離婚について協議をしたものの解決しなかった場合、次のステップとして行うのが離婚調停です（事案によっては協議を試みずに調停から申し立てた方が良いケースもあります）。

　しかし、多くの方にとって離婚は人生で一度きりの出来事であり、裁判所に行ったことなどない方もほとんどですので、実際に調停に臨む際の精神的ストレスは大変なものです。

　そこで今回は、はじめて離婚調停に臨まれる方向けに、離婚調停の大まかな流れや期間などについてお話ししたいと思います。

離婚調停の一般的な流れ

調停成立までの期間は？

　これはケースバーケースとしか言えませんが、感覚的には３か月～半年程度が多く、１年程度かかることも稀ではない印象です。

　平成３０年度の司法統計によると、離婚を含めた夫婦間の紛争全体に関する調停について調停が成立した事案のうち成立までの期間は、３か月以内が約２９％、３～6か月以内が約３６％、６～１２か月以内が約２７％となっており、半数以上が半年以内に成立に至っているようですので、半年程度が一つの目安になると思われます。

弁護士　平本丈之亮

　既に報道でご存じの方も多いと思いますが、昨年１２月２３日に婚姻費用と養育費の算定について、これまで取り扱いを変更する内容の司法研究が公開されました。

　これにより今後の婚姻費用・養育費の算定実務に大きな影響が生じると思われるため、今回はこの司法研究の概要についてご紹介したいと思います。

　旧算定表と今回の研究で示された新算定表のもとになった計算方法は、いずれも、子どもの年齢や人数などから算出した生活費を権利者と義務者の基礎収入で按分して金額を決めるというもの（収入按分型）であり、基本的な計算方式に変更はありません。

　このように基本的な計算方式は変わらないものの、過去の計算方式が公開から１５年以上経過し、当事者双方の収入や子どもの生活費を算出するために使用していた統計資料が今の実体とそぐわない部分が生じていたため、計算に用いる統計資料を更新した結果、収入を算定するための数字（＝「基礎収入割合」）と子どもの生活費・教育費を算定するための数字（＝「生活費指数」）に変更が加えられた、というのが今回の研究結果の中身となります。

　婚姻費用・養育費を算出するためには、当事者双方の総収入から、子の生活費等にあてられるものではない経費（＝公訴公課、職業費、特別経費）を差し引き、計算の基礎とすべき「基礎収入」を認定するという作業が必要となりますが、今回、この基礎収入を算定する際に用いられる指数（＝「基礎収入割合」）に変更が生じました。

【旧算定方式】

　給与所得者　４２～３４％

　自営業者　　５２～４７％

【新算定方式】

　給与所得者　５４～３８％

　自営業者　　６１～４８％

　また、婚姻費用・養育費の計算には、親の生活費を１００とした場合に子どもに充てられるべき生活費（学校教育費含む）の割合（＝「生活費指数」）が用いられますが、この点にも以下の変更が生じました。

【旧算定方式】

　０～１４歳　５５

　１５歳以上　９０

【新算定方式】

　０～１４歳　６２

　１５歳以上　８５　

　以上のように計算に用いる数字が変わったといっても、実際にはこれを計算式や算定表にあてはめないとどのように変わったかはわかりませんので、以下では、いくつかの事案をもとにどのような変化が生じたかをご紹介してみたいと思います。

　今回は計算をシンプルにするため下記のような事例を設定しましたが、全体的に見ると、横ばいのケースもあるものの、全体的には金額は増加傾向にあるのではないかと思われます。

　なお、２～４万円など幅があるのは算定表の幅を示しており、（　）内の金額は、算定表の縦軸と横軸にお互いの収入を当てはめて線を引いた場合に交差した部分の金額です。

　基本的には縦軸と横軸が交差した部分が標準的な金額となりますが、収入以外の様々な事情を加味した結果、金額が幅の範囲内で増減されることもありますので、幅の範囲内にあればとりあえず相場から外れたものではないと言えると思います（ただし、旧算定表でもそうですが、算定表の中でもともと考慮されていない特別の事情がある場合には、事情次第ではこの幅を外れることもありますので、その点には注意を要します）。

　義務者　給与所得者

　権利者　給与所得者

　子ども　１名（１４歳以下）

・事案１

　義務者の総収入　４００万円

　権利者の総収入　２００万円

【旧算定表】

　２～４万円（３万円程度）

【新算定表】

　２～４万円（４万円程度）

・事案２

　義務者の総収入　６００万円

　権利者の総収入　４００万円

【旧算定表】

　２～４万円（４万円程度）

【新算定表】

　４～６万円（５万円程度）

・事案３

　義務者の総収入　１０００万円

　権利者の総収入　　５００万円

【旧算定表】

　６～８万円（７万円程度）

【新算定表】

　８～１０万円（８万円程度）

・事案４

　義務者の総収入　　３５０万円

　権利者の総収入　　５００万円

【旧算定表】

　１～２万円（２万円程度）

【新算定表】

　２～４万円（２万円程度）

・事案５

　義務者の総収入　１６００万円

　権利者の総収入　　３００万円

【旧算定表】

　１２～１４万円（１３万円程度）

【新算定表】

　１６～１８万円（１６万円程度）

　婚姻費用や養育費の変更は、当初取り決めしたときの前提となった客観的事情に変更が生じたこと、その事情変更を当事者は予見しておらず、予見もできなかったこと、金額の変更を求める側に事情変更について落ち度がないこと、当初の合意による支払いを続けさせることが著しく公平に反すること、といった条件が必要であると考えられていますが、この研究結果の公表そのものは養育費等の金額を変更する事情の変更にはあたらないとされています。

　もっとも、今回の研究結果の公表とは関係なく、当事者双方の収入や身分関係など客観的事情に変更があった場合には、それが理由となって金額が変更される可能性はあり、その際には新たな計算方式に基づいて再計算がなされるものと思われますので、権利者側に収入の大幅な減少などの事情が生じた場合には増額の請求を検討してみる価値はあると思います。

　ただし、ふたを開けてみたら義務者側の収入も当初より大幅に減っていたとか、義務者が再婚して子どもが生まれていたといった相手側の事情変更の可能性もあります。

　そのような場合は期待したような増額が認められないこともありますし、かえって、それを機に相手方から減額を求められるという事態も考えたうえで行動しなければなりませんので、果たして増額を求めても良いものか、このままの状態を維持した方が良いのかについては慎重に検討する必要があります。

弁護士　平本丈之亮

　離婚を考えて当事者の一方が別居に踏み切った場合、別居時に相手方配偶者の財産を無断で持ち出したり預金を引き出したりしてトラブルになる事例があります。

　そのような行動は、自分や子どもの当面の生活費の確保のためにやむを得ず行われることもありますが、持ち出し行為があった場合、相手の感情を害するほか、持ち出し行為自体が違法であるとして相手から訴訟を起こされることもあります。

　そこで、今回は、このような持ち出し行為が法的にどのように扱われるのかについて解説したいと思います。

　夫婦が共同で築き上げた共有財産の清算は、本来、財産分与の手続きで解決することが予定されているため、無断で財産を持ち出したことを理由に返還や損害賠償を請求しても、その請求は原則として認められないと考えられています。

　では、例外的に持ち出した財産について直接返還等が認められる場合があるのかというと、裁判例の中には、持ち出した財産が財産分与として認められる可能性のある対象や範囲を著しく逸脱した場合、また、他方を困惑させるなど不当な目的で持ち出した場合には、例外的に持ち出し行為が違法になるとするものもあります（東京地裁平成４年８月２６日判決）。

　他方で、近時の裁判例としてこれを否定するものもあり（東京地裁平成２５年４月２３日判決）、持ち出し行為が例外的にでも違法となる余地があるのかどうかについては裁判所でも見解が分かれているところです。

　ところで、別居後の婚姻費用についてはいわゆる算定表が広く用いられていますが、共有財産に該当する相手の預金口座から婚姻費用名目で定期的にお金をおろして使用していたところ、引出額が算定表に基づいて計算した額を超えていたという場合に、その差額分は不当利得として返還すべきである、という主張がなされることがあります。

　このような引き出しに関する裁判例としては、差額分の不当利得返還請求を否定したものがあります（東京地裁平成２７年１２月２５日判決）。

　ただし、この裁判例は、あくまで夫婦共有財産に該当する預金からの出金については不当利得に該当しないと判断したものですから、仮に、出金元の預金が明らかに一方の特有財産（相続など）だったような場合だと、また違った結論になる可能性がある点に注意が必要です。

　また、不当利得として直接返還請求できないということと財産分与の問題は全く別の問題ですので、財産分与の場面において差額分が考慮され、その分、最終的な分与額が減少する可能性はあり得ると思います。

　それでは、別居時に持ち出した金額をその後に使用し、財産分与の協議等をしている時点では額が目減りしていた場合、財産分与の場面ではどのように扱われるのでしょうか。　

 原則：別居した時点の金額をもとに財産分与を決める 

　清算的財産分与の基準時は原則として別居時であるため、別居後に一方が夫婦共有財産を使用したとしても、基本的には別居時の金額を基準に財産分与額を決定します（＝別居後に目減りした金額は持ち戻して計算する）。

 例外：適正な範囲で婚姻費用に使用した場合 

　もっとも、別居から財産分与までの間の使途が婚姻費用（生活費）であって、その額も適正な範囲であった場合、例外的に、財産分与の対象額からその使用分が差し引かれることがあります（＝使用金額については清算を要しない）。

　なぜなら、離婚が成立するまで夫婦は婚姻費用を負担する義務がありますので、婚姻費用を請求できる側が何らかの理由により相手から支払いを受けられない場合、夫婦共有財産から婚姻費用として適正額を支出したとしても、本来、その分は夫婦共有財産から負担すべきものであった以上、財産分与の場面において清算を要しないとしても不当ではないからです。

　たとえば、別居時の夫名義の全財産が１０００万円で、その全額が夫婦共有財産だった場合において、自己名義の資産のない妻の持ち出し額が６００万円、妻が財産分与までにそこから２００万円を婚姻費用として適正に使ったという場合には、財産分与の対象となるのは夫が保有している４００万円と、妻の持ち出し額６００万円から適正支出額２００万円を差し引いた４００万円の合計８００万円となります。

　そして、夫婦間における財産形成に対する寄与割合が平等（５０：５０）だとすれば、財産分与額はそれぞれ４００万円（＝８００万円÷２）となるため、夫婦間ではそれ以上財産分与として互いに金銭をやりとりする必要はないことになります。

　以上のとおり、別居時の持ち出し行為についてはそれ自体が違法と判断される可能性は高くはないものの、持ち出しがなされるとその後の協議等が複雑になりますし、感情面も相まって難航するおそれがあるため慎重な判断が必要となります。

　別居をする際には短期間に様々な決断を迫られることがありますが、初動を間違えると後の離婚手続に大きく影響しかねませんので、別居するかどうか迷っている場合にはできるだけ事前に専門家へ相談することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　離婚のご相談をお受けしていると、離婚後に元配偶者から生活費をもらえるのか、というお話を受けることがあります。

　特に幼いお子さんをお持ちの専業主婦の方や高齢の方など、離婚後に働くことが容易ではない方からそのようなお話をよくいただきますが、では、このような請求は認められるのか、というのが今回のテーマです。

　夫婦は離婚することにより互いの扶養義務が消滅するため、離婚後も婚姻中と同じような生活費の負担を求めることはできないのが原則です（子どもの養育費は別問題です）。

　もっとも、先ほど述べたように、幼い子どもの面倒を見る必要があり仕事に就くことが容易ではない、高齢のため働けず年金も少ない、というように、離婚によって当事者の一方の生活が成り立たなくなる場合にこのような原則を貫くのは不公平なことがあります。

　たとえば、夫婦共有財産として清算対象となる財産はないが、元配偶者が相続によって多額の資産（＝特有財産）を持っていたり収入が高いような場合、離婚によって他方配偶者が生活困窮に陥ることはバランスを欠く場合があります。

　そこで、離婚に伴い自立できないような経済状況に陥ることになる配偶者に対して、一定の範囲で将来の扶養のための財産分与を認めるという考え方があり、これを「扶養的財産分与」と呼んでいます。

　そもそも財産分与には、夫婦共同で築き上げた財産を清算する清算的財産分与、精神的苦痛に対する慰謝料的な性質をもつ慰謝料的財産分与がありますが、扶養的財産分与はこれらとは別のものと考えられています。

　先ほど述べたように、離婚後は元夫婦間ではお互いの扶養義務はないため、原則として扶養的財産分与は認められず、相手方に十分な扶養能力（資力）があり、かつ、請求する側が自立して生活することができない事情がある場合（扶養の必要性）に限って認められると解されています（名古屋高裁平成１８年５月３１日決定参照）。

　もっとも、どのような場合であれば扶養的財産分与が認められるのかという具体的な基準はなく、実務上は、以下のような各要素を総合的に考慮して相手方の資力や扶養の必要性を判断し、最終的に分与を認めるのが公平に叶うかどうか、認めるとしてその額や分与の方法はどうするか、ということを決めているのが実情です。

 【扶養的財産分与の考慮要素の例】 

　以下、扶養的財産分与が認められる方向に働く事情の一例を紹介します（認めない方向に働く事情は基本的にその反対となります）。

 １　請求者の財産状況 

　　めぼしい財産がない

　　離婚の際、十分な清算的財産分与や慰謝料などをもらえる見込みがない

 ２　請求者の収入の有無 

　　収入がない又は収入が低い

 ３　請求者が無職の場合、就労可能性 

　　就労経験がない又は乏しい

　　高齢である

　　就職に役立つ資格をもっていない

　　持病やケガの後遺症などで働くことが難しい

　　幼い子どもがいるため、働くことが難しい

 ４　請求者の住居を確保する必要性 

　　子どもが小さく環境を変えることが困難

　　高齢であり長年その家に住んでいたため環境を変えることが困難

 ５　請求者の家族関係 

　　財産分与を請求した時点で再婚（内縁含む）していない

 ６　双方の有責性の有無・程度 

　　不倫や暴力など相手方の問題による離婚である

 ７　相手方の財産状況 

　　多額の固有財産（相続など）がある

 ８　相手方の収入 

　　安定した収入がある

 ９　相手方の家族関係 

　　高齢の親や障がいのある家族を扶養する必要がない

　扶養的財産分与の方法についても、先ほど述べたような色々な事情から裁判所が裁量で判断することになりますが、わかりやすいやり方として、毎月一定額の生活費の支払いという形を取ることがあります。

　具体的な金額について絶対的な基準はありませんが一つの目安として離婚前の婚姻費用額が指標とされることがあるようです。

　支払いの期間についても、結局のところは元配偶者が自立して生活できるようになるまでの期間であり、この点は夫婦の事情によって千差万別のため基準はありませんが、離婚する以上無制限に認められるわけではなく（論者によってまちまちですが）、概ね数年程度が限界と考えられているようです（ちなみに過去の裁判例では、支払期間を３年間としたものがあります（横浜地裁川崎支部昭和４３年７月２２日判決））。

　以上のような金銭給付以外でも、たとえば、相手方所有の不動産に居住権を設定する、不動産の所有権を移転させる、清算的財産分与として支払いを命じる額に一定額を加算するなどという内容が認められることもあります。

　扶養的財産分与は例外的なものであることや考慮要素が複雑であることから、認められるかどうかの判断が難しい分野ですので、請求をお考えの場合には一度弁護士へご相談いただくことをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　離婚問題を取り扱っていると避けて通れないのが財産分与ですが、それに関連するものとして問題になることがあるのが税金関係です。

　最近では財産分与と税金の問題についてもご存じの方が多い印象ですが、知らないと落とし穴もあるところですので、今回はこの問題について取り上げたいと思います。

　離婚時に財産分与を行った場合の課税関係については、大きく分けると、分与した財産がお金の場合と不動産の場合とに分けられます。

 【お金の場合、原則として税金はかからない】 

　財産分与として離婚後に金銭を分与した場合には、原則として税金（贈与税）はかかりません。

　離婚の際に「解決金」という名目で金銭を支払うこともありますが、離婚事件において合意する場合には基本的には財産分与（ないし慰謝料（←非課税）あるいはそれらが合わさったもの）として取り扱われますので、贈与税はかからないと言われています（この点が気になるのであれば、明確に「財産分与として」という名目にしておくことをお勧めします）。

　もっとも、このような取り扱いには例外もあり、以下の場合には贈与税が課せられます（相続税法基本通達９－８但し書き）。

①課税を免れる目的で、財産分与という名目で金銭を渡した場合

　→渡した金額全額が贈与として扱われ、課税される

②分与した金銭が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合

　→過当と認められる部分が贈与として扱われ、課税される（※）

　　※全額ではなく、あくまで過当な部分のみ

 【離婚前のお金の分与には注意が必要】 

　これに対して、離婚する前に金銭を分与した場合には、たとえ「財産分与」という名目であっても財産分与とはみなされず、単なる贈与となります。

　この場合、婚姻期間２０年以上の夫婦間で行った居住用不動産取得資金の贈与の特例（２０００万円の特別控除）が適用されない限り、１１０万円の基礎控除を超える部分について贈与税が課税されます。

　離婚前の金銭の分与についてこの特例の適用を受けるには、婚姻期間２０年以上の夫婦であること、居住用不動産の取得資金の贈与であること、贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住宅を取得して実際に居住すること、その後も居住し続ける見込みがあること、といった各条件のほか、税務署への申告が必要です。

 【不動産の場合、分与者側に譲渡所得税と住民税がかかる場合がある】 

　離婚時に不動産を分与した場合には、分与した側に譲渡所得税と住民税が課税される可能性があります（分与された側ではありません）。

　一般的な感覚だともらった側が課税されるのではないかと思いがちですが、譲渡所得税と住民税の場面では分与した者が不動産を時価で譲渡したとみなされることから、分与者側に課税の問題が生じます。

　もっとも、譲渡所得税が課税されるのは、分与したときの時価が取得費と譲渡費用とを超えた場合（値上がりした場合）ですので、不動産の時価が取得時の価格より値下がりしている場合には課税されません。

　また、分与時の不動産の時価が取得費と譲渡費用を超えてしまうケースでも、居住用不動産を財産分与するときは３０００万円まで非課税とする特例の適用を受けられる可能性があります（対象が居住用不動産であることや確定申告が必要であること、先に離婚届を出してから財産分与を行う必要があるなどいくつか注意点があります）。

 【離婚前の不動産の分与は？】 

　これに対して、離婚する前に不動産を分与した場合には、譲渡所得税や住民税ではなく贈与税の問題が生じます。

　ただし、離婚前に居住用不動産を分与したときは、お金と同じように贈与税の特別控除の制度がありますので、要件をみたせば２０００万円の特別控除と１１０万円の基礎控除の合計額までは贈与税がかかりません。

 【その他の税金（不動産の場合）】　 

　その他、不動産を財産分与した場合には、名義変更に際して登録免許税がかかります（固定資産評価額×２％）。

　これに対して、不動産取得税については、夫婦共有財産の清算を目的として行われたものは基本的には課税されないようですが、それに当てはまらないケース（婚姻前に取得した不動産や相続で取得した不動産を分与した場合、慰謝料代わりや将来の扶養のために分与した場合）には課税されることがあるようですので、気になる方は自治体に確認しておいた方が良いと思います。

　以上のように、財産分与については様々な税金が問題となりますが、基本的にはお金のやりとりであれば問題は少ないと言えます。

　不動産を財産分与の対象とする場合は、これまで述べたとおり離婚後の分与・離婚前の分与のいずれのパターンでも税金の問題が生じる可能性がありますので、そのようなケースでは税理士さんへも相談することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　離婚の際や離婚後に養育費について取り決めをしても、その後の事情の変更によって養育費の減額や免除を求められたり、逆に求めたりするケースがあります。

　今回は、このような申し出があった場合の対応や、申出をする場合の注意点などについてお話しします。

　養育費の支払期間は通常長期間であるため、一度養育費の額を決めても、その後の身分関係や経済状況の変化によって養育費の金額が変わることがあり（民法７６６条３項）、典型的な例だと、支払義務者の大幅な収入減少（経済状況の変化）や、権利者の再婚相手と子どもの養子縁組（身分関係の変化）などがあります。

　このように、養育費については、当初の取り決めが実体に合わなくなった場合に、事後的に金額が変更されることが予定されていますが、養育費の減額や免除を求める場合、まずは当事者間で協議が行われることが多いと思われます。

　しかし、当事者間で金額の変更について折り合いがつかなかった場合には、金額の変更を求める側が家事調停を起こし、調停がまとまらなければ、最終的には審判手続によって裁判所が決めるという流れを辿ることが通常です。

　この点については、最終的には裁判所の合理的・裁量的判断によって決められますが、調停や審判を申し立てたときを原則としつつ、内容証明郵便などで金額変更の意思を相手方に明確に示した場合には、その時点まで金額変更の効果が遡るという考え方が有力ではないかと思います。

　たとえば、東京高裁平成２８年１２月６日決定では、義務者が別件の面会交流審判事件において、子どもの養子縁組を理由として養育費の支払義務が消滅したことを主張し、実際に支払いを打ち切ったあとに養育費免除の調停を申し立てたというケースで、支払い打ち切りの時点で金額を０とする意思が明確になったとしてその時点から養育費の支払義務がなくなったとし、養育費免除の調停の申し立てよりも前の段階で金額変更の効果が生じることを認めています。

　先ほどの高裁決定の考え方からすると、養育費の減額や免除を求められた場合、権利者側としては慎重な対応が必要となります。

　たとえば、減額ないし免除の申し出について納得がいかないとして拒否し、義務者がやむなく従前の金額を払っていた場合、その後に調停や審判を起こされると、事案によっては、過去に受領していた養育費をまとめて返還しなければならなくなる可能性があります。

　したがって、このような申し出があった場合には、義務者が減額や免除を求めている理由やその根拠について詳しく聞き取り、必要に応じて弁護士に相談するなどして、以前と同じ金額をそのまま受け取って良いかどうかを検討する必要があります。

　特に、再婚して子どもと再婚相手が養子縁組した場合には、子どもの扶養義務は第一次的には再婚相手が負担し、実親である義務者の扶養義務は二次的なものにとどまると考えられていますので（→「親権者の再婚と養育費の関係～離婚⑧・養子縁組した場合～」）、注意を要します。

　他方、養育費の減免を求める側も、一方的に減額するような対応にはリスクがあります。

　裁判所で最終的に養育費の減額が認められなかった場合には、未払分があるとして後でまとめて請求される危険があるからです。

　先ほどの高裁決定のように一方的に打ち切ったとしても責任を負わずに済むケースもあり得るところですが、本当に支払義務が減ったりなくなるのか、減額されたりなくなるとしてどの時点から支払義務が変わるのかという判断は諸般の事情から裁判所が判断するものであり、必ずしも予想通りになるとは限りません。

　そのため、減額や免除を求める側としては、可能であれば従前の支払いを継続しながら協議を行い、権利者側が応じない場合には速やかに調停を起こすなどの対応がリスクが少ないと思われますし、迷った場合にはやはり弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　離婚の際の財産分与において時として問題となるのが、別居中に支払われた婚姻費用の清算です。

　具体的には、いわゆる標準算定方式（簡易算定表のもとになった計算方式）で計算された標準的な婚姻費用と、別居中に実際に支払われていた婚姻費用に差があった場合に、その差額を財産分与として支払われるべき額から差し引くべきだ、という主張がされる場合があります。

　では、果たしてそのような主張が通るのか？というのが今回のテーマです。

相場より高く払っても原則として考慮されない

　この点については高裁レベルでの裁判例があり、別居中にたとえ相場より高い婚姻費用を払っていたとしても、基本的には財産分与でその差額分を差し引くことはできない、とされています。

　すなわち、大阪高裁平成２１年９月４日決定は、別居中の夫婦について、「当事者が自発的に、あるいは合意に基づいて婚姻費用分担をしている場合に、その額が当事者双方の収入や生活状況にかんがみて、著しく相当性を欠くような場合であれば格別、そうでない場合には、当事者が自発的に、あるいは合意に基づいて送金した額が、審判をする際の基準として有用ないわゆる標準的算定方式（判例タイムズ１１１１号２８５頁以下）に基づいて算定した額を上回るからといって、超過分を財産分与の前渡しとして評価することは相当ではない。」と判断しています。

　要するに、一旦支払った婚姻費用について、後になって実は払い過ぎだったから差額は財産分与の前渡しであり、その分を財産分与から差し引きたいという主張をしても、その差額が「著しく相当性を欠く場合」でない限り、そのような主張は認められないということです。

　この決定は理由についてあまり明確に述べていませんが、離婚を前提としない扶養義務・夫婦扶助義務の履行である婚姻費用の支払いを、離婚を前提とした財産関係の清算が主である財産分与の前渡しと評価することは通常困難と思われますし、標準算定方式が社会一般に広く浸透している以上、支払いをする側としては最初から相場を意識した金額で交渉することも十分可能であり、それにもかかわらず自発的にあるいは合意に基づいて相場を超える金額を支払ってきたのに、後から遡ってそれを否定することは信義に反するのではないか、また、このような処理を認めると婚姻費用を受け取った側に不意打ちになるのではないか、といった価値判断が働いているのかなと推測しています。

　もっとも、過去の婚姻費用の支払状況は財産分与の額や方法を決める際の事情の一つになるとはされていますので、相場を超えた婚姻費用の支払いがあったという事実が絶対に考慮されないということではなく、この決定も述べているとおり、「著しく相当性を欠く場合」であれば、差額の全部あるいは一部が財産分与から差し引かれる可能性はあります。

　しかしながら、この決定が単に過大である（＝相当性を欠く）というだけでは足りず、あえて「著しく」と厳しく限定していることからすると、このような事情が考慮されるのは、非常に極端で稀なケースが想定されているように思われます。

　したがって、婚姻費用を支払う側としては、後々の財産分与の場面ではこのような事情があっても考慮されない可能性が高いということを念頭に置いて、金額を決める際、あらかじめ相場に近い支払額に落ち着くよう粘り強く交渉することが現実的な対策となります。

弁護士　平本丈之亮

　先日、成人年齢を１８歳に引き下げる法律が成立し、２０２２年４月から施行されることが決まりました。

　この改正により、それまでは未成年者として保護されていた１８歳、１９歳の若年者について消費者被害の増加を懸念する声などが上げられていますが、今回は、成人年齢の引き下げによって養育費の支払時期に何らかの影響があるのか、という点についてお話したいと思います。

　養育費の支払期限は基本的に当事者の自由な合意で決めることができますが、成人すなわち２０歳までとする例が比較的多かったと思われます。

　その場合の具体的な決め方については、「２０歳まで」という表現のほか、「成人するまで」「成年に達するまで」という表現の場合もあります。

　合意の際、「２０歳まで」という明確な表現をしていた場合は問題は起きませんが、たとえ「成人するまで」という表現をしていたとしても、この先、法律で成人年齢が１８歳に引き下げられたからといって、連動して養育費が１８歳で打ち切られるということはありません。

　当事者が合意した時点では【成人年齢＝２０歳】であった以上、当事者は養育費の支払いを２０歳までとする前提だったことが明らかだからです。

　もっとも、非親権者（義務者）から１８歳で打ち切りたいという申し入れがあり、親権者（権利者）がこれに応じた場合、そのように変更する合意そのものは有効ですから、親権者側は不用意に変更に合意してしまわないよう注意が必要です。

　このケースでは、【成人＝１８歳】ということを前提に合意するわけですから、「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をした場合、養育費の支払いは１８歳までで終わりという判断にならざるを得ないと思います。

　そのため、２０歳まで支払ってもらいたいということであれば、合意する際、明確に「２０歳まで」などの表現にしておく必要があります。

 【相手方から、１８歳までとするべきだと言われたら？】 

　養育費というのは、子どもが未成熟子（＝自己の資産又は労力で生活できる能力のない者）である限り負担するべきものです。

　法律上、１８歳が成人として扱われるようになったからといって、世の中の全ての１８歳が突然、経済的に自立するわけはなく、その子どもが未成熟子かどうかは、結局のところ、その子どもを取り巻く家庭環境や本人の能力、健康状態、将来の志望などによって変わってくるところですから、成人年齢が１８歳になったからといって当然に養育費の支払いが１８歳で終わりになることはありません。

　したがって、「成人年齢が１８歳になったのだから養育費も当然に１８歳になるはずだ。」と言われても、そのようなことはないと反論することは可能です。

　この点については、参議院の附帯決議において、「成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認する」と明確に決議されており、法務省のＨＰでも、「成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について」という記事の中で、「成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。」と述べられています。

　このようなケースで「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をすると、２０歳を前提としているのか、それとも１８歳を前提としているのか不明確ですから、後々トラブルになる可能性があります。

　調停や審判など裁判所で、あるいは弁護士が関与して養育費が決まる場合には、当然、そこに目配りをしますから、「２０歳まで」のように明確な書き方をして、１８歳までか２０歳までかというところで問題が起きることは考えにくいと思います。

　これに対して、当事者間の協議で決める場合には、今後も「成人するまで」のような曖昧な決め方をしてしまうことがあり得ますので、そのような決め方はせず明確な表現にすることをお勧めします。

※２０１９年１２月２３日追記

　同日、裁判所が婚姻費用・養育費の新算定表を公表しましたが、その概要の中で、成人年齢を引き下げる法律の成立又は施行前に養育費の終期を「成年」と定めた場合、基本的には２０歳と解するのが相当である、とされました。

　また、改正法の成立・施行という事情は、養育費の支払義務の終期を２０歳から１８歳に変更する事情にあたらず、子どもが１８歳になったこともただちに婚姻費用の減額事由に該当するとはいえない、とされています。

弁護士　平本丈之亮