不貞行為の示談に際し、今後、不貞相手が自分の配偶者と連絡を取り合ったり接触しないことを約束して、約束に反した場合には１回あたりいくら支払うといった違約金条項を定めることがあります。

 

　たとえば、「Ａは、Ｂに対し、Ｃとの不貞関係を解消し、以後、正当な権利を行使する場合や業務上の必要がある場合を除きＣと連絡・接触しないことを約束する。Ａがこの約束に違反したときは違約金として１回あたり●万円をＢに対し支払う。」などと定めるのが典型例です。

 

　このような接触禁止条項に反して違約金を実際に請求しようと思った場合、【連絡行為の回数×合意書所定の金額】という計算によって請求することになりますが、ここでいう「１回」が何を意味するのか必ずしも明確に定めない場合もあり、違約金の計算を巡って争いになることもあります。

 

　そこで今回は、このような違約金条項に関して、ＬＩＮＥトークを利用して連絡行為が行われた場合の「１回」の考え方を示した裁判例を紹介します。

 

 

 

　事例判断のため一般化はできないとは思われますが、ＬＩＮＥトークの性質上、短文での送受信を頻繁に繰り返すことがあるため断片的な１回の送信行為を基準に計算すると極めて高額になりかねず、結論としては妥当なものだったのではないかと思います。

 

　疑義をなくすならメッセージの送信行為１回ごとに計算する旨明確に合意することも考えられますが、仮にそのような定めをしてもあまりに高額になった場合は権利濫用として制限される可能性はありますので、今回ご紹介した裁判例のように１日単位で計算する旨を明記するか、送受信行為を基準にするとしても１回あたりの違約金額を低額に抑える、といった方法が無難かもしれません。

 

　なお、この裁判例では、婚姻関係が破綻した後の部分については違約金の合意に基づき請求することは権利の濫用にあたるとも判断していますが、こちらは別のコラムで解説します。

 

弁護士　平本丈之亮