離婚のご相談をお受けしていると、離婚後に元配偶者から生活費をもらえるのか、というお話を受けることがあります。
特に幼いお子さんをお持ちの専業主婦の方や高齢の方など、離婚後に働くことが容易ではない方からそのようなお話をよくいただきますが、では、このような請求は認められるのか、というのが今回のテーマです。
夫婦は離婚することにより互いの扶養義務が消滅するため、離婚後も婚姻中と同じような生活費の負担を求めることはできないのが原則です（子どもの養育費は別問題です）。
もっとも、先ほど述べたように、幼い子どもの面倒を見る必要があり仕事に就くことが容易ではない、高齢のため働けず年金も少ない、というように、離婚によって当事者の一方の生活が成り立たなくなる場合にこのような原則を貫くのは不公平なことがあります。
たとえば、夫婦共有財産として清算対象となる財産はないが、元配偶者が相続によって多額の資産（＝特有財産）を持っていたり収入が高いような場合、離婚によって他方配偶者が生活困窮に陥ることはバランスを欠く場合があります。
そこで、離婚に伴い自立できないような経済状況に陥ることになる配偶者に対して、一定の範囲で将来の扶養のための財産分与を認めるという考え方があり、これを「扶養的財産分与」と呼んでいます。
そもそも財産分与には、夫婦共同で築き上げた財産を清算する清算的財産分与、精神的苦痛に対する慰謝料的な性質をもつ慰謝料的財産分与がありますが、扶養的財産分与はこれらとは別のものと考えられています。
先ほど述べたように、離婚後は元夫婦間ではお互いの扶養義務はないため、原則として扶養的財産分与は認められず、相手方に十分な扶養能力（資力）があり、かつ、請求する側が自立して生活することができない事情がある場合（扶養の必要性）に限って認められると解されています（名古屋高裁平成１８年５月３１日決定参照）。
もっとも、どのような場合であれば扶養的財産分与が認められるのかという具体的な基準はなく、実務上は、以下のような各要素を総合的に考慮して相手方の資力や扶養の必要性を判断し、最終的に分与を認めるのが公平に叶うかどうか、認めるとしてその額や分与の方法はどうするか、ということを決めているのが実情です。
【扶養的財産分与の考慮要素の例】
以下、扶養的財産分与が認められる方向に働く事情の一例を紹介します（認めない方向に働く事情は基本的にその反対となります）。
１ 請求者の財産状況
めぼしい財産がない
離婚の際、十分な清算的財産分与や慰謝料などをもらえる見込みがない
２ 請求者の収入の有無
収入がない又は収入が低い
３ 請求者が無職の場合、就労可能性
就労経験がない又は乏しい
高齢である
就職に役立つ資格をもっていない
持病やケガの後遺症などで働くことが難しい
幼い子どもがいるため、働くことが難しい
４ 請求者の住居を確保する必要性
子どもが小さく環境を変えることが困難
高齢であり長年その家に住んでいたため環境を変えることが困難
５ 請求者の家族関係
財産分与を請求した時点で再婚（内縁含む）していない
６ 双方の有責性の有無・程度
不倫や暴力など相手方の問題による離婚である
７ 相手方の財産状況
多額の固有財産（相続など）がある
８ 相手方の収入
安定した収入がある
９ 相手方の家族関係
高齢の親や障がいのある家族を扶養する必要がない
扶養的財産分与の方法についても、先ほど述べたような色々な事情から裁判所が裁量で判断することになりますが、わかりやすいやり方として、毎月一定額の生活費の支払いという形を取ることがあります。
具体的な金額について絶対的な基準はありませんが一つの目安として離婚前の婚姻費用額が指標とされることがあるようです。
支払いの期間についても、結局のところは元配偶者が自立して生活できるようになるまでの期間であり、この点は夫婦の事情によって千差万別のため基準はありませんが、離婚する以上無制限に認められるわけではなく（論者によってまちまちですが）、概ね数年程度が限界と考えられているようです（ちなみに過去の裁判例では、支払期間を３年間としたものがあります（横浜地裁川崎支部昭和４３年７月２２日判決））。
以上のような金銭給付以外でも、たとえば、相手方所有の不動産に居住権を設定する、不動産の所有権を移転させる、清算的財産分与として支払いを命じる額に一定額を加算するなどという内容が認められることもあります。
扶養的財産分与は例外的なものであることや考慮要素が複雑であることから、認められるかどうかの判断が難しい分野ですので、請求をお考えの場合には一度弁護士へご相談いただくことをお勧めします。
弁護士 平本丈之亮