川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会所属）

　離婚後、子どもを引き取った側（権利者）が再婚したものの再婚相手と養子縁組はさせなかった場合、再婚相手は子どもに対する扶養義務を負っていないため、義務者は養育費の支払義務を免れないことが一般的です。

　しかし、再婚相手が裕福で実際上も子どもを養育しているにもかかわらず、形式として養子縁組をしていないというだけで義務者の負担を軽減できないとすることは事案によっては義務者に酷な場合もあります。

　そこで、このような場合、再婚相手の収入を権利者本人の収入とみなして養育費の減額を認める余地はないのが問題になることがありますが、今回はこのような考え方を採用した裁判例を紹介します。

　養育費の減額が認められるには合意当時予測できなかった事情の変更があり、当初の合意の内容が実情に適合せず相当性を欠くに到ったことが必要とされていますが、上記裁判例では権利者が裕福な者と再婚して自身の子どもが事実上の養子として養育される状況にあるという事態は事情の変更にあたると認めています。

　その上で、本件では再婚相手の基礎収入のうち、事実上の養子に振り分けられるべき生活費の部分を権利者自身の収入に合算（上乗せ）することにより養育費の減額を認める、という判断を下しています。

　このケースは再婚相手が経済的に余裕があると思われる医師であったことや、減額を求められた権利者側が再婚相手の確定申告書等の収入資料を開示しなかったという特殊な事情があり（裁判所は再婚相手の職業や権利者の態度等から再婚相手の事業収入を算定表上の上限額である１５６７万円はあるはずと事実認定。）、再婚したが養子縁組していないというケースすべてに妥当するかは何とも言えないところですが、同種事案があった場合には参考になるものと思われるため紹介した次第です。

弁護士　平本丈之亮

受験等大きな挑戦をする際に行われる「願掛け」のうち、最もポピュラーなのはお百度参りであろうか。

Ｋ弁護士も、一高の合格ラインまで２割程得点が足りないと宣告され、中３の１１月頃から毎朝盛岡八幡宮まで往復４キロの「お百度走り」をしたことがあった。他にも、目標を達成するまで一番好きな食べ物を絶つという「願掛け」もある。

Ｋ弁護士は、平成１１年４月に結婚し、新婚旅行では行く先々でオーストラリア人にも驚かれるほどビールを飲み、毎日１０時間近くの睡眠をとり続け、コアラを抱っこするなどした結果、体重が自己最高の９３キロまで増加した。Ｋ弁護士は、一番の好物であったスキヤキを絶つことを決意し、妻との間で家訓第１０条「体重が８９キロになるまではスキヤキを食べるべからず」を定めた（法学部志望３年生の皆さん、ここまでは知っていますよね）。

ところが、Ｋ弁護士は「太った状態でランニングをすると膝を痛める」との理由でランニングを選択肢から外し、「腹が減っては戦ができぬ」との理由で食事制限も選択肢から外したため、全く打つ手のない状態が続いた。更に、「飲んだ後はラーメンで締める」という日本の伝統文化を重んじるあまり、体重は増加の一途をたどり、ピーク時には９８キロを記録するまでになっていた。

そんな時に、新聞の折り込みチラシで「寝るだけで痩せる」という「ダイエット枕」（１万３千円位）を見つけ、藁にもすがる思いで購入したこともあった（ちなみに、購入してしばらくすると「ダイエットサンダル」「ダイエットクリーム」「ダイエットサウナスーツ」等次々に魅力的なダイレクトメールが届くことになった。Ｋ弁護士、大学生の時から全く成長していない？）。

家訓制定から１０年が経過し、この間に生まれた２人の娘たちは「スキヤキを知らない子供たち」状態であった。娘たちがあまりに不憫だとの思いから一念発起したＫ弁護士は、「低炭水化物ダイエット」（朝晩は基本的に炭水化物を抜く）を開始し、更には膝に負担の少ない「エアロバイク」による運動を少しずつ取り入れ、草野球に真剣に取り組むなどした結果、徐々に目標体重に近づいて行った。

そして、家訓制定から間もなく１３年となる平成２４年４月１０日の朝、Ｋ弁護士の乗った体重計は８８・８キロを示し、ついに目標体重をクリアすることに成功した。その日の晩ご飯に食べたスキヤキの美味しさは、Ｋ弁護士にとって一生忘れられないものとなった。今では２人の娘達もスキヤキが大好物になっている。

巻頭言の趣旨を外れて迷走状態ですが、そろそろまとめに入ります。

「願掛け」は、高い目標を定め、それに向けて地道に努力する人にこそふさわしいものであり、努力もせず、むやみに「願掛け」をしても意味がないことは、Ｋ弁護士の例からもお分かりいただけると思います。賢明な一高生の皆さんは、Ｋ弁護士を反面教師として、「願掛け」をする場合には、目標達成に向けて地道な努力を怠らないようにしてください。

前号からお読みになっている皆さんは、「Ｋ弁護士は人として大丈夫なのか」と思われているかもしれませんが、悪夢の１３年間を経て地道な努力を惜しまない人間に生まれ変わったＫ弁護士は、週３回のランニングを半年以上続けた結果、５１歳（当時）にして盛岡シティマラソン（フル）を完走し（一高応援団の応援を受けてのスタートは最高でした。応援団の皆さん、ありがとうございます）、体重は８０キロまで減りましたので、現在はスキヤキ食べ放題の状態です。

注：母校岩手県立盛岡第一高等学校ＰＴＡ会報第１１２号（２０２０年３月）に巻頭言として寄稿したものです。

昭和６３年４月、若き日のＫ弁護士は、１年間の浪人生活を経て無事大学に合格し、最初の１年を下宿で暮らした後、東京郊外のアパートで１人暮らしを始めた。

女性から「あなたって、いい人ね」と言われて終わることが多いK弁護士であるが、２０歳当時はなおさら人を疑うことを知らない、正にいわて純情男子であった。今回は番外編としてK弁護士が大学時代に経験した訪問販売のお話である。

１人暮らしを始めて数日後、K弁護士の部屋にA新聞の勧誘員が「新聞いかがですか」と言って訪ねて来た。世の中の出来事を日々把握したいと考えていたK弁護士は、二つ返事で購読を承諾した。

数日後、K弁護士の部屋にY新聞の勧誘員が訪ねて来た（大学の授業があるはずなのに、なぜ毎日のように部屋にいるのかは気にしないこと）。「新聞いかがですか」と言われても、冷静な判断力が売り物のK弁護士は、数日前にA新聞を申し込んだばかりで、限られた仕送りの中で複数の新聞を購読することは困難であるとの判断を下し、この申し出を断ることにした。

しかしながら、交渉力に定評のあるK弁護士よりも相手の方が一枚上手で（実はＫ弁護士は押しに弱く、ハッキリ断ることができない性格であった）、最終的に「翌月からY新聞を購読する」との和解案を受け入れることとなった。

数日後、S新聞の勧誘員が訪ねて来た…。以後頻繁に同じようなことが繰り返され、K弁護士は毎月のように違う新聞を購読し、そのお陰で結果的に著しく見聞を広げることになった。その他にもボランティア精神あふれるＫ弁護士は、「難民の救済にご協力ください」と言われて意気に感じ、薄っぺらい時価１５０円くらいのハンカチを５千円で購入することもあった。

K弁護士が『決してドアを開けない』という方法で勧誘を断る技術を会得したのは、最初の勧誘を受けてから半年ほど経過した後のことであった（なお、新聞勧誘への正しい対応を知りたい方は、立川志の輔さんの「はんどたおる」という落語を聞いてみてください）。

令和４（２０２２）年４月１日から、成年年齢が現在の２０歳から１８歳に引き下げられることが決まっています。民法上、未成年者が親権者の同意を得ずにした契約は取り消すことができるものとされていますが、成年年齢が引き下げられることにより、今後は１８歳になると自分自身の判断で契約をしなければならなくなります。

成年に達したばかりの若者をターゲットとした悪質業者の勧誘は跡を絶ちません。

新聞やハンカチ程度であれば良いのですが、特に必要のない高額なアクセサリー等を次々に購入させられてしまい、総額５００万円以上のクレジットを組んでしまったという極端な事例もありました。K弁護士の例でもお分かりのように、悪質業者の手口として、騙し、脅しは勿論のこと、断り切れない性格の人を執拗に勧誘し、その困惑に乗じて契約を結ばせる例は意外と多いのです。

Ｋ弁護士は、弁護士になった直後からいわゆる消費者問題に取り組み、悪質業者の勧誘を受けて高額な商品を購入させられた人からの依頼を受ける機会が多かったのですが、自分自身も一歩間違えば社会に出る前の段階で数百万円単位の借金を背負っていた可能性もあったのだと思い知らされました。

平成２４（２０１２）年に消費者教育の推進に関する法律が施行されましたが、現実には消費者教育の充実に向けた体制整備はまだまだ不十分といわざるを得ません。３年生の中には間もなく１人暮らしを始めることになる方も多いと思われます。アパートの賃貸借、家電製品の購入等高額な支払いを伴う契約を結ぶにあたっての心構えを、是非ご家庭でも再確認していただければと思います。

注：母校岩手県立盛岡第一高等学校PTA会報第１１１号（２０１９年１０月）に巻頭言として寄稿したものです。

１　はじめに

平成１６年２月１０日、Ｋ弁護士はついに最高裁の門を叩くことになった。Ｋ弁護士にとって、最高裁の口頭弁論は弁護士登録７年目にして初めての体験であった（今回は一応仕事の話である）。

Ｋ弁護士は、司法修習生採用の健康診断の際に、地元の病院で受けた健康診断の結果に不服があったため、１度だけ最高裁まで行ったことがあったが、健康診断以外で最高裁に行くのは今回が初めてのことであった。

２　家族揃って最高裁へ

最高裁の口頭弁論には大魔神弁護士、Ｊ兵衛弁護士、平成１５年１０月にＫ弁護士の事務所に加入した期待のホープ古江鴨洋弁護士とＫ弁護士という選び抜かれた重量級（大魔神弁護士にはやや失礼か？）の精鋭４名で臨むことになった。

大魔神弁護士が「最高裁に行くなんてめったにないことだから、ウチの事務所は事務員も連れて繰り出すぞ」と言い出したため、負けず嫌いで定評のあるＫ弁護士は「それならウチは事務員だけでなく妻子も連れて繰り出すぞ」と言い始め、更には、東京に住んでいるＫ弁護士の妹も話を聞きつけて最高裁に行ってみたいと言い出したため、Ｋ弁護士は妻、子、妹、甥、古江鴨洋弁護士、事務員２名の合計７名で乗り込むことになった。

また、大魔神弁護士は「せっかく最高裁の口頭弁論が開かれるのだから、単に理由書の通り陳述しますというだけではなく、本格的な弁論をしよう」ということを言い出し、最高裁に問い合わせをした上で、持ち前のでかい声を生かした抜群の交渉力で弁論の時間２０分を確保した。

この時からＫ弁護士の苦闘の日々が始まった。実は高裁判決が出てから既に３年近くが経過しており、「済んだことは忘れよう」をモットーにしているＫ弁護士は、事件の内容をほとんど忘れてしまっていたのである。

３　弁論要旨の作成

それでも、Ｋ弁護士は薄れかけた記憶を呼び起こしながら、古江弁護士にかなりの部分を下請けに出すなどして必死に努力した結果、締め切りギリギリで何とか弁論要旨の担当部分を書き上げることができた。なお、一生に一度あるかないかの貴重な機会だからという大魔神弁護士の配慮で、Ｋ弁護士が実際に最高裁の法廷で弁論を行う大役を仰せつかったのである。

原告本人の意見陳述書をＪ兵衛弁護士が読み上げることになっていたため、Ｋ弁護士の持ち時間はわずか１０分間であった。

弁論要旨を全部読み上げていたのでは、大幅に持ち時間をオーバーすることが予想されたため、Ｋ弁護士は最高裁に提出した弁論要旨をあらかじめ適当に削っておいたが、当日新幹線の中で何度か読み上げてリハーサルしてみたところ、どうしても３分位オーバーしてしまうことが判明した。

この段階で残された時間はごくわずかであり、冷静な判断力が売り物のＫ弁護士も、さすがに動揺の色を隠せなかった。

４　一世一代の晴れ舞台

いよいよ口頭弁論が始まり、まずはＪ兵衛弁護士が意見陳述を行った。

Ｊ兵衛弁護士が意見陳述を行う１０分の間に、Ｋ弁護士は目分量で３分短縮することに集中した。ちなみに、Ｋ弁護士は自分の結婚披露宴の際に、新郎挨拶を披露宴の最中に考えたという過去を持っており、追い込まれた時にだけ力を発揮すると言われているＫ弁護士の集中力は、かつてないほど研ぎ澄まされていた。

 いよいよＫ弁護士の順番が回ってきた。「出たとこ勝負」をモットーとしているＫ弁護士は、その場で必死に修正したとは思えないような落ち着きぶりで、何事もなかったかのように持ち時間の範囲内で弁論を行った。

傍聴席からは、「ブラボー」「アンコール」の声が響き、いつまでも拍手が鳴りやまなかった。

５　事件の顛末

 最高裁の判決は、当方の敗訴部分を一部取り消して高裁に差し戻すという内容であった。

Ｋ弁護士はてっきり自分の必死の弁論が最高裁の裁判官の心を動かしたと信じて疑わなかった。しかし、最高裁はこの口頭弁論の数ヶ月前に同種訴訟につき全く同様の判断を出しており、Ｋ弁護士かがどんなに素晴らしい弁論を行ったとしても、結論は初めから決まっていたのであった。

注：岩手弁護士会会報第９号（平成１６年３月）に寄稿したものを加筆・修正しました。

１　ある国選事件の受任

 平成９年１０月のある日、Ｋ弁護士のもとに国選事件受任の打診があった。場所は県北のＫ簡易裁判所、自動販売機荒らしの窃盗事件である。「来るものは拒まず（特に女性に関して）」を座右の銘としているＫ弁護士は、迷わずこの事件を受任することとした。

２　弁護方針の決定

平成９年１０月３０日、Ｋ弁護士が検察庁に赴いて刑事記録を検討したところ、どうやら被告人は起訴事実を全面的に認めているようであった。

余罪も含めると被害金額は約８０万円で、そのお金はほとんど手つかずのまま残っているとのことだったので、これを被害者に弁償することが弁護活動の重要なポイントになると思われた。

警察で被害者還付の手続をとることができないものかと思ったが、どのお金がどこから盗まれたか特定できないので、被害者還付の手続はできないとのことであった。

その後、いよいよＫ警察署で被告人と接見することになった。事情を聞くと、被告人ははるばる北海道からやって来たということで、近くに知り合いは全くおらず、身内とも全く連絡をとっていない状況であった。Ｋ弁護士以外に被害弁償をする人は見当たらない。「やるっきゃない」を座右の銘としているＫ弁護士は、とにかく起訴されている分だけでも被害弁償しようと決意した。

刑事記録によると、被害者は青森県のＨ市から県北のＴ町まで広範囲に分布しており、住所が特定されているものは約３０件、そのうち起訴されているのは４件だけであった。Ｋ弁護士は１１月２１日を「被害弁償記念日」と定め、起訴されている４件を優先的に弁償し、余罪分については被害金額の大きいところを中心に時間の許す限り弁償に赴くとの方針を立てた。

３　被害弁償行脚の始まり

そして、いよいよ待ちに待った１１月２１日が到来した。前夜は午前２時頃まで盛岡の繁華街である「大通り」近辺で残業をしていたため睡眠不足ではあったが、「飲んだ翌日こそきちんと仕事しろ」を座右の銘としているＫ弁護士は、午前６時には飛び起きてＫ市に向かい車を走らせた。

まず、もう一度被告人の勾留されている警察署に赴き、警察署で保管されている現金約８０万円を預かった。自動販売機荒らしの窃盗事件だけあって、この現金は全て硬貨であり、５００円玉が大量に含まれていた関係でズッシリと重かった。Ｋ弁護士は、あまりの量に思わず２４時間テレビに募金しようかとも思ったが、思い直してまずは青森県のＨ市に向かった。

起訴されている４件については、比較的スムーズに被害弁償をすることができたため、楽勝ムードが漂い始め、Ｋ弁護士はすかさず帰りにどこでご飯を食べるかの検討に移った。

しかし、余罪分については現場の見取り図などが全くなく、住所を頼りに探すしかないような状況であり（当時はカーナビなどなかった）、あっという間に時間が過ぎていった。それまでは余裕の表情であったＫ弁護士にも、次第に焦りの色が浮かび始めた。

４　「酒屋を探せ」作戦

しかし、数々の修羅場をくぐり抜けて来たＫ弁護士は、この程度のことで動じるはずもなく、冷静に作戦を練り直すこととした。

被害者の特徴をまとめると、基本的には酒屋さんが中心であった。そこでＫ弁護士は、地番を頼りに地図を見るよりも、「酒」という看板を頼りに探していった方が早いのではないかと考えた。

また、犯罪者の心理としては、表通りよりは一本裏に入った通りの方がやりやすいのではないか等と考えているうちに、自分が盗むとしたらどの自販機を狙うかという観点から店を探すこととした。

この作戦はズバリ的中し、徐々に店が見つかるペースが上がり始めた。Ｋ弁護士は、自分には自動販売機荒しの才能があるのかもしれないと１人悦に入ると同時に、パトカーとすれ違ったり、交番の前を通り過ぎる際に反射的に身を隠そうとする妙な癖がついてしまった。

５　事件の顛末

その日は約８件ほど弁償したところでタイムリミットとなってしまった。「ネバーギブアップ」を座右の銘とするＫ弁護士も、真っ暗で街灯もほとんどない田舎道でこれ以上動き回るのは危険だと判断せざるを得なかった。

Ｋ弁護士は、３日後にもう一度被害弁償行脚をすることにし、前回の反省を生かしつつ１日１５件を目標として必死に被害弁償を行ったが、その日も７～８件弁償したところでタイムリミットとなってしまった。あと何回弁償に行かなければならないのか…。Ｋ弁護士は暗澹たる気持ちで家路についた。

Ｋ弁護士が「現金書留で送る」という方法に気づいたのは、２回目の被害弁償行脚が終わってしばらく経った後であった。

注：岩手弁護士会会報第３号（平成１０年６月）に寄稿したものを加筆・修正しました。

　婚姻費用を請求する典型的なケースは元々同居していた夫婦が別居した場合ですが、入籍はしたものの同居する前に関係が悪化し、そもそも一度も同居したことがないというケースでも婚姻費用を請求できるのでしょうか。

　一度も同居したことがないまま関係が悪化したケースは早期に離婚が成立し婚姻費用が問題になることは少ないようにも思われますが、中には当事者の一方が離婚を拒み別居状態が長期化する場合も想定されますので、そのような場合には婚姻費用の支払いを巡って紛争となることもあり得るところです。

　この点については、婚姻費用の請求者が相手方との同居を拒否したというケースにおいて、以下のように婚姻費用の請求が可能と判断した高裁の裁判例と否定した裁判例（原審）がありますので、今回はそれらを紹介したいと思います。

　以上のように本件では原審と高裁で判断が分かれていますが、実務上、婚姻関係が破綻した別居の夫婦の間でも婚姻費用の支払義務が認められる傾向にあることも踏まえると、たとえ一度も同居したことがなかったとしても支払いを命じられる可能性は無視できませんので、実際のケースでは破綻原因が請求者の側にあるという証明がどこまで可能かも検討した上で慎重に対応する必要があると思われます。

弁護士　平本丈之亮

　お金を貸す際にどのような条件とするかは原則として当事者の自由ですが、その条件があまりにも行き過ぎているときは公序良俗に反して契約が無効と判断されることがあります（民法９０条）。

　金銭消費貸借契約が公序良俗に反して無効と判断される典型的なケースは超高金利での貸付ですが、今回は金銭の貸付条件と男女関係が結びついたケース（東京簡裁令和４年６月２９日判決）を紹介します。

事案の概要

　このケースは男性（貸主）から女性（借主・既婚）に貸付が行われたものですが、特徴的なのは貸付条件であり、返済が終了するまでの間、月に数回、貸主と性的行為を伴うデートを行うことを条件に貸付利率を年利０．００１％とし、この条件が守られなかった場合は金利を上げるといった約束がなされた点です。

東京簡裁令和４年６月２９日判決

　その後、貸主は支払督促を申し立て、これに対して借主側が督促異議を申し立てたため裁判手続に移行しましたが、裁判所は以下のとおり貸主の請求を認めませんでした。

　性的行為を条件とした融資契約は俗に「ひととき融資」などと呼ばれていますが、このような取引については出資法や貸金業法に違反する違法行為として刑事処罰されたケースもあります。

　今回ご紹介した判決はお金の請求という民事の場面における判断ですが、貸主に利益を与えることの不当性は明らかであり、本判決が民事においても違法性があることを明快に判断したことには大きな意味があると思われます。

弁護士　平本丈之亮