原告は、婚約後に子どもを出産しており、妊娠によるつわりや体調不良のために仕事に支障が生じ、その後、働けなくなったことから、その間に失った収入の賠償を求めました。

　これに対して裁判所は、働けていたもののつわりで体調が悪かった期間については従前の月額収入の半額を損害として認め、その後、働けなくなってから訴訟提起までの数か月分を損害として認めました。

　原告は、結婚して被告の住居地へ行くために退職し、その後、一定期間被告と同居したことから、被告との結婚のための準備が進展しなければ就労を継続していたはずであるとして、退職から婚約破棄までの期間の収入を賠償すべきであると主張し、裁判所もこれを認めました。

「…今日の社会は、両性の平等の理念のもと男女共同参画社会の実現を目指す段階に入っており（原告自身が陳述書の中で自己の職業意識について陳述しているとおりである。）、ことに原告と被告の世代においては、既に、「結婚退職」は社会通念上当然のことではなくなっていて、結婚を機に退職するか否かは、もっぱら当該本人の自由な意思決定に委ねられている。その際、将来の配偶者となる相手方との間で、将来の自分たちの婚姻生活のあり方の決定という意味で協議が行われるべきことは当然であり、その中で、事実上、一方が他方の意向を尊重した結果として一方の退職という選択がなされるということも十分考えられるけれども、最終的には、それは、自己の生き方を自己の意思により選択した結果に他ならない。

…退職による減収は、婚姻が成就しなかったことによって損害が生じたわけではなく（予定どおり婚姻が成就していれば減収にならなかったという関係にはない。）、客観的には、あくまでも原告が就労しなかったことに起因する減収に他ならない。
　以上により、退職による減収分の賠償を被告に命じることは相当でない。」