土地の所有者が廃棄物を放置していたり、家が倒壊のおそれがあるなど、土地や建物の管理が悪く近隣に迷惑がかかっていたり危険が生じているケースがあります。

　このような場合、従来は近隣住民等の利害関係人が所有者に訴えを起こすなどの方策がとられてきましたが、一時的に改善がみられても継続的な管理が見込めず元に戻ってしまったり、現場の状況に応じて柔軟な対応を取ることが難しいといった限界がありました。

　そこで令和３年に法律が改正され、管理状態が良くない土地や建物等について裁判所が管理命令を発し、そのための管理人を選任することを認める制度が作られました。

管理不全土地・建物管理制度

　新たにできた管理制度では、所有者による管理が不適当な土地と建物のほか、敷地利用権、土地建物にある所有者（共有者）の動産、対象財産の管理や処分等によって得られた金銭が管理の対象となります（改正民法第２６４条の９第２項、第２６４条の１０第１項、第２６４条の１４第２項、第２６４条の１４第４項）。

　このように、この制度では管理対象が特定の土地建物に関連する財産に限られているため、所有者のその他の財産に管理権限は及びません。

管理人の権限

　この制度によって選任される管理不全土地管理人・管理不全建物管理人には、対象財産の保存行為のほか、対象財産の性質を変えない範囲内での利用行為・改良行為を行う権限が与えられます（改正民法第２６４条の１０第２項）、第２６４条の１４第４項）。

　また、管理人は、裁判所の許可を得て対象財産の処分をすることも可能ですが、土地建物そのものを処分する場合には所有者の同意（＋裁判所の許可）が必要です（第２６４条の１０第３項、第２６４条の１４第４項　※動産の処分については所有者の同意は不要です）。

　他方で管理人の管理処分権は管理人に専属するわけではないため、対象財産に関する訴訟については所有者自身が原告又は被告として手続を行うことになります。

利用の条件

手続の流れ

管理不全土地建物の適切な管理や処分の促進に資する制度

　この制度の活用方法として想定されるのは不動産の不適切な管理から生じる被害の発生や拡大を防止するために隣地所有者等が管理人を選任してもらうケースと思われますが、今後は土地建物全体について柔軟な管理行為が可能となり、解決のための選択肢の幅が広がったことになります。

　実際の運用上は様々な課題も出てくると思われますが、ともあれ本制度により管理人による直接の管理行為が可能となった点は意義がありますので、今後の積極的な活用に期待したいところです。

弁護士　平本丈之亮

　土地建物の所有者や共有者が不明の場合、その不動産の管理や売却、取得が難しくなります。

　このような場合、従来は所有者等が所在不明であれば不在者財産管理人を、所有者等が死亡して相続人がいるかどうか明らかでなければ相続財産管理人を裁判所に選任してもらい、管理人が土地建物の管理や処分を行ってきました。

　しかし、これらの制度は対象となる土地建物だけではなく人を単位とした制度であるためカバーする範囲が広く、管理期間の長期化や申立に必要な費用（予納金）の高額化といった問題があり、また、所有者等が誰であるかまったく特定できないと利用できないなど必ずしも使い勝手の良いものではありませんでした。

　そこで令和３年の民法改正により、管理対象を土地建物や敷地利用権・動産などに絞りこんだ新たな管理制度が設けられ、令和５年４月１日から施行されています。

所有者不明土地管理制度・所有者不明建物管理制度

　新たにできた管理制度では、所有者（共有者）が不明の土地建物（の共有持分）のほか、敷地利用権、土地建物にある所有者（共有者）の動産、対象財産の管理や処分などによって得られた金銭が管理の対象となります（改正民法第２６４条の２第２項、第２６４条の３第１項、第２６４条の８第２項、同第５項）。

　このように、この制度では管理対象が特定の土地建物に関連する財産に限られ、行方不明者の他の財産についての調査や管理は不要であるため、管理期間の短縮化や裁判所に納める予納金等の経済的負担が軽減されることが見込まれます。

管理人の権限

　この制度によって選任される所有者不明土地管理人・所有者不明建物管理人には、対象財産の保存行為のほか、対象財産の性質を変えない範囲内での利用行為・改良行為を行う権限が与えられ（改正民法第２６４条の３第２項）、第２６４条の８第５項）、対象財産に関する訴訟については管理人自身が原告又は被告として手続を行います（不法占拠者に対する明渡請求訴訟など。第２６４条の４、第２６４条の８第５項）。

　また、裁判所の許可は必要ですが、対象財産を売却したり建物を解体したりすることも可能です（改正民法第２６３条の３第２項、第２６４条の８第５項　）。

利用の条件

手続の流れ

所有者不明土地建物の適切な管理や処分の促進に資する制度

　この制度の活用方法として想定されるのは不動産の維持管理や裁判所の許可を条件とした売却・解体であり、それ自体は従来の管理制度とさほど変わりません。

　もっとも、従来のような人を単位とした管理ではなく財産を単位とした管理であるため時間やコストの面で利用しやすくなると思われることから、今後、この制度の活用によって所有者不明の不動産の管理が適切になされ、また、処分の円滑化も進むのではないかと期待しています。

弁護士　平本丈之亮

　不動産の名義が共有状態であり、自分以外の共有者が行方不明であるため処分することができないというご相談があります。

　このような場合、これまでは行方不明者の代わりとなる「不在者財産管理人」を裁判所に選任してもらい、その管理人と共同して不動産を処分するといった方法がとられていましたが、不在者管理人を選任してもらうためには数十万円の予納金を納めなければならないなど問題があったため民法が改正され、令和５年４月１日より、管理人の選任を要さずに直接不動産を処分できる制度が裁判所で始まりました。

所在等不明共有者持分譲渡制度

　新たに設けられた制度は不在者財産管理人との共同売却といった流れとは異なり、裁判所での裁判手続によって直接不動産を処分できるというものです（改正民法第２６２条の３第１項）。

　なお、今回の法律改正では共有持分の譲渡だけではなく、不明者の共有持分を取得する制度も新設されましたが、今回はその点の説明は割愛します（その制度については後記の関連コラム参照）。

利用の条件

手続の流れ

共有のスムーズな解消に資する制度

　不動産が共有状態のままでは処分の場面で問題が出てくることがあり、代替わりによって権利者が交代した結果、何代にもわたって身動きがとれないまま不動産が放置されてしまうケースもあります。

　共有不動産の処分ができない状態が長く続くと地域の安全や景観等にとって好ましくない事態を招くこともありますが、この制度をうまく活用できれば処分に要する費用も節約できるようになりますので、今後はこの制度の活用によって共有状態がスムーズに解消できるケースが増えることを期待しています。

弁護士　平本丈之亮

　不動産が何らかの理由によって共有状態にあり他の共有者から持分を買い取りたいものの、共有者の一部が行方不明であるため手続をとれないというご相談があります。

　このような場合、これまでは行方不明者の代わりとなる「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらい、その管理人からその者の不動産の共有持分を買い取るといった方法がとられていましたが、不在者管理人を選任してもらうためには数十万円の予納金を納めなければならないなど問題があったため民法が改正され、令和５年４月１日より、管理人の選任を要さずに直接不動産の共有持分を取得できる制度が裁判所で始まりました。

所在等不明共有者持分取得制度

　新たに設けられた制度は不在者財産管理人から行方不明者の共有持分を購入するといった流れとは異なり、裁判所での裁判手続によって直接不動産の共有持分を取得できるというものです（改正民法第２６２条の２第１項）。

　なお、今回の法律改正では共有持分の取得だけではなく、不明者の共有持分と併せて不動産全体を譲渡することができる制度も新設されましたが、今回はその点の説明は割愛します。

利用の条件

手続の流れ

共有のスムーズな解消に資する制度

　不動産が共有になる理由は様々ですが、共有状態のままでは管理や処分の場面で様々な問題が出てくることがあり、代替わりによって権利者が交代した結果、何代にもわたって身動きがとれないまま不動産が放置されてしまうケースもあります。

　共有不動産の処分ができない状態が長く続くと共有者自身が困るだけではなく地域の安全や景観等にとって好ましくない事態を招くこともありますが、これまでは管理人の選任費用や手続負担などで共有状態の解消が進まないこともあったように思われます。

　この制度により不在者財産管理人を選任して折衝するといった回り道を避けられるようになり費用も節約できるようになりますので、今後はこの制度の積極的な活用によって共有状態がスムーズに解消できるケースが増えることを期待しています。

弁護士　平本丈之亮

１　ある国選事件の受任

 　平成×年のある日、Ｋ弁護士のもとに国選事件受任の打診があった。場所は岩手県内の某裁判所、自動販売機荒らしの窃盗事件である。「来るものは拒まず」を座右の銘としているＫ弁護士は、迷わずこの事件を受任することとした。

２　弁護方針の決定

　国選弁護人就任後、Ｋ弁護士が検察庁に赴いて刑事記録を検討したところ、どうやら被告人は起訴事実を全面的に認めているようであった。被害金はほとんど手つかずのまま残っているとのことだったので、これを被害者に弁償することが弁護活動の重要なポイントになると思われた。　警察で被害者還付の手続をとることができないものかと思ったが、どのお金がどこから盗まれたか特定できないので、被害者還付の手続はできないとのことであった。

　その後、いよいよ警察署で被告人と接見することになった。事情を聞くと、被告人ははるばる北海道からやって来たということで、近くに知り合いは全くおらず、身内とも全く連絡をとっていない状況であった。Ｋ弁護士以外に被害弁償をする人は見当たらない。「やるっきゃない」を座右の銘としているＫ弁護士は、とにかく起訴されている分だけでも被害弁償しようと決意した。

　刑事記録によると、被害者は広範囲に分布しており、住所が特定されているものは約３０件、そのうち起訴されているのは４件だけであった。Ｋ弁護士は被害者のもとを集中的に当たる日を決め、その日を「被害弁償記念日」と定め、起訴されている４件を優先的に弁償し、余罪分については被害金額の大きいところを中心に時間の許す限り弁償に赴くとの方針を立てた。

３　被害弁償行脚の始まり

　そして、いよいよ待ちに待った被害弁償記念日が到来した。

　まず、もう一度被告人の勾留されている警察署に赴き、警察署で保管されている現金を預かった。自動販売機荒らしの窃盗事件だけあって、この現金は全て硬貨であり、５００円玉が大量に含まれていた関係でズッシリと重かった。Ｋ弁護士は、あまりの量に思わず２４時間テレビに募金しようかとも思ったが、思い直して被害者のもとに向かった。

　起訴されている４件については、比較的スムーズに被害弁償をすることができたため、楽勝ムードが漂い始め、Ｋ弁護士はすかさず帰りにどこでご飯を食べるかの検討に移った。

　しかし、余罪分については現場の見取り図などが全くなく、住所を頼りに探すしかないような状況であり（当時はカーナビなどなかった）、あっという間に時間が過ぎていった。それまでは余裕の表情であったＫ弁護士にも、次第に焦りの色が浮かび始めた。

４　「酒屋を探せ」作戦

　しかし、数々の修羅場をくぐり抜けて来たＫ弁護士は、この程度のことで動じるはずもなく、冷静に作戦を練り直すこととした。

　被害者の特徴をまとめると、基本的に酒屋が中心であった。そこでＫ弁護士は、地番を頼りに地図を見るよりも、「酒」という看板を頼りに探していった方が早いのではないかと考えた。

　また、犯罪者の心理としては、表通りよりは一本裏に入った通りの方がやりやすいのではないか等と考えているうちに、自分が盗むとしたらどの自販機を狙うかという観点から店を探すこととした。

　この作戦はズバリ的中し、徐々に店が見つかるペースが上がり始めたが、反面、パトカーとすれ違ったり、交番の前を通り過ぎる際に反射的に身を隠そうとする妙な癖がついてしまった。

５　事件の顛末

 　その日は約８件ほど弁償したところでタイムリミットとなってしまった。「ネバーギブアップ」を座右の銘とするＫ弁護士も、真っ暗で街灯もほとんどない田舎道でこれ以上動き回るのは危険だと判断せざるを得なかった。

　Ｋ弁護士は、３日後にもう一度被害弁償行脚をすることにし、前回の反省を生かしつつ１日１５件を目標として必死に被害弁償を行ったが、その日も７～８件弁償したところでタイムリミットとなってしまった。あと何回弁償に行かなければならないのか…。Ｋ弁護士は暗澹たる気持ちで家路についた。

　Ｋ弁護士が「現金書留で送る」という方法に気づいたのは、２回目の被害弁償行脚が終わってしばらく経った後であった。

１　はじめに

　西暦２０××年、Ｋ弁護士はついに最高裁の門を叩くことになった。

　Ｋ弁護士は、司法修習生採用の健康診断の際に１度だけ最高裁まで行ったことがあったが、健康診断以外で最高裁に行くのは今回が初めてのことであった（当時は司法修習生の採用にあたって最高裁で一斉に健康診断を受けることになっていた）。

【最高裁ひと口メモ１】

　Ｋ弁護士が修習前に最高裁へ行った時には、日本は三審制が採用されているのだから、今後も最高裁には何度も来ることになるのだろうと漠然と思っていた。

　しかし、現実には上告事件自体それほど多くなく、最高裁の口頭弁論は多くの弁護士にとって一生のうちに１度あるかないかの体験である。

２　最高裁との交渉

　最高裁の口頭弁論にはＤ弁護士、Ｊ弁護士、期待のホープＹ弁護士とＫ弁護士という選び抜かれた重量級の精鋭４名で臨むことになった。

　Ｄ弁護士は「せっかく最高裁の口頭弁論が開かれるのだから、単に理由書の通り陳述しますというだけではなく、本格的な弁論をしよう」ということを言い出し、最高裁に問い合わせをした上で、持ち前のでかい声を生かした抜群の交渉力で弁論の時間２０分を確保した。

３　弁論要旨の作成

　Ｋ弁護士は、Ｙ弁護士にかなりの部分を下請けに出すなどして必死に努力した結果、締め切りギリギリで何とか弁論要旨の担当部分を書き上げることができた。なお、一生に一度あるかないかの貴重な機会だからというＤ弁護士の配慮で、Ｋ弁護士が実際に最高裁の法廷で弁論を行う大役を仰せつかったのである。

　原告本人の意見陳述書をＪ弁護士が読み上げることになっていたため、Ｋ弁護士の持ち時間はわずか１０分間であった。弁論要旨を全部読み上げていたのでは、大幅に持ち時間をオーバーすることが予想されたため、Ｋ弁護士は最高裁に提出した弁論要旨をあらかじめ削っておいたが、当日新幹線の中で何度か読み上げてリハーサルしてみたところ、どうしても３分位オーバーしてしまうことが判明した。この段階で残された時間はごくわずかであり、冷静な判断力が売り物のＫ弁護士も、さすがに動揺の色を隠せなかった。

【最高裁ひと口メモ２】

　原告本人も最高裁に乗り込んだが、法廷の当事者席には代理人しか座れないという慣例があるとのことで、傍聴席に座るように指示されていた。全く意味不明の慣例である。本人訴訟の時は当事者席が無人のまま口頭弁論が開かれるということだろうか？

４　一世一代の晴れ舞台

　口頭弁論が始まり、まずはＪ弁護士が意見陳述を行った。Ｊ弁護士が意見陳述を行う１０分の間に、Ｋ弁護士は目分量で３分短縮することに集中した。追い込まれた時にだけ力を発揮すると言われているＫ弁護士の集中力は、かつてないほど研ぎ澄まされていた。

　いよいよＫ弁護士の順番が回ってきた。「出たとこ勝負」をモットーとしているＫ弁護士は、その場で必死に修正したとは思えないような落ち着きぶりで、何事もなかったかのように持ち時間の範囲内で弁論を行った。

【最高裁ひと口メモ３】

　口頭弁論が終わり、法廷を出たところで記念撮影をしようとしたところ、係の人から写真撮影禁止と言われたので、やむを得ず建物を出たところで記念撮影を行った。

５　事件の顛末

　最高裁の判決は、当方の敗訴部分を一部取り消して高裁に差し戻すという内容であった。Ｋ弁護士はてっきり自分の必死の弁論が最高裁の裁判官の心を動かしたと信じて疑わなかった。しかし、最高裁はこの口頭弁論の数ヶ月前に同種訴訟につき全く同様の判断を出しており、Ｋ弁護士がどんなに素晴らしい弁論を行ったとしても、結論は初めから決まっていたのであった。