このケースでは、婚姻費用を請求した無職の妻について以下の事情があるとして、妻の収入を退職の前年に得られていた収入をもとに計算しました。

①妻は教員免許を有していること

②妻は数年前に手術を受け、就労に制約を受ける旨の診断を受けているが、手術後に２つの高校の英語科の非常勤講師として勤務し、約２５０万円の収入を得ていたこと

③妻の退職理由は転居であり、手術後の就労制限を理由とするものとは認められないこと

　この裁判例では、妻の勤務実績と、退職理由が手術後の就労制限ではなく転居であるという点に着目して、退職する前年の収入をもとに婚姻費用を計算しています。

　原審は、妻に以下の事情があることを指摘して妻の潜在的稼働能力を肯定し、賃金センサスの女子短時間労働者の年収額程度の稼働能力を前提に婚姻費用の金額を定めました。

①妻が歯科衛生士の資格を持ち歯科医院で１０年以上の勤務経験があること

②長男及び長女は幼少であるものの長男は幼稚園に通園していること

③妻は平日や休日に在宅していることの多い母親の補助を受けられる状況にあること

　これに対して、高裁は、長男は満５歳であるものの長女は３歳に達したばかりであり，幼稚園にも保育園にも入園しておらずその予定もないという事情を重視して、妻の潜在的稼働能力を否定し妻の収入を０として計算しました。

　ただし、高裁決定においても、この判断は「長女が幼少であり，原審申立人（※注　妻）が稼働できない状態にあることを前提とするものであるから、将来，長女が幼稚園等に通園を始めるなどして，原審申立人が稼働することができるようになった場合には、その時点において、婚姻費用の減額を必要とする事情が生じたものとして、婚姻費用の額が見直されるべきものであることを付言する。」と述べ、将来的には潜在的稼働能力による金額変更の可能性を認めています。