先日、成人年齢を１８歳に引き下げる法律が成立し、２０２２年４月から施行されることが決まりました。

　この改正により、それまでは未成年者として保護されていた１８歳、１９歳の若年者について消費者被害の増加を懸念する声などが上げられていますが、今回は、成人年齢の引き下げによって養育費の支払時期に何らかの影響があるのか、という点についてお話したいと思います。

 

　養育費の支払期限は基本的に当事者の自由な合意で決めることができますが、成人すなわち２０歳までとする例が比較的多かったと思われます。

　その場合の具体的な決め方については、「２０歳まで」という表現のほか、「成人するまで」「成年に達するまで」という表現の場合もあります。

　合意の際、「２０歳まで」という明確な表現をしていた場合は問題は起きませんが、たとえ「成人するまで」という表現をしていたとしても、この先、法律で成人年齢が１８歳に引き下げられたからといって、連動して養育費が１８歳で打ち切られるということはありません。

　当事者が合意した時点では【成人年齢＝２０歳】であった以上、当事者は養育費の支払いを２０歳までとする前提だったことが明らかだからです。

　もっとも、非親権者（義務者）から１８歳で打ち切りたいという申し入れがあり、親権者（権利者）がこれに応じた場合、そのように変更する合意そのものは有効ですから、親権者側は不用意に変更に合意してしまわないよう注意が必要です。

 

　このケースでは、【成人＝１８歳】ということを前提に合意するわけですから、「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をした場合、養育費の支払いは１８歳までで終わりという判断にならざるを得ないと思います。

　そのため、２０歳まで支払ってもらいたいということであれば、合意する際、明確に「２０歳まで」などの表現にしておく必要があります。

 

 【相手方から、１８歳までとするべきだと言われたら？】 

　養育費というのは、子どもが未成熟子（＝自己の資産又は労力で生活できる能力のない者）である限り負担するべきものです。

　法律上、１８歳が成人として扱われるようになったからといって、世の中の全ての１８歳が突然、経済的に自立するわけはなく、その子どもが未成熟子かどうかは、結局のところ、その子どもを取り巻く家庭環境や本人の能力、健康状態、将来の志望などによって変わってくるところですから、成人年齢が１８歳になったからといって当然に養育費の支払いが１８歳で終わりになることはありません。

　したがって、「成人年齢が１８歳になったのだから養育費も当然に１８歳になるはずだ。」と言われても、そのようなことはないと反論することは可能です。

 

　この点については、参議院の附帯決議において、「成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認する」と明確に決議されており、法務省のＨＰでも、「成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について」という記事の中で、「成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。」と述べられています。

 

　このようなケースで「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をすると、２０歳を前提としているのか、それとも１８歳を前提としているのか不明確ですから、後々トラブルになる可能性があります。

　調停や審判など裁判所で、あるいは弁護士が関与して養育費が決まる場合には、当然、そこに目配りをしますから、「２０歳まで」のように明確な書き方をして、１８歳までか２０歳までかというところで問題が起きることは考えにくいと思います。

　これに対して、当事者間の協議で決める場合には、今後も「成人するまで」のような曖昧な決め方をしてしまうことがあり得ますので、そのような決め方はせず明確な表現にすることをお勧めします。

 

※２０１９年１２月２３日追記

　同日、裁判所が婚姻費用・養育費の新算定表を公表しましたが、その概要の中で、成人年齢を引き下げる法律の成立又は施行前に養育費の終期を「成年」と定めた場合、基本的には２０歳と解するのが相当である、とされました。

　また、改正法の成立・施行という事情は、養育費の支払義務の終期を２０歳から１８歳に変更する事情にあたらず、子どもが１８歳になったこともただちに婚姻費用の減額事由に該当するとはいえない、とされています。

 

 

弁護士　平本丈之亮