川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会所属）

　平成２０年６月１日から、一定の例外（疾病・負傷・障害・妊娠中などのためシートベルトを着用することが適当ではない場合や著しく肥満している者等）を除いて、運転者は後部座席に乗る者にシートベルトを着用させる義務が課せられました（道路交通法法第７１条の３第２項）。

　このように、法律では後部座席のシートベルトの着用義務は運転者に課せられたものであり、後部座席に乗車した者自身に課せられたものではありませんが、シートベルトを着用せずに後部座席に乗車した者が交通事故によって損害を受けた場合、加害者側からシートベルト不着用という事実を減額事由（過失相殺）とすべきである、という主張がなされることがあります。

　今回は、後部座席のシートベルトの不着用と過失相殺についてお話しします。

　結論から述べると、改正道路交通法施行後の裁判例では、後部座席に乗っていた者がシートベルトを着用していなかった場合、その事実が不利な事実として評価されて過失相殺されることが多いと思われます。

　具体的な割合は被害者側の落ち度の程度によって増減しますが、２０１６年版・民事交通事故訴訟損害倍書額算定基準（下巻）の裁判官の講演録によると、過去の裁判例では５～３０％程度の範囲で判断され、典型的なシートベルト不着用の事案では５～１０％の範囲内で収まっているかもしれないと指摘されています。

　また、当職においてもいくつか近時の裁判例を探してみましたが、見つけられた範囲では以下のとおり１０％とする例がありましたので、被害者の落ち度が非常に大きいような特殊なケースを除くと、裁判例の傾向としては１０％程度とされるケースが多いかもしれません。

　このように、後部座席のシートベルト不着用は被害者の落ち度と評価され、過失相殺されてしまうことがありますが、他方、以下のようなケースでは不利に扱われない場合もあります。

１加害者の過失が非常に重大な場合

【大阪地裁令和元年１０月２９日判決】

　加害者がセンターラインをオーバーして被害者の乗用車両に正面衝突したケース

【大阪地裁令和元年１０月２日判決】

　被害者は腰ベルトのみをして肩ベルトをしていなかったが、事故原因が加害者の赤信号無視であったケース

【京都地裁平成２９年７月２８日判決】

　死亡事故において、加害者の運転する車両の後部座席に乗っていた死亡被害者の遺族が、加害者である運転者を訴えたケース。

　加害者は、路面が滑りやすい状況のもと、制限速度５０キロメートルの一般道路トンネルを時速約１４４．２キロメートルまで加速させるなどし、無謀運転によって事故を起こしたことや、加害者が被害者にシートベルトの着用を求めていなかったことから、過失相殺を否定した。

２シートベルトを着用していても同じような怪我を負ったと考えられる場合

【名古屋地裁一宮支部平成３０年１２月３日判決】

　被害者の乗っていた車両は事故で横転し、水田に落下したところ、被害者の怪我は右顔面打撲、前額部挫創、両肩関節挫傷、両肋骨挫傷、腰椎捻挫及び頸椎捻挫であり、シートベルトを着用していなかったことによって損害を発生あるいは拡大させたとまで評価できないと判断されたケース

３シートベルト装着義務が免除されている場合

　その他にも、先ほど紹介した講演録では、疾病等の事情によりシートベルトの装着義務を免除されている者が被害者になった場合にも、事案によるものの過失相殺するのは相当ではないとして、助手席に関する事案で過失相殺を否定したケースが紹介されています（東京地裁平成７年３月２８日判決）。

　今回ご紹介した通り、後部座席に乗る者自身にはシートベルトの着用義務はありませんが、ひとたび事故が起きたときは損害賠償請求の場面で不利に扱われることがありますし、それよりも前に、まずはご自分やご家族の身を守るためにシートベルトを着用する（させる）ことを心がけていただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　夫婦関係が悪化して別居をする場合などに、夫婦の一方から相手に対して、当面の生活費として婚姻費用の支払いを請求することがあります。

　婚姻費用については、いわゆる簡易算定表によって双方の収入や家族構成に応じたある程度相場がありますので、きちんとした手順を踏めば多くの場合請求できますが、別居の時点で明確な取り決めをしないと、調停の申立などをするまでの間、婚姻費用を支払ってもらえないことがあります。

　また、一応、夫婦間で話し合ったものの、内容をきちんと詰めずに口頭だけで済ませてしまった場合、相手が自発的に支払わないと後になって合意の成立が否定されてしまうことがあり得ます。

　例えば、過去に夫が妻に一定額の支払いをしていたことを根拠に婚姻費用についての約束があったとして、民事裁判で不払い期間の分や将来の分の支払いを求めたケースにおいて、東京地裁令和２年１１月５日判決は「婚姻費用の分担額について，夫婦の協議または家庭裁判所の調停・審判により支払義務が具体的に確定していない場合，不適法な訴えとして却下すべきものと解するのが相当である。」と述べた上で、本件では「夫婦の資産、収入などを踏まえて具体的に婚姻費用分担金の金額について真摯な協議をしていた事情を認めることはできない。被告が上記支払をしていたのは、原告や原告の両親との円満な生活のために、単に支払うことができる金額の支払をしていただけにすぎないともいえる。」として婚姻費用の合意を否定し、民事裁判での支払請求を却下しました。

　このケースにおいて、もしも毎月の婚姻費用についてきちんと書面で取り交わしをしていたのであれば、当事者間で合意が成立していたとして支払請求が認められた可能性があります。

　このように、当事者間での合意内容が口頭だけにとどまっていると、不払いが発生した場合に結局は調停等の手続から始めなければならなくなり、手続の着手が遅れれば遅れるほど、最終的に支払ってもらえる額が少なくなる可能性があります。

　口頭での合意であっても相手が自発的に支払ってくれるのであれば特に問題はありませんが、今回裁判例をご紹介したとおり、ひとたび不払いが生じた場合は裁判では回収できない場合がありますし、だからといって改めて調停を申し立てても、それまでの期間の分は回収できなかったり、調停等で従前の合意金額が維持されるとは限りません（このことは離婚後の養育費でも同じと思われます）。

　したがって、当事者間で婚姻費用について取り決めをするときには、きちんと書面で明確にしておくのが無難です。

弁護士　平本丈之亮

　個人事業主が自己破産をする場合にネックになるのが、破産管財人の費用として裁判所に納めなければならない予納金です。

　この予納金は個人事業主の事業規模によって金額がまちまちですが、零細事業者でも２０万円程度は収めなければならないことがあり、負債額が大きかったり、財産処分が必要など破産管財人の行う業務が多くなれば、その分金額が増えていきます。

　そのため、個人事業主が自己破産をするときは、まずは裁判所の予納金をどのように捻出するかが最優先の検討事項となることがありますが、一定期間、法テラスが一部の個人事業者について予納金の立て替えを可能にする制度を設けましたので、ここではこの制度の利用条件などについて説明します。

　この制度を利用できる個人事業者は、上記の通り新型コロナウイルスの感染拡大やその防止のための措置（営業自粛要請等）によって事業継続が困難になったことが条件となっています。

　そのため、新型コロナウイルスとは無関係の理由で支払不能になった場合（例えば浪費がメインの場合など）にはこの立替制度は利用できません。　

　この措置には利用期限があり、基本的には上記の期限内に支出の申立が必要となります。

　また、法テラスからの告知によると、予算が枯渇した場合には期間を短縮する可能性があるとのことですので、その点にも注意が必要です。

　法テラスが立て替えてくれる予納金の上限は２０万円となっていますので、事業規模がそれなりに大きい場合には不足分を自己資金で補う必要があります。

　この制度は、あくまで個人事業者が自己破産をする場合に予納金を立て替えるものですので、会社破産には利用できません。

　また、会社が破産する場合、代表者も自己破産することがありますが、その際の代表者は個人事業者ではないため、同様にこの制度の対象外です。

弁護士　平本丈之亮

　相続が発生し、故人に遺産があるときは遺産分割の手続が必要になります。

　もっとも、遺産分割が必要だとはわかっていても、その手続きの煩わしさからついつい後回しになってしまうということも珍しくありません。

　しかし、弁護士として相続の相談を受けていると、本当は遺産分割が必要なのにこれを放置した結果、後になってからもっと面倒なことになったという例が多くみられます。

　そこで今回は、遺産分割を早めに行うべき理由についてお話ししたいと思います。

　時間が経過すると、相続人の死亡によって相続人の数が増えることがあります（数次相続の発生）。

　たとえば、兄弟姉妹が元々の相続人である場合に、遺産分割前にそのいずれかが死亡してしまい、死亡した兄弟姉妹の配偶者や子どもが相続人になる、といったことが良く見られます。

　このように、時間の経過によって相続人が増えると、以下のような問題が生じることがあります。

①単純に交渉しなければならない相手が増え、手間やコストが増える。

②交渉相手が変わった結果、当初とは異なった意見が出てきてしまい、協議がまとまらなくなる。

　時間の経過によって相続人が増えてしまうことは良くあることですが、一次相続が発生してから何年も経過してから相談に来られる方の相続関係を確認すると、当初よりも大幅に相続人が増えてしまい、相続人全員の所在をつかむこと自体が一苦労、どうにか所在を掴めても関係が希薄なため交渉も難航、という事例があります。

　相続発生から時間が経過すると、相続人の一部がどこにいるか分からなくなってしまうことがあります。

　また、理由１にも関係するところですが、相続人の一人が死亡して相続関係が変わった結果、新たに相続人になった者がどこにいるかわからないというケースもあります。

　このようなケースが本当にあるのかと思われるかもしれませんが、当職の受ける相談のうち相続人の所在が分からないというケースはかなり多く、そのような事態に陥る原因の相当部分が、当初の相続発生から時間が経過しているところにあります。

　相続人の一部が行方不明の場合、まずは親族からの情報収集や戸籍関係の調査によって現在の所在地を探ることから始めますが、それでも見つからない場合はご本人が自力で探すのは困難であり、弁護士による調査や交渉が必要になるなど余計なコストが生じる原因にもなります。

　当職自身、相続人の一部が行方不明のため「弁護士会照会」という手続を利用してどうにか所在地を探り当てた経験がありますが、弁護士といえども確実に見つけられるとは限らず、そのような場合は別途裁判所に数十万円の費用を支払って不在者財産管理人の選任を申し立てなければならなくなる、というケースもあります。

　時間の経過によって相続人自身の年齢が上がり、事案によっては相続人が認知症に罹患しているケースも見られます。

　相続人の中に認知症の方がいると、そのまま相続人間で話し合いをまとめることはできず、家庭裁判所で成年後見人を選任してもらい、成年後見人がご本人に代わって遺産分割協議を行う必要がありますが、このような状況になると、成年後見の申立という手続きが必要になるだけではなく、遺産分割の内容についても制限がかかります。

　本来、遺産分割は相続人の間で自由に取り決めができるものですから、たとえば相続人の一人が自分は遺産はいらないとか、法定相続分を下回っても良いと言っても、それはその相続人の自由です。

　しかし、相続人の中に後見人の選任が必要な方がいるとき、後見人は本人の利益を保護しなければならないため、遺産はいらないとか相続分を下回る内容でも良いとはいえません（家庭裁判所も容認しません）。

　このように、ひとたび認知症の相続人が生じたときは、それまでであれば比較的自由に分割内容を決められたのに、それができなくなってしまうことになります。　

　以上のような理由から、遺産分割については面倒であっても早期に手を付けるのが重要であり、これを怠って放置してしまうと後々になってかえって面倒なことになりますので、ご自分で進めることが難しいときは専門家に相談し、早めに手続に着手していただければと思います。

弁護士　平本　丈之亮

　婚約の不当破棄の際に請求するものとしてもっともポピュラーなのは慰謝料ですが、それ以外にも、仕事を辞めたことによる減収分も請求したいというご相談を受けることがあります。

　このような請求も過去の裁判例では認められることがありますので、今回はこの点に関する裁判例をいくつかご紹介します。

　以上のとおり、最近の裁判例でも、婚約に起因して退職した場合に、失われた利益を婚約破棄の損害として請求できるとしたケースがありますが、今回ご紹介した２つの肯定例は、妊娠や転居など婚約に起因して減収や退職を余儀なくされたケースに関するものであることに注意が必要です。

　退職した理由が本人の自発的な意思によると思われる場合、つまり、婚約相手が退職を特段求めておらず、客観的にみても本人が仕事を辞めなければならない状態ではなかったようなときは、退職の必要性はなかったとして否定されることがあり得ますし、否定例のようにそもそも逸失利益を婚約破棄の損害として認めない見解も存在するところです。

　また、仮に認められるとしても、当然ながら将来にわたって無制限に認められるわけではなく、再就職が現実的に可能となる期間までに限られると思われますので、実際上はあまり高額な金額にならないことも想定されます。

　このように、逸失利益が認められるかどうかは微妙な判断が必要になり、具体的な事情によっても変わり得るところですので、慰謝料のほかにもこの点を請求したいという場合には弁護士への相談をお勧めします。

　弁護士　平本丈之亮

　一度取り決めをした婚姻費用であっても、その後、取り決めをした当時に予期できなかった事情変更が生じたことによって以前の金額を維持するのが不当になったときは、後になって婚姻費用の金額が変更されることがあります。

　このこと自体は比較的知られた話ではありますが、権利者の収入増加や義務者の収入減少などの事情変更が生じ、義務者から減額の申し入れがあったにも関わらずそのまま支払いを受け続けていると、裁判所で将来の分について減額されるほかに、その間もらいすぎていた分について、遡って返さなくてはならなくなる場合があることはあまり知られていません。

　そこで今回は、婚姻費用の減額請求が認められ、払い過ぎとなった過去の分について遡って清算を命じられた裁判例を紹介したいと思います。

　上記裁判例は離婚前の夫婦の婚姻費用に関する判断ですが、同様の問題は離婚後の養育費の場面でも起こりえます。

　養育費については、双方の収入の増減のほか、権利者が再婚して子どもと再婚相手を養子縁組させるという事情変更がまま見られますが、このような比較的明確な事情変更が生じ、義務者から具体的な減額等の申出があったにもかかわらず従前の金額をそのまま受け取っていると、あとで一部の返還を命じられる可能性があります。

　ただし、この点について判断した広島高裁令和元年１１月２７日付決定では、事情変更による養育費の過払い分について、家事審判手続の問題として清算を命じることはできず、不当利得として一般の民事訴訟で解決すべきであるとしています。

　広島高裁の枠組みに従うと、このような過払い金については、判決で分割払いを命じることはできないと思われるため、権利者側の負担はより大きなものになる可能性があります。

　以上のように、婚姻費用や養育費の定めも絶対ではなく、事情の変更があった場合には金額が変わりうるものです。

　法的安定性を保つ観点から、金額の変更には予想できない事情変更が必要であるという一般的な縛りはあるものの、明らかな減額事由が生じたにもかかわらずそのまま受け取り続けていると、今回ご紹介した裁判例のようにあとから過払い分の清算を求められることがありますので、そのような事情が生じたり相手から具体的な減額の申し入れがあった場合には、弁護士に対応をご相談いただくことをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　遺産分割、あるいは遺留分の請求の場面においては、特定の相続人が生前に被相続人からお金を受け取ったとして、その受領した金銭を考慮すべきだという主張がよくなされます。

　このような被相続人からの生前の金銭授受の問題は、いわゆる「特別受益」に該当するかどうかの問題ですが、生前の金銭授受の中で特別受益に該当するのではないかと指摘されるもののひとつとして、挙式費用の問題があります。

　たとえば、遺産分割協議の場面において、特定の相続人が生前に挙式費用を受け取っているからそれを相続開始時の遺産に持ち戻したうえで相続分を計算すべきいう主張であったり、遺留分の請求をする側が、相手は生前に挙式費用をもらっていたから、その分は遺留分の計算をするうえで遺産に持ち戻して計算するべきだ、というような主張などがあります。

　しかし、このような主張は、心情的には理解できるところですが、裁判所では挙式費用は特別受益にはあたらないと判断されることが多いと思われます。

　たとえば、近時の例でも、東京地裁平成３０年３月２７日判決は、「仮に亡○○が原告○○の婚礼費用を負担したことがあったとしても，相当額の挙式費用の負担であれば特別受益には当たらないと解される」としており、東京地裁平成２８年１０月２５日判決でも、「挙式費用については，儀礼的な性格もあり，遺産の前渡しとはいえないから特別受益にならないと解するのが相当である。」と判断されています。

　被相続人と相続人との間の金銭授受が特別受益に該当するかどうかは、その金銭の授受が遺産の前渡しと評価できるかどうかという観点から判断されるものですが、平成２８年の裁判例が述べるように、挙式費用は通常そのような性格がないことから、特別受益には該当しないと判断されることが多いという結論になります。

　もっとも、平成３０年の判決でも「相当額の挙式費用の負担であれば」との縛りがあるように、挙式費用という名目でありさえすれば絶対に特別受益にあたらないということではなく、社会通念上、あまりにも過大な場合には、もはや儀礼的な性格を超え、遺産の前渡しとして特別受益に該当するという判断もあり得ますので、最後は金額や相続人あるいは被相続人の地位・資産状態などを考慮して個別に判断されることになります。

弁護士　平本丈之亮　

　不貞慰謝料については、不貞行為の期間や回数、婚姻期間の長さ、子どもの有無等の諸般の事情を総合的に考慮して決められるものですが、慰謝料を請求された不貞行為者側からは、慰謝料額を減額すべき事由として様々な事情が主張されることがあります。

 　代表的な主張は、不貞行為時に既に夫婦関係が冷め切っていたというものですが、そのほかにも、不貞行為が職場に発覚するなどの社会的制裁を受けたことをもって慰謝料が減額されるべきであるという主張がなされることもあります。

　今回は、このような不貞行為者からの主張について判断した裁判例をいくつかご紹介したいと思います。

　以上、当職が見つけることのできた範囲で裁判例をいくつかご紹介しましたが、社会的制裁を受けたことを減額事由として考慮するかどうかは裁判所でも判断が分かれているようです。

　慰謝料の計算にあたってどのような事情を考慮するかは個々の裁判官の判断によると思われますが、上記の通り、必ず減額事由として考慮してもらえるといった類の話ではないように思われ、個人的には慰謝料の性質から考慮事情にならないと判断した令和２年判決の判断に説得力を感じます。

弁護士　平本丈之亮

　離婚に伴う財産分与の具体的方法については、当事者間で合意する場合は基本的にどのような方法でも自由ですが、裁判所によって財産分与を命令してもらうときは一定の金額の支払いか、不動産等の名義そのものを変更する内容となるのが一般的です。

　そして、このうち金銭の支払いについて相手の支払能力や支払意思に問題があったり、何らかの理由によって現時点ではなく将来の一定時点での支払いとせざるを得ないことが想定される場合には（将来の退職金など）、相手の支払いを確保するために相手名義の不動産に担保（抵当権）をつけたいというニーズがあります。

　そこで今回は、財産分与の内容として、金銭の支払いとともに相手名義の不動産への抵当権の設定を命じた裁判例を一つご紹介します。

　このケースでは、財産分与として一定額の清算金の支払いを命じるとともに、その清算金の履行の確保のため、併せて支払義務者名義の不動産に対する抵当権の設定を命じました。

「そして、原告が平成〇〇年〇月〇〇日に成立した家事調停に基づく婚姻費用の支払を一部怠っていること（第〇回口頭弁論調書参照）等を考慮し、右清算金の支払を担保するため、人事訴訟法一五条二項により、原告の取得する本件マンションに抵当権を設定し、その旨の登記手続を命じることとする。」

※この判決のいう人事訴訟法１５条２項は旧法であり、現在は改正後の同法３２条２項がこれに相当します。

　この判決が金銭の支払いに加えて抵当権の設定まで命じたのは、相手が過去に裁判所で取り決めた婚姻費用の支払いを一部怠っていたということが主な理由でしたが、そのような場合でなくても、財産分与の方法として、たとえば退職金をそれが実際に支給された将来の時点で分与することを命じたり、扶養的財産分与として、一定期間、定期的に金銭を支払うことを命じるようなときは、相手が支払いをしない場合に備えて担保権を設定する必要がある場合もあります。

　金銭給付に加えて相手の不動産に抵当権を設定するかどうかは、相手の財産状況や履行意思、金銭給付の内容（将来における給付や定期金給付など）といった事情を考慮して裁判所がその必要性を認めるかどうかにかかわると思われますが、そもそもこのような担保権設定は命じるべきではないとして反対する見解もあるようですので、求めれば必ず認められるというものではありません。

　もっとも、相手の支払意思などに具体的な問題があったり必要性が高いようなときは、その必要性を積極的に示して抵当権の設定を求めるのも一つの方法と思われます。

弁護士　平本丈之亮