ランニングを始めたきっかけ

平成２７年１０月、岩手弁護士会野球部は奇跡的に日弁連野球全国大会を勝ち進み、決勝戦で過去３４回中２３回優勝、２連覇中の東京弁護士会チームと対戦することになった。

勢いに乗るチャガーズは、先制された直後に同点に追いつくなど、４回まで１対２と互角に近い闘いを繰り広げたが、ガソリンが切れた５回表に１イニングで一挙１１点を奪われ、最終的に１対１５という無残な大敗を喫してしまった。

反省会において、「東京との差を埋めるためには、２日間で３試合を元気な状態で闘い抜くだけの体力をつけることが不可欠である」「皆でランニングを始めよう」という決議がなされ、ジョグノートというアプリでランニング記録を共有することになった。

最初は多くのメンバーがこのアプリを利用したが、全国準優勝で燃え尽き気味となってしまい、以後野球の成績は下降線をたどり続け、それに伴ってジョグノートに入力するメンバーも減っていき、最終的には５人だけになってしまった。

野球熱が下火になる一方で、ジョグノートメンバーのマラソン熱が上がるようになり、平成２８年４月にはみんなで「イーハトーブ花巻ハーフマラソン」に参加することになった。当時Ｋ弁護士は週１回５～１０キロ程度の練習量だったため、「自分の実力に見合わない大会に出場するべからず」という家訓第３７条に従い、ハーフマラソンではなく１０キロの部に出場することとした。

しかしながら、「ハーフマラソン」という名前の大会に出場しながら、「自分は１０キロの部に出たんだけどね」といちいち説明するが面倒だと気付いたため、Ｋ弁護士は「大会名と異なる部門にエントリーするべからず」との家訓第９５条を新たに定め、徐々にトレーニングの量を増やし、翌年からはハーフマラソンの部に出場することとした。

Ｋ弁護士のマラソン大会成績の推移（いずれもスタートからゴールまでのネットタイム）

1 平成23年7月 焼け走り（10キロ）

　１時間１分２１秒

実は、まだトレーニングを始めていなかった頃に、高校同期メンバーで焼け走りマラソンに参加したことがあった。前半はひたすら下り坂、後半はひたすら上り坂という極端なコースで、調子に乗りやすい性格のＫ弁護士は、前半下り坂を調子に乗って飛ばし過ぎ、後半の上り坂で地獄の苦しみを味わうという、とても分かりやすい失敗を犯していた。

2 平成28年4月 イーハトーブ花巻（10キロ）　

　５７分５７秒

3 平成29年4月 イーハトーブ花巻（ハーフ）　

　２時間２２分５５秒

4 平成30年4月 イーハトーブ花巻（ハーフ）　

　２時間２１分５１秒

初ハーフから１年間でわずかに１分しかタイムを縮めることができなかったため、「このままでは一生フルマラソンにはたどり着けないのではないか」との考えがＫ弁護士の頭の中をよぎった。それでも、常日頃から「死ぬときはドブの中でも前のめりに死にたい」と考えているＫ弁護士は、次の瞬間には気持ちを切り替えてフルマラソンへの挑戦を決意し、半年後に開催される北上マラソンにエントリーした。

5 平成30年10月 北上（フル）　

   中止

Ｋ弁護士は、週１の練習ペースは増やせなかったものの、１回あたりの距離を１５～２０キロに伸ばして順調に練習を重ねていた。もとよりマラソンは雨天決行のスポーツなので、Ｋ弁護士は中止という事態を全く想定していなかったが、北上マラソンは台風接近のため大会３日前に中止となってしまったのである。この大会に命を賭けていたＫ弁護士は中止の決定を聞いて頭の中が真っ白になったが、すぐに気持ちを切り替えて直近でエントリー可能な大会を検索し、１１月に開催される「府中多摩川ハーフマラソン」への参加を決断した。

6 平成30年11月 府中多摩川（ハーフ）　

　２時間２分３３秒

Ｋ弁護士は、府中多摩川ハーフを２時間２分３３秒のタイムで完走し、４月の花巻から２０分近くタイムを縮めることに成功した。フルマラソン挑戦に向けた努力が無駄ではなかったことが分かり、Ｋ弁護士は満を持して平成３１年２月の「いわきサンシャインマラソン（フル）」にエントリーした。

7 平成31年2月 いわきサンシャイン（フル）　

   中止

府中マラソンで確かな手応えをつかんだＫ弁護士は、その後も順調に練習を重ねた。もとよりマラソンは雨天決行のスポーツであり、２月は台風の時期でもなかったので、Ｋ弁護士は中止という事態を全く想定していなかったが、いわきサンシャインマラソンは直前に積もった雪のため大会２日前に中止となってしまったのである。

この大会に命を賭けていたＫ弁護士は中止の決定を聞いて頭の中が真っ白になったが、前回よりも１日余分に大会に向けた練習ができたと前向きにとらえることとし、４月の花巻ハーフ、５月の奥州きらめきマラソン（フル）に向けて気持ちを切り替えた。

8 平成31年4月 イーハトーブ花巻（ハーフ）　

　２時間５７分２４秒

ところが、中止の決定を聞いた翌日にランニングをしていたＫ弁護士は、途中で左膝が抜けるような違和感を覚えた。いわゆる「ランナー膝」という症状が出てしまったもので、この日からＫ弁護士の暗黒時代が始まった。膝の痛みから思うように練習ができなくなり、４月の花巻ハーフマラソンでは、右膝を庇って走るうちに右太腿にまで痛みが生じ、後半はほぼ全て歩くような状態で何とか完走（歩）したものの、２時間５７分２４秒という初ハーフのタイムより３０分以上も遅れるワースト記録を打ち立ててしまった。

9 令和元年5月 奥州きらめき（フル）　

　リタイア

Ｋ弁護士は、約１ヶ月後の奥州きらめきマラソン（フル）に出場するかどうか迷ったが、なるべく足を休めて本番に備えるという作戦をとり、強行出場することを決意した。Ｋ弁護士は、従前キロ６分程度のペースで走っていたが、この日はキロ８分ペースで走ることとし、序盤から我慢のレースを繰り広げた。

１０キロを経過した段階であまり膝が痛くなかったため、キロ６分台にペースを上げて気持ちよく走り始めた。折り返し地点まで順調に走ることができたため、Ｋ弁護士はこのままのペースでゴールできるものと信じて疑わなかった。ところが、フルマラソンはそんなに甘くはなかったのである。

折り返し後、Ｋ弁護士の足は徐々に重くなり、次第に左膝が動かなくなったため、２２キロ以降は左足を引きずりながら歩き始めた。その後、徐々に歩くことさえままならなくなり、道端でしばらく休むということを繰り返しながら何とか歩き続けたが、２５キロ付近で道端に座り込んだ際に突然両足が痙攣し始め、痛みでのたうち回っていたところ、たまたま救護車が通りかかり、無念のリタイアとなってしまった。

一緒に参加したメンバーは見事に完走したため、打ち上げの席では「３０キロ以降の大変さ」「向かい風の厳しさ」というＫ弁護士が未体験の部分で盛り上がる他の２人の話を聞きながら、１０月の盛岡シティマラソンで必ずリベンジすることを固く誓ったのであった。

Ｋ弁護士は、膝の痛みを何とかしなければならないと考え、妻の部活の後輩でもあるコンディショニングの先生から身体のケアを学ぶこととした。先生によると、膝そのものではなく、太腿等膝の周りの筋肉が固くなっていることが痛みの原因ではないかとのことで、膝の周りの筋肉をほぐす指導をうけた。

Ｋ弁護士は、６月から平日２日７キロ程度、週末１日１０～１５キロ程度のランニングをすることとし、コツコツと練習を続けた。ジョグノートでは、友達の誰がどれだけ練習をしたのかが分かり、また、友達の練習記録にコメントを入れることができるので、５人で切磋琢磨する良い雰囲気が形成されていた（ラグビー日本代表ばりのワンチーム）。

10 令和元年8月 遠野じんぎすかん（ハーフ）　

　 １時間５６分１０秒

８月には遠野じんぎすかんマラソン（ハーフ）に出場した。Ｋ弁護士は、密かに友人Ｈ弁護士をペースメーカーとし、Ｈ弁護士の後ろ姿を見失わないよう必死で走ったところ、何と１時間５６分１０秒と府中の記録６分以上更新する予想外の成果を上げることができた。

11 令和元年10月 盛岡シティ（フル）　

 　４時間２４分０７秒

令和元年１０月２５日、いよいよ盛岡シティマラソン当日である。

マラソン大会では、通常持ちタイムに応じてスタート位置が指定されることになっており、完走経験のないＫ弁護士は一番後ろのＥブロックからスタートすることになった。スタート地点の岩手大学構内は道幅があまり広くなかったため、号砲が鳴ってからしばらくはほとんど前に進むことができず、Ｋ弁護士がスタート地点を通過した段階で既に１１分２８秒が経過していた（マラソンの公式記録は号砲からゴールまでのグロスタイムで、スタートからゴールまでのネットタイムとの差がこれだけあったということである）。

それでも、母校盛岡一高応援団の応援を背にスタートすることができ、スタート地点通過までのモヤモヤが一気に吹き飛んで、Ｋ弁護士のテンションはいきなりマックス状態となった。今から思うと無駄な動きであったが、遅いランナーをかき分けるように大きく蛇行しながらペースを上げ、盛岡市役所前に到達する頃にはようやく通常どおりのペースで走ることができるようになった。

Ｋ弁護士のランニングコースである盛岡八幡宮前を通過し、明治橋手前から御厩橋方向へ進み、盛南大橋を渡り、ゴール地点である盛岡中央公園横を通過し、太田橋袂から御所湖方面へ向けてひたすら走り続けた。これまでに参加したマラソン大会に比べると、コースの大部分が日頃良く知っている道であるため、ある程度先を見通すことができて気持ち的には楽に走ることができた。

 最大の難所は３０キロ地点御所湖手前の上り坂であったが、Ｋ弁護士は数週間前に１度だけ試走して感覚をつかんでいたため、この難所も無難にクリアすることができた。

Ｋ弁護士は、３５キロ過ぎで少し歩いてしまったが、４０キロ手前の給水所でボランティアをしていた中学・高校時代の友人から声援を受けて気持ちを持ち直し、ラスト１００メートルでは次の大会につなげるために最後の力を振り絞って猛ダッシュし、遂にフルマラソン完走を達成した。ゴール地点で待機してくれていた事務所の事務員さんは、雄叫びを上げながらゴールするＫ弁護士にビビってしまい、ゴールの瞬間を撮影することができなかったとのことであった。

12 令和2年2月 いわきサンシャイン（フル）　

 　 中止

13 令和2年4月 イーハトーブ花巻（ハーフ）　

　  中止

14 令和2年5月 奥州きらめき（フル）　

　  中止

15 令和2年10月 盛岡シティ（フル）　

　  中止

Ｋ弁護士は、大会３日後から練習を再開し、徐々に平日２日８キロ、週末１日ハーフまで距離を伸ばし、順調に練習を重ねていた。ところが、新型コロナウィルスの影響により、令和２年にエントリーした大会は軒並み中止となってしまっている。フルマラソンは１勝７敗（うち不戦敗６）という酷い成績になっており、一刻も早く挽回しなければならない。

 新型コロナウィルスはいまだ終息が見通せない状況であるが、Ｋ弁護士は次の機会を目指して淡々と練習を積み重ねている。令和元年６月以降平日２回のランニングを追加した結果、体重は現在８０キロ前後まで減っており、食べようと思えば毎日でもスキヤキを食べられる状態になっている。その一方で、川上・吉江法律事務所には「体重９０キロ以上の者のみが事務所名に名前を冠することができる」との不文律があるため、「吉江法律事務所」への変更を求められている状況である（既得権を主張し、何とか踏みとどまっている）。

Ｋ弁護士の当面の目標は、フルマラソンでサブ４（４時間切り）を達成することであるが、将来的には（現状ではキロ１分以上差を付けられている）友人Ｔ弁護士に１度は勝ちたいと考えており、逆転のための秘策を日々探求中である。

注：岩手弁護士会会報２０号（２０２２年８月）に寄稿したものを修正したものです。

受験等大きな挑戦をする際に行われる「願掛け」のうち、最もポピュラーなのはお百度参りであろうか。

Ｋ弁護士も、一高の合格ラインまで２割程得点が足りないと宣告され、中３の１１月頃から毎朝盛岡八幡宮まで往復４キロの「お百度走り」をしたことがあった。他にも、目標を達成するまで一番好きな食べ物を絶つという「願掛け」もある。

Ｋ弁護士は、平成１１年４月に結婚し、新婚旅行では行く先々でオーストラリア人にも驚かれるほどビールを飲み、毎日１０時間近くの睡眠をとり続け、コアラを抱っこするなどした結果、体重が自己最高の９３キロまで増加した。Ｋ弁護士は、一番の好物であったスキヤキを絶つことを決意し、妻との間で家訓第１０条「体重が８９キロになるまではスキヤキを食べるべからず」を定めた（法学部志望３年生の皆さん、ここまでは知っていますよね）。

ところが、Ｋ弁護士は「太った状態でランニングをすると膝を痛める」との理由でランニングを選択肢から外し、「腹が減っては戦ができぬ」との理由で食事制限も選択肢から外したため、全く打つ手のない状態が続いた。更に、「飲んだ後はラーメンで締める」という日本の伝統文化を重んじるあまり、体重は増加の一途をたどり、ピーク時には９８キロを記録するまでになっていた。

そんな時に、新聞の折り込みチラシで「寝るだけで痩せる」という「ダイエット枕」（１万３千円位）を見つけ、藁にもすがる思いで購入したこともあった（ちなみに、購入してしばらくすると「ダイエットサンダル」「ダイエットクリーム」「ダイエットサウナスーツ」等次々に魅力的なダイレクトメールが届くことになった。Ｋ弁護士、大学生の時から全く成長していない？）。

家訓制定から１０年が経過し、この間に生まれた２人の娘たちは「スキヤキを知らない子供たち」状態であった。娘たちがあまりに不憫だとの思いから一念発起したＫ弁護士は、「低炭水化物ダイエット」（朝晩は基本的に炭水化物を抜く）を開始し、更には膝に負担の少ない「エアロバイク」による運動を少しずつ取り入れ、草野球に真剣に取り組むなどした結果、徐々に目標体重に近づいて行った。

そして、家訓制定から間もなく１３年となる平成２４年４月１０日の朝、Ｋ弁護士の乗った体重計は８８・８キロを示し、ついに目標体重をクリアすることに成功した。その日の晩ご飯に食べたスキヤキの美味しさは、Ｋ弁護士にとって一生忘れられないものとなった。今では２人の娘達もスキヤキが大好物になっている。

巻頭言の趣旨を外れて迷走状態ですが、そろそろまとめに入ります。

「願掛け」は、高い目標を定め、それに向けて地道に努力する人にこそふさわしいものであり、努力もせず、むやみに「願掛け」をしても意味がないことは、Ｋ弁護士の例からもお分かりいただけると思います。賢明な一高生の皆さんは、Ｋ弁護士を反面教師として、「願掛け」をする場合には、目標達成に向けて地道な努力を怠らないようにしてください。

前号からお読みになっている皆さんは、「Ｋ弁護士は人として大丈夫なのか」と思われているかもしれませんが、悪夢の１３年間を経て地道な努力を惜しまない人間に生まれ変わったＫ弁護士は、週３回のランニングを半年以上続けた結果、５１歳（当時）にして盛岡シティマラソン（フル）を完走し（一高応援団の応援を受けてのスタートは最高でした。応援団の皆さん、ありがとうございます）、体重は８０キロまで減りましたので、現在はスキヤキ食べ放題の状態です。

注：母校岩手県立盛岡第一高等学校ＰＴＡ会報第１１２号（２０２０年３月）に巻頭言として寄稿したものです。

昭和６３年４月、若き日のＫ弁護士は、１年間の浪人生活を経て無事大学に合格し、最初の１年を下宿で暮らした後、東京郊外のアパートで１人暮らしを始めた。

女性から「あなたって、いい人ね」と言われて終わることが多いK弁護士であるが、２０歳当時はなおさら人を疑うことを知らない、正にいわて純情男子であった。今回は番外編としてK弁護士が大学時代に経験した訪問販売のお話である。

１人暮らしを始めて数日後、K弁護士の部屋にA新聞の勧誘員が「新聞いかがですか」と言って訪ねて来た。世の中の出来事を日々把握したいと考えていたK弁護士は、二つ返事で購読を承諾した。

数日後、K弁護士の部屋にY新聞の勧誘員が訪ねて来た（大学の授業があるはずなのに、なぜ毎日のように部屋にいるのかは気にしないこと）。「新聞いかがですか」と言われても、冷静な判断力が売り物のK弁護士は、数日前にA新聞を申し込んだばかりで、限られた仕送りの中で複数の新聞を購読することは困難であるとの判断を下し、この申し出を断ることにした。

しかしながら、交渉力に定評のあるK弁護士よりも相手の方が一枚上手で（実はＫ弁護士は押しに弱く、ハッキリ断ることができない性格であった）、最終的に「翌月からY新聞を購読する」との和解案を受け入れることとなった。

数日後、S新聞の勧誘員が訪ねて来た…。以後頻繁に同じようなことが繰り返され、K弁護士は毎月のように違う新聞を購読し、そのお陰で結果的に著しく見聞を広げることになった。その他にもボランティア精神あふれるＫ弁護士は、「難民の救済にご協力ください」と言われて意気に感じ、薄っぺらい時価１５０円くらいのハンカチを５千円で購入することもあった。

K弁護士が『決してドアを開けない』という方法で勧誘を断る技術を会得したのは、最初の勧誘を受けてから半年ほど経過した後のことであった（なお、新聞勧誘への正しい対応を知りたい方は、立川志の輔さんの「はんどたおる」という落語を聞いてみてください）。

令和４（２０２２）年４月１日から、成年年齢が現在の２０歳から１８歳に引き下げられることが決まっています。民法上、未成年者が親権者の同意を得ずにした契約は取り消すことができるものとされていますが、成年年齢が引き下げられることにより、今後は１８歳になると自分自身の判断で契約をしなければならなくなります。

成年に達したばかりの若者をターゲットとした悪質業者の勧誘は跡を絶ちません。

新聞やハンカチ程度であれば良いのですが、特に必要のない高額なアクセサリー等を次々に購入させられてしまい、総額５００万円以上のクレジットを組んでしまったという極端な事例もありました。K弁護士の例でもお分かりのように、悪質業者の手口として、騙し、脅しは勿論のこと、断り切れない性格の人を執拗に勧誘し、その困惑に乗じて契約を結ばせる例は意外と多いのです。

Ｋ弁護士は、弁護士になった直後からいわゆる消費者問題に取り組み、悪質業者の勧誘を受けて高額な商品を購入させられた人からの依頼を受ける機会が多かったのですが、自分自身も一歩間違えば社会に出る前の段階で数百万円単位の借金を背負っていた可能性もあったのだと思い知らされました。

平成２４（２０１２）年に消費者教育の推進に関する法律が施行されましたが、現実には消費者教育の充実に向けた体制整備はまだまだ不十分といわざるを得ません。３年生の中には間もなく１人暮らしを始めることになる方も多いと思われます。アパートの賃貸借、家電製品の購入等高額な支払いを伴う契約を結ぶにあたっての心構えを、是非ご家庭でも再確認していただければと思います。

注：母校岩手県立盛岡第一高等学校PTA会報第１１１号（２０１９年１０月）に巻頭言として寄稿したものです。

１　はじめに

平成１６年２月１０日、Ｋ弁護士はついに最高裁の門を叩くことになった。Ｋ弁護士にとって、最高裁の口頭弁論は弁護士登録７年目にして初めての体験であった（今回は一応仕事の話である）。

Ｋ弁護士は、司法修習生採用の健康診断の際に、地元の病院で受けた健康診断の結果に不服があったため、１度だけ最高裁まで行ったことがあったが、健康診断以外で最高裁に行くのは今回が初めてのことであった。

２　家族揃って最高裁へ

最高裁の口頭弁論には大魔神弁護士、Ｊ兵衛弁護士、平成１５年１０月にＫ弁護士の事務所に加入した期待のホープ古江鴨洋弁護士とＫ弁護士という選び抜かれた重量級（大魔神弁護士にはやや失礼か？）の精鋭４名で臨むことになった。

大魔神弁護士が「最高裁に行くなんてめったにないことだから、ウチの事務所は事務員も連れて繰り出すぞ」と言い出したため、負けず嫌いで定評のあるＫ弁護士は「それならウチは事務員だけでなく妻子も連れて繰り出すぞ」と言い始め、更には、東京に住んでいるＫ弁護士の妹も話を聞きつけて最高裁に行ってみたいと言い出したため、Ｋ弁護士は妻、子、妹、甥、古江鴨洋弁護士、事務員２名の合計７名で乗り込むことになった。

また、大魔神弁護士は「せっかく最高裁の口頭弁論が開かれるのだから、単に理由書の通り陳述しますというだけではなく、本格的な弁論をしよう」ということを言い出し、最高裁に問い合わせをした上で、持ち前のでかい声を生かした抜群の交渉力で弁論の時間２０分を確保した。

この時からＫ弁護士の苦闘の日々が始まった。実は高裁判決が出てから既に３年近くが経過しており、「済んだことは忘れよう」をモットーにしているＫ弁護士は、事件の内容をほとんど忘れてしまっていたのである。

３　弁論要旨の作成

それでも、Ｋ弁護士は薄れかけた記憶を呼び起こしながら、古江弁護士にかなりの部分を下請けに出すなどして必死に努力した結果、締め切りギリギリで何とか弁論要旨の担当部分を書き上げることができた。なお、一生に一度あるかないかの貴重な機会だからという大魔神弁護士の配慮で、Ｋ弁護士が実際に最高裁の法廷で弁論を行う大役を仰せつかったのである。

原告本人の意見陳述書をＪ兵衛弁護士が読み上げることになっていたため、Ｋ弁護士の持ち時間はわずか１０分間であった。

弁論要旨を全部読み上げていたのでは、大幅に持ち時間をオーバーすることが予想されたため、Ｋ弁護士は最高裁に提出した弁論要旨をあらかじめ適当に削っておいたが、当日新幹線の中で何度か読み上げてリハーサルしてみたところ、どうしても３分位オーバーしてしまうことが判明した。

この段階で残された時間はごくわずかであり、冷静な判断力が売り物のＫ弁護士も、さすがに動揺の色を隠せなかった。

４　一世一代の晴れ舞台

いよいよ口頭弁論が始まり、まずはＪ兵衛弁護士が意見陳述を行った。

Ｊ兵衛弁護士が意見陳述を行う１０分の間に、Ｋ弁護士は目分量で３分短縮することに集中した。ちなみに、Ｋ弁護士は自分の結婚披露宴の際に、新郎挨拶を披露宴の最中に考えたという過去を持っており、追い込まれた時にだけ力を発揮すると言われているＫ弁護士の集中力は、かつてないほど研ぎ澄まされていた。

 いよいよＫ弁護士の順番が回ってきた。「出たとこ勝負」をモットーとしているＫ弁護士は、その場で必死に修正したとは思えないような落ち着きぶりで、何事もなかったかのように持ち時間の範囲内で弁論を行った。

傍聴席からは、「ブラボー」「アンコール」の声が響き、いつまでも拍手が鳴りやまなかった。

５　事件の顛末

 最高裁の判決は、当方の敗訴部分を一部取り消して高裁に差し戻すという内容であった。

Ｋ弁護士はてっきり自分の必死の弁論が最高裁の裁判官の心を動かしたと信じて疑わなかった。しかし、最高裁はこの口頭弁論の数ヶ月前に同種訴訟につき全く同様の判断を出しており、Ｋ弁護士かがどんなに素晴らしい弁論を行ったとしても、結論は初めから決まっていたのであった。

注：岩手弁護士会会報第９号（平成１６年３月）に寄稿したものを加筆・修正しました。

１　ある国選事件の受任

 平成９年１０月のある日、Ｋ弁護士のもとに国選事件受任の打診があった。場所は県北のＫ簡易裁判所、自動販売機荒らしの窃盗事件である。「来るものは拒まず（特に女性に関して）」を座右の銘としているＫ弁護士は、迷わずこの事件を受任することとした。

２　弁護方針の決定

平成９年１０月３０日、Ｋ弁護士が検察庁に赴いて刑事記録を検討したところ、どうやら被告人は起訴事実を全面的に認めているようであった。

余罪も含めると被害金額は約８０万円で、そのお金はほとんど手つかずのまま残っているとのことだったので、これを被害者に弁償することが弁護活動の重要なポイントになると思われた。

警察で被害者還付の手続をとることができないものかと思ったが、どのお金がどこから盗まれたか特定できないので、被害者還付の手続はできないとのことであった。

その後、いよいよＫ警察署で被告人と接見することになった。事情を聞くと、被告人ははるばる北海道からやって来たということで、近くに知り合いは全くおらず、身内とも全く連絡をとっていない状況であった。Ｋ弁護士以外に被害弁償をする人は見当たらない。「やるっきゃない」を座右の銘としているＫ弁護士は、とにかく起訴されている分だけでも被害弁償しようと決意した。

刑事記録によると、被害者は青森県のＨ市から県北のＴ町まで広範囲に分布しており、住所が特定されているものは約３０件、そのうち起訴されているのは４件だけであった。Ｋ弁護士は１１月２１日を「被害弁償記念日」と定め、起訴されている４件を優先的に弁償し、余罪分については被害金額の大きいところを中心に時間の許す限り弁償に赴くとの方針を立てた。

３　被害弁償行脚の始まり

そして、いよいよ待ちに待った１１月２１日が到来した。前夜は午前２時頃まで盛岡の繁華街である「大通り」近辺で残業をしていたため睡眠不足ではあったが、「飲んだ翌日こそきちんと仕事しろ」を座右の銘としているＫ弁護士は、午前６時には飛び起きてＫ市に向かい車を走らせた。

まず、もう一度被告人の勾留されている警察署に赴き、警察署で保管されている現金約８０万円を預かった。自動販売機荒らしの窃盗事件だけあって、この現金は全て硬貨であり、５００円玉が大量に含まれていた関係でズッシリと重かった。Ｋ弁護士は、あまりの量に思わず２４時間テレビに募金しようかとも思ったが、思い直してまずは青森県のＨ市に向かった。

起訴されている４件については、比較的スムーズに被害弁償をすることができたため、楽勝ムードが漂い始め、Ｋ弁護士はすかさず帰りにどこでご飯を食べるかの検討に移った。

しかし、余罪分については現場の見取り図などが全くなく、住所を頼りに探すしかないような状況であり（当時はカーナビなどなかった）、あっという間に時間が過ぎていった。それまでは余裕の表情であったＫ弁護士にも、次第に焦りの色が浮かび始めた。

４　「酒屋を探せ」作戦

しかし、数々の修羅場をくぐり抜けて来たＫ弁護士は、この程度のことで動じるはずもなく、冷静に作戦を練り直すこととした。

被害者の特徴をまとめると、基本的には酒屋さんが中心であった。そこでＫ弁護士は、地番を頼りに地図を見るよりも、「酒」という看板を頼りに探していった方が早いのではないかと考えた。

また、犯罪者の心理としては、表通りよりは一本裏に入った通りの方がやりやすいのではないか等と考えているうちに、自分が盗むとしたらどの自販機を狙うかという観点から店を探すこととした。

この作戦はズバリ的中し、徐々に店が見つかるペースが上がり始めた。Ｋ弁護士は、自分には自動販売機荒しの才能があるのかもしれないと１人悦に入ると同時に、パトカーとすれ違ったり、交番の前を通り過ぎる際に反射的に身を隠そうとする妙な癖がついてしまった。

５　事件の顛末

その日は約８件ほど弁償したところでタイムリミットとなってしまった。「ネバーギブアップ」を座右の銘とするＫ弁護士も、真っ暗で街灯もほとんどない田舎道でこれ以上動き回るのは危険だと判断せざるを得なかった。

Ｋ弁護士は、３日後にもう一度被害弁償行脚をすることにし、前回の反省を生かしつつ１日１５件を目標として必死に被害弁償を行ったが、その日も７～８件弁償したところでタイムリミットとなってしまった。あと何回弁償に行かなければならないのか…。Ｋ弁護士は暗澹たる気持ちで家路についた。

Ｋ弁護士が「現金書留で送る」という方法に気づいたのは、２回目の被害弁償行脚が終わってしばらく経った後であった。

注：岩手弁護士会会報第３号（平成１０年６月）に寄稿したものを加筆・修正しました。

　土地の所有者が廃棄物を放置していたり、家が倒壊のおそれがあるなど、土地や建物の管理が悪く近隣に迷惑がかかっていたり危険が生じているケースがあります。

　このような場合、従来は近隣住民等の利害関係人が所有者に訴えを起こすなどの方策がとられてきましたが、一時的に改善がみられても継続的な管理が見込めず元に戻ってしまったり、現場の状況に応じて柔軟な対応を取ることが難しいといった限界がありました。

　そこで令和３年に法律が改正され、管理状態が良くない土地や建物等について裁判所が管理命令を発し、そのための管理人を選任することを認める制度が作られました。

管理不全土地・建物管理制度

　新たにできた管理制度では、所有者による管理が不適当な土地と建物のほか、敷地利用権、土地建物にある所有者（共有者）の動産、対象財産の管理や処分等によって得られた金銭が管理の対象となります（改正民法第２６４条の９第２項、第２６４条の１０第１項、第２６４条の１４第２項、第２６４条の１４第４項）。

　このように、この制度では管理対象が特定の土地建物に関連する財産に限られているため、所有者のその他の財産に管理権限は及びません。

管理人の権限

　この制度によって選任される管理不全土地管理人・管理不全建物管理人には、対象財産の保存行為のほか、対象財産の性質を変えない範囲内での利用行為・改良行為を行う権限が与えられます（改正民法第２６４条の１０第２項）、第２６４条の１４第４項）。

　また、管理人は、裁判所の許可を得て対象財産の処分をすることも可能ですが、土地建物そのものを処分する場合には所有者の同意（＋裁判所の許可）が必要です（第２６４条の１０第３項、第２６４条の１４第４項　※動産の処分については所有者の同意は不要です）。

　他方で管理人の管理処分権は管理人に専属するわけではないため、対象財産に関する訴訟については所有者自身が原告又は被告として手続を行うことになります。

利用の条件

手続の流れ

管理不全土地建物の適切な管理や処分の促進に資する制度

　この制度の活用方法として想定されるのは不動産の不適切な管理から生じる被害の発生や拡大を防止するために隣地所有者等が管理人を選任してもらうケースと思われますが、今後は土地建物全体について柔軟な管理行為が可能となり、解決のための選択肢の幅が広がったことになります。

　実際の運用上は様々な課題も出てくると思われますが、ともあれ本制度により管理人による直接の管理行為が可能となった点は意義がありますので、今後の積極的な活用に期待したいところです。

弁護士　平本丈之亮

　土地建物の所有者や共有者が不明の場合、その不動産の管理や売却、取得が難しくなります。

　このような場合、従来は所有者等が所在不明であれば不在者財産管理人を、所有者等が死亡して相続人がいるかどうか明らかでなければ相続財産管理人を裁判所に選任してもらい、管理人が土地建物の管理や処分を行ってきました。

　しかし、これらの制度は対象となる土地建物だけではなく人を単位とした制度であるためカバーする範囲が広く、管理期間の長期化や申立に必要な費用（予納金）の高額化といった問題があり、また、所有者等が誰であるかまったく特定できないと利用できないなど必ずしも使い勝手の良いものではありませんでした。

　そこで令和３年の民法改正により、管理対象を土地建物や敷地利用権・動産などに絞りこんだ新たな管理制度が設けられ、令和５年４月１日から施行されています。

所有者不明土地管理制度・所有者不明建物管理制度

　新たにできた管理制度では、所有者（共有者）が不明の土地建物（の共有持分）のほか、敷地利用権、土地建物にある所有者（共有者）の動産、対象財産の管理や処分などによって得られた金銭が管理の対象となります（改正民法第２６４条の２第２項、第２６４条の３第１項、第２６４条の８第２項、同第５項）。

　このように、この制度では管理対象が特定の土地建物に関連する財産に限られ、行方不明者の他の財産についての調査や管理は不要であるため、管理期間の短縮化や裁判所に納める予納金等の経済的負担が軽減されることが見込まれます。

管理人の権限

　この制度によって選任される所有者不明土地管理人・所有者不明建物管理人には、対象財産の保存行為のほか、対象財産の性質を変えない範囲内での利用行為・改良行為を行う権限が与えられ（改正民法第２６４条の３第２項）、第２６４条の８第５項）、対象財産に関する訴訟については管理人自身が原告又は被告として手続を行います（不法占拠者に対する明渡請求訴訟など。第２６４条の４、第２６４条の８第５項）。

　また、裁判所の許可は必要ですが、対象財産を売却したり建物を解体したりすることも可能です（改正民法第２６３条の３第２項、第２６４条の８第５項　）。

利用の条件

手続の流れ

所有者不明土地建物の適切な管理や処分の促進に資する制度

　この制度の活用方法として想定されるのは不動産の維持管理や裁判所の許可を条件とした売却・解体であり、それ自体は従来の管理制度とさほど変わりません。

　もっとも、従来のような人を単位とした管理ではなく財産を単位とした管理であるため時間やコストの面で利用しやすくなると思われることから、今後、この制度の活用によって所有者不明の不動産の管理が適切になされ、また、処分の円滑化も進むのではないかと期待しています。

弁護士　平本丈之亮

　不動産の名義が共有状態であり、自分以外の共有者が行方不明であるため処分することができないというご相談があります。

　このような場合、これまでは行方不明者の代わりとなる「不在者財産管理人」を裁判所に選任してもらい、その管理人と共同して不動産を処分するといった方法がとられていましたが、不在者管理人を選任してもらうためには数十万円の予納金を納めなければならないなど問題があったため民法が改正され、令和５年４月１日より、管理人の選任を要さずに直接不動産を処分できる制度が裁判所で始まりました。

所在等不明共有者持分譲渡制度

　新たに設けられた制度は不在者財産管理人との共同売却といった流れとは異なり、裁判所での裁判手続によって直接不動産を処分できるというものです（改正民法第２６２条の３第１項）。

　なお、今回の法律改正では共有持分の譲渡だけではなく、不明者の共有持分を取得する制度も新設されましたが、今回はその点の説明は割愛します（その制度については後記の関連コラム参照）。

利用の条件

手続の流れ

共有のスムーズな解消に資する制度

　不動産が共有状態のままでは処分の場面で問題が出てくることがあり、代替わりによって権利者が交代した結果、何代にもわたって身動きがとれないまま不動産が放置されてしまうケースもあります。

　共有不動産の処分ができない状態が長く続くと地域の安全や景観等にとって好ましくない事態を招くこともありますが、この制度をうまく活用できれば処分に要する費用も節約できるようになりますので、今後はこの制度の活用によって共有状態がスムーズに解消できるケースが増えることを期待しています。

弁護士　平本丈之亮

　不動産が何らかの理由によって共有状態にあり他の共有者から持分を買い取りたいものの、共有者の一部が行方不明であるため手続をとれないというご相談があります。

　このような場合、これまでは行方不明者の代わりとなる「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらい、その管理人からその者の不動産の共有持分を買い取るといった方法がとられていましたが、不在者管理人を選任してもらうためには数十万円の予納金を納めなければならないなど問題があったため民法が改正され、令和５年４月１日より、管理人の選任を要さずに直接不動産の共有持分を取得できる制度が裁判所で始まりました。

所在等不明共有者持分取得制度

　新たに設けられた制度は不在者財産管理人から行方不明者の共有持分を購入するといった流れとは異なり、裁判所での裁判手続によって直接不動産の共有持分を取得できるというものです（改正民法第２６２条の２第１項）。

　なお、今回の法律改正では共有持分の取得だけではなく、不明者の共有持分と併せて不動産全体を譲渡することができる制度も新設されましたが、今回はその点の説明は割愛します。

利用の条件

手続の流れ

共有のスムーズな解消に資する制度

　不動産が共有になる理由は様々ですが、共有状態のままでは管理や処分の場面で様々な問題が出てくることがあり、代替わりによって権利者が交代した結果、何代にもわたって身動きがとれないまま不動産が放置されてしまうケースもあります。

　共有不動産の処分ができない状態が長く続くと共有者自身が困るだけではなく地域の安全や景観等にとって好ましくない事態を招くこともありますが、これまでは管理人の選任費用や手続負担などで共有状態の解消が進まないこともあったように思われます。

　この制度により不在者財産管理人を選任して折衝するといった回り道を避けられるようになり費用も節約できるようになりますので、今後はこの制度の積極的な活用によって共有状態がスムーズに解消できるケースが増えることを期待しています。

弁護士　平本丈之亮