を依頼する際、法テラスが立て替える弁護士費用と申立費用実費の返還が事件終了まで猶予され、さらに、法テラスに免除申請をすることでこれらの支払いをしなくてもよくなる場合があるためです（ただし、必ず免除になるわけではなく、最終的には法テラスの判断になります）。

　それ以外にも、何らかの事情（免責不許可事由がある、売却できない不動産の共有持分があるなど）によって破産管財人の選任が必要になった場合、２０万円を上限に法テラスが破産管財人の費用も立て替えてくれ、これも猶予や免除の対象になりうるというのも大きなメリットです。

　このように、生活保護を受給している状態で自己破産の手続を行うことにはメリットがありますので、債務整理とは別に生活再建にも同時に取り組まなければならない状態となった場合には、今回ご紹介した方法を前向きに検討していただきたいと思います。

　では、生活が成り立たないため生活保護を考えたい、また、自己破産も検討しているという場合、どこに相談したらよいでしょうか？

　この点については、住居確保給付金や生活保護等の各種制度への繋ぎ、再就職に向けた就労支援など、生活上の困りごとについて幅広く相談できる窓口として、各地に自立相談支援機関というものがあります。

　盛岡市であれば、盛岡市くらしの相談支援室がこの自立相談支援機関となっていますが、具体的にご自分の地域でどこが相談窓口になっているかは各自治体のホームページに記載されていますので、相談を検討するときには確認していただければと思います。

弁護士　平本丈之亮