川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会所属）

　相続のご相談をお受けしていると、既に遺産分割協議が成立したが、あとで計算してみたところ、相続人に最低限確保されるべき遺留分を下回っている内容であったため遺産分割は無効ではないのか、というご相談をお受けすることがあります。

　そこで今回は、このような主張が成り立つのかどうかについてお話ししたいと思います。

　そもそも遺留分は、本来、自分の財産を自由に処分できる被相続人の財産処分権に制限を加え、相続人に最低限の取り分を保障するための権利であり、相続人が関与できない被相続人の生前の処分行為による不利益を緩和するための制度ですが、遺産分割協議は、被相続人自身による処分行為のない未分割遺産について、相続人間の協議によって遺産の取得割合や方法を決めるものであり、遺産分配のプロセスに相続人が関与します。

　このように、遺産分割協議は、他者との協議が必要であるにせよ最終的には自らの判断によって分割内容を決めるものであることから遺留分制度によって保護する必要がないため、遺留分を下回る内容で遺産分割を行うことも相続人の自由であり、（民法改正前の事案ではありますが、）近時の裁判例においても、遺留分に満たない内容の遺産分割協議でも無効になるものではないと判断されています。

　遺産分割協議の過程に何らかの瑕疵があった場合、そのような協議が無効になる可能性はありますが、上記のとおり、単に遺留分を下回る内容という理由だけで無効とすることは困難と思われますので、遺産分割協議を成立させる際には、本当にその内容で合意して良いのか、慎重に判断していただきたいと思います。

弁護士　平本丈之亮

　夫婦関係が悪化して夫婦の一方が自宅を出て別居に至ることは良くありますが、この場合、残された配偶者や子どもが、出て行った配偶者が所有する建物にそのまま住み続けるパターンがあります（例　夫が出て行き、妻子が夫名義の家に住む）。

　このような場合、自分名義の家に配偶者が住み続けている状況に業を煮やした配偶者が無理やり荷物を搬出したり鍵を変えて相手を締め出すというケースが存在します。

　そこで、今回は、このようなケースにおいて、追い出された配偶者には自宅に戻るために何らかの対抗手段をとれるのかについてお話しします。

占有訴権

　ある物（不動産を含む。）を事実上支配（占有）している者は、法的に一定の保護が与えられているため（占有権）、他者から占有を奪われたり妨害された場合、占有権に基づいて妨害行為の排除等を裁判所に求めることができます（このような権利を占有訴権といいます）。

　通常、建物所有者の配偶者はその不動産について独立の占有をもたない（所有者である配偶者の占有補助者にすぎない）と考えられているため、今回のような夫婦間の締め出しのケースにおいて、締め出された側が訴えを起こすことができるかは一応問題となりますが、以下のように既に夫婦が別居状態である場合、居住する側の配偶者に独立の占有権を認め、妨害行為に対する排除等を命じた裁判例があります。

自発的に出て行った場合は占有権を放棄したとされる可能性がある

　以上のように、別居中の配偶者が他方配偶者を一方的に自分名義の家から締め出した場合には、締め出された側は訴えによって妨害の排除や損害賠償を求めることができる可能性があります。

　もっとも、このような訴えが可能なのは、上記裁判例のように意思に反して締め出されたことが明らかなケースであり、何らかの事情によって自発的に出て行ったり、あるいは締め出された後、これを追認するような行動をとってしまうと、その時点で占有権を放棄したと判断される危険があります（下記裁判例参照）。

　そのため、少なくとも離婚するまではそこに住み続けたいと望む場合には、たとえ別居中の配偶者に自宅から出て行くように言われたとしてもその要求には応じず、妨害行為がひどい場合はこちらから裁判で妨害停止を求めることも選択肢に入ります。

　離婚協議の過程では、夫婦関係の悪化によって様々な問題が生じ、一方配偶者が不当な対応をすることもまま見られます。

　このような場合、当事者は一層、感情的になり、その後の離婚協議が難航したり、新たな紛争が発生してしまう可能性があり、今回ご紹介したようなケースはまさにそうした一例といえます。

　離婚については方法を一つ間違えると紛争が大きく拡大する可能性がありますので、何らかの具体的なアクションをとる前には、弁護士に相談しアドバイスを受けることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　商品等を事業に導入するための手段として利用されるリース契約のうち、リース会社と販売業者（サプライヤー）との間においてあらかじめ提携関係が結ばれ、サプライヤーはリース会社にユーザーをあっせんし、リース契約の事務手続もサプライヤーが代行するものをいわゆる提携リースといいます。

　提携リースは、リース会社にとっては顧客の開拓や事務手続を提携先であるサプライヤーに委ねることができ、サプライヤーにとっても代金を容易に回収できるメリットがありますが、サプライヤーがユーザーに対して虚偽説明をして不必要な契約を締結させたり過剰な契約（過量販売）を締結させる問題事例があるほか、サプライヤーがユーザーとの間で何らかの契約を締結し、サプライヤーが月額リース料と同額の金銭を振り込むため実質的な負担はない（「キャッシュバック」と呼称されています。）などと説明し、実際には途中で支払いがなくなってしまいリース料の支払いに窮してしまう、などのトラブルが生じています。

　そして、このような場合、ユーザーが契約の問題に気付いてリース契約を解約しようとしても、リース契約はリース会社とユーザーとの間の契約であるため、サプライヤーの勧誘行為の違法性がリース契約の効力に影響しないのではないかという問題があり、それ以外にも、ユーザーは（零細であることが多いとはいえ、形式的には）事業者であり、契約目的等との関係で特商法や消費者契約法といった消費者保護法を適用できないケースもあり、ユーザーがリース会社に苦情を述べても解決できずに、リース会社から裁判を起こされるケースが存在します。

　もっとも、先ほど述べたとおり、提携リースではリース会社とサプライヤーとの間に提携関係があり、リース会社はサプライヤーを利用することで利益をあげている実態に照らすと、自己の手足として利用していたサプライヤーが違法な勧誘行為を行ったにもかかわらず、それによって生じる不利益はユーザーだけが負担するのはおかしいのではないかと思えるところです。

　そのため、リース契約の締結過程にサプライヤーによる不当勧誘が存在した場合、裁判においてリース会社の請求が信義則上制限されるべきではないか問題となることがありますが、今回は、このようなユーザー側の主張を認め、リース会社が公益社団法人リース事業協会の定める自主規制規則に基づく施策を懈怠したことを理由にリース料の請求を一部制限した高裁裁判例（大阪高裁令和３年２月１６日判決）を紹介したいと思います。

　以上のとおり、上記判決は、当該サプライヤーに関する具体的な苦情やソフトウェアリースに関する行政通達が存在しない場合であっても、リース会社には業界の自主規制規則が定めた施策を講じるべき信義則上の義務があったとし、この自主規制規則に基づく確認を怠ったことによってユーザーに不利益が生じたと認定して、リース会社によるリース料の請求を一部制限しています。

　そして、具体的な結論としては、①ユーザーが小規模とはいえ店舗を構える事業者であったこと、②Ａとの取引が２回目であったこと、③ユーザーは集客効果を目的としてリース契約を締結していること、④リース会社に対してリース料の支払意思があることを表示していたこと、⑤ユーザーは不動産に根抵当権を設定して金融取引をする等の社会的経験を有すること、⑥リース会社に対して自らが債務を負担することになることは理解が困難なものではないこと、を指摘して残リース料の３割を制限する（＝７割の請求を認容）と判断しています。

　提携リースは、それぞれの契約は比較的少額でも、問題のあるサプライヤーが小規模零細事業者をターゲットに勧誘を繰り返すことで全体としては多額の被害が発生する場合があり、今回ご紹介した判決もまさにそのようなケースでしたが、この判決が具体的な行政通達等がなくても業界内の自主規制規則が存在することを根拠にリース会社に信義則上の義務を認めたこと自体は、サプライヤーによる不当勧誘を抑止するうえで一定の意味があると思われます（ただし、３割の制限にとどまった点は、この程度の制限ではサプライヤーの不当勧誘を抑止する効果としては弱く、いわばやったもの勝ちに繋がってしまうのではないかとの懸念があるため個人的には物足りない結果です）。

　なお、この判決は、リース会社がサプライヤーとユーザーとの間の取引行為の状況を確認すべきであったにもかかわらず、サプライヤー・ユーザー間の広告契約（キャッシュバックの性質を有するもの）について確認しなかったことのみを取り上げてリース会社の義務違反を導いていますが、自主規制規則の内容はこれに限られません。

　たとえば、上記自主規制規則においては、リース会社が顧客に電話確認をする際は、①顧客のリース取引の理解度を把握し、その理解度に応じて当該リース取引の主要内容の説明を行うとともに、②リース取引の申込書等の書類の有無及び記載内容、③申込書等に記載されたリース物件の名称及び数量等の取引内容、サプライヤー等から搬入された物件の状況、④サプライヤー等から顧客に交付された物件見積書の有無及び記載内容、⑤サプライヤー等と顧客との間の取引行為の状況、を確認しなければならないとされていますので、少なくともここで規定されている内容はリース会社の信義則上の義務の根拠になり得ると思われます。

　したがって、悪質なサプライヤーによる問題のある勧誘がなされた場合には、このような点を意識して、リース会社の態様が自主規制規則に違反していないかどうかを細かく確認していくことが重要と考えます。　

　弁護士　平本丈之亮

　以前のコラムにおいて、不貞行為による慰謝料の合意をしても、そのような合意が無効となったり取り消されたりする場合もある、ということをお話ししました。

　不貞行為に基づく慰謝料の請求については、たとえ被害を受けた側であっても社会的に相当な方法によることが必要ですが、今回は、弁護士ではないにもかかわらず職業的に不貞関係に関する和解交渉について依頼を受け、交渉を行っていた者が関与していたケースにおいて、諸般の事情から和解契約が公序良俗に反して無効と判断されたケースを紹介します。

　弁護士ではないものが報酬を得る目的で業として法律事務を取り扱うことは弁護士法７２条で禁止されていますが（非弁行為）、不貞行為を理由とした慰謝料請求に関する交渉は法律事務にあたりますので、職業的に有償で依頼を受けて交渉に関与した場合は弁護士法に違反することになります。

　この裁判例では、和解交渉に関与した者が弁護士法に違反していることのみを理由として和解契約の効力を否定したわけではありませんが、関与者が弁護士法に違反していたことに加え、その関与の度合いが積極的なものであったことや、そもそもの交渉態様が相当性を欠くことを指摘して和解契約は無効と判断しています。

　和解の効力を否定した結論自体は正当であると思いますが、非弁護士がこのような示談交渉に関与した場合、裁判例が指摘したように社会的にみて相当性を欠く手段による請求行為がなされることがありますし、その結果、本来、取得し得ないはずの不当な利益を獲得させることにもつながりかねませんので、弁護士法７２条に違反する者が和解交渉に関与した場合には、その者の関与の積極性や交渉態様如何にかかわらず、端的に公序良俗に反して無効と判断されるべきではないかと考えます。

　なお、この裁判例では、和解契約の効力が否定されただけではなく、結局ＤにはＡが既婚者であったことについて故意も過失もなかったとして慰謝料請求自体も棄却されていますが、本件とは異なり、交際相手に故意過失があることが明らかで慰謝料を請求できる正当な権利が認められるケースでも、そのような違法な交渉を行った場合には権利実現にとってマイナスに働くことも想定されます。

　たとえば、違法な交渉を行ったばかりに、その後の裁判での慰謝料請求が権利濫用として否定されてしまうリスクや、そこまでいかずとも、社会的に不相当な方法によって請求したという事実が裁判において慰謝料額を低減させる事情として斟酌される可能性もありますので、慰謝料請求を検討している方は、知らない間に違法行為に巻き込まれたり、それによる不利益を受けないように細心の注意が必要と思われます。

　また、慰謝料を請求された側としても、素性の知れない第三者が関与している場合にはその場で合意するのではなく、いったん持ち帰って検討することが必要となりますが、万が一合意してしまったとしても、今回紹介した裁判例のように事情次第では和解が無効と判断される場合もありますので、そのようなときは弁護士へご相談されることをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　婚姻費用と養育費については、令和元年１２月２３日に算定表が改訂され、それ以降は改訂後の算定表によって婚姻費用や養育費が計算されています。

　ところで、改訂前の算定表と改訂後の算定表を比べると、改訂後の算定表を使用した方が金額が高くなる傾向がありますが、過去の未払婚姻費用を計算する際にその計算期間が算定表の改訂時期を跨いでいた場合、改定前の期間の婚姻費用はどちらの算定表を使用することになるのでしょうか？

　今回は、この点について判断した裁判例をひとつ紹介したいと思います。

　上記裁判例では、改訂算定表のもとになった統計資料中、公租公課に関する税率や保険料率が平成３０年７月時点のものを使用していることや、職業費・特別経費・生活保護基準・学校教育費に関しては基本的に平成２５～２９年度までのもの（学校教育費のうち子が１５歳以上の部分は平成２６～２９年度までのもの）を利用していることなどから、算定表改訂前の期間にかかる未払婚姻費用（令和元年８月～１１月分）についても、そのまま改訂後の算定表を使用するという判断をしています。

　この裁判例とは異なり、算定表の改訂前後で適用すべき算定表を変えるという考え方もあり得るところですが、そもそも婚姻費用は請求の意思を明確にした時点以降について認めるというのが裁判所の傾向であることからすると、いずれの見解をとるにせよ、今後、純粋な婚姻費用の計算においてこの点が問題となることはなくなっていくように思われます。

　なお、過去の婚姻費用は、財産分与の場面でも問題となることがあり、過去に婚姻費用の未払いがある場合、未払分を考慮して財産分与額が決められる場合があります。

　財産分与においてどこまでの期間の未払分を清算の対象とするか、あるいは未払分のうちどの程度の割合を清算の対象にするかは裁判所の裁量ですが、このように財産分与を決める際の材料として過去の未払婚姻費用が考慮される場合があることからすれば、事案によっては財産分与額を決定する際、どちらの算定表を参照して過去の婚姻費用を計算すべきかを巡り争いになる可能性もありますので、財産分与で過去の婚姻費用が問題となったときはこの点を意識しておくのも良いかもしれません。

弁護士　平本丈之亮

　離婚事件を扱っていると、夫婦どちらかの単独名義の不動産を賃貸して賃料収入を得ているケースに遭遇することがあります。

　この場合、財産分与について、不動産そのものの処理だけではなく、そこから発生した賃料の取り扱いを巡って対立することもあることから、今回はこの点をテーマにお話ししたいと思います。

・不動産が夫婦共有財産だった場合

　まず、問題の不動産が夫婦の実質的共有財産のケースですが、これについては、賃料が何らかの形で残っている場合と、既に残っていない場合とに分けてお話しします。

賃料が残っている場合

　賃料が預金や現金の形で残っている場合、賃料は夫婦共有財産から発生したものですから、残存している賃料は財産分与の対象となります。

　なお、どこまでの期間の賃料が清算対象になるかは何とも言えないところですが、財産分与の基準時を離婚時とすることについて当事者間に争いがなく、裁判所の記録上からもその時点で夫婦間の経済的協力関係が終了したと判断されたケースにおいて、離婚後に生じた賃料は対象にはならないとする裁判例（東京家裁平成２８年３月３０日審判）があることから、財産分与の基準時（原則として別居時）が終期となるように思われます（私見）。

賃料が残っていない場合

　これに対して、基準時に賃料が財産として残っていない場合、財産分与は基準時に存在する財産を分けるものですから、基本的には財産分与の対象にはならないと思われます（なお、賃料を浪費してしまった場合には、他の財産を分与する際の分与割合に影響する可能性はあります）。

過去に受領した賃料を、財産分与とは別に不当利得として請求できるか？

　以上のように、既に賃料が残っていない場合、夫婦共有財産から生じた過去の賃料を財産分与の対象として清算を求めるのは難しいように思われます。

　しかしながら、対象となる不動産が夫婦共有財産であるにもかかわらず、時期を問わずに過去の賃料すべてを名義人に独占させることには疑問もあり、財産分与の基準時（多くは別居時）に夫婦共有財産である不動産の持分がいわば顕在化したと解釈して、少なくとも別居から離婚までの間の賃料については、その持分割合の限度で返還されるべきではないか、という考え方もあり得ます。

　もっとも、財産分与は協議や審判などによってはじめて具体的な範囲や内容が確定するというのが裁判所の基本的な考え方であり（最高裁昭和５５年７月１１日判決）、それまでの間、配偶者の一方は夫婦共有財産について他方配偶者に対する具体的な権利を有さないと考えれば、結婚中に受領し、かつ、既に残っていない過去の賃料の一部を財産分与とは別に支払うよう請求することは難しいことになります。

　この点については、別居から離婚までの間に名義人が受け取っていた賃料の一部を不当利得として請求したケースにおいて、上記の最高裁判決の判断をもとに請求を否定した裁判例が存在しますが（東京地裁令和３年２月１７日判決）、財産分与の具体的内容が協議や審判等によって形成されるという前提に立つ以上、個人的にもこのような請求は難しいのではないかと考えます。

・不動産が特有財産だった場合

　たとえば、配偶者の一方が親から受け継いだ不動産（特有財産）を賃貸に出していたような場合、その不動産は夫婦が築きあげたものではない以上、そこから発生する賃料は財産分与の対象にならないようにも思えます。

　しかし、特有財産である不動産からの収入であっても、その不動産の維持や賃料の発生に対して他方配偶者の貢献があったと認められれば、特有財産からの収入も財産分与の対象になり得ます。

　もっとも、どの程度の貢献があれば財産分与の対象になるのかや、対象になるとしてもどの程度の分与割合とするかは、その不動産の維持等に対する他方配偶者の関わり方によって異なるところであるため、明確な基準はなくケースバイケースの判断となると思われます。

弁護士　平本丈之亮

　交通事故で不幸にも受傷し、後遺障害が残った場合、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の請求をすることになります。

　通常、後遺障害事案では、一定期間の治療後、これ以上は治療しても効果があがらないという段階（症状固定）になってから損害額の計算をして示談交渉や裁判手続を行うことになります。

　もっとも、稀なケースとして、事故後、被害者が治療を継続している最中に、肺炎などの別の病気や自死によって死亡してしまうことがあり、このような場合、相手方の保険会社から、後遺障害が確定していなかった以上、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は支払えない、という対応をされることがあります。

　今回は、このようなケースにおいて、本来であれば後遺障害が残っていたはずであるとして後遺障害に起因する慰謝料や逸失利益の請求はできるのか、という点についてお話しします。

後遺障害が残ることがはっきりしているようなケースのときは請求できる可能性がある

　この点については否定例と肯定例の裁判例がありますが、死亡しなかったとしても後遺障害が残存した蓋然性が認められる場合には、残存したであろう後遺障害に基づく損害賠償請求ができる可能性があります。

肯定例

否定例

　以上のとおり、治療中に事故とは無関係の理由によって被害者がお亡くなりになった場合に、そのまま治療を継続していれば残存していたであろう後遺障害に基づく損害の請求については、肯定例と否定例が存在します。

　もっとも、否定例をみても、先行事故による怪我の治療中は後遺障害の有無、程度が不明であることや、怪我の内容が他覚的所見を伴わない「神経症状」であったことが大きな理由になったものと思われるため、肯定例のように治療中の段階で既に後遺障害が残存する蓋然性が高く、その程度についてもある程度見通しがつくケースであれば、残存する蓋然性のある後遺障害等級を前提に後遺障害慰謝料や逸失利益の請求が認められる可能性があると思われます（要するに後遺障害が残ったであろうことを立証できるかどうかの問題）。

　確かに、頸椎捻挫のように、レントゲンやＭＲＩでは所見が認められづらい傷害だと、将来、本当に後遺障害が残存するかどうか不明な場合が多いと思われますが、肯定例のように元々の怪我の程度が重かったり、治療経過からある程度残存しそうな後遺障害が予想できる段階にまで至っていれば、症状固定前になくなった場合でも後遺障害に起因する損害を請求できる可能性はあると思いますので、そのようなケースについては弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮