前回までのコラムでは、親権者（＝権利者）が再婚した場合における養育費への影響についてお話ししました。

 

　子どものいる夫婦が離婚後に再婚するケースとしては、大きくわけて以下の４パターンがありますが、今回は、子どもを引き取らなかった側（非親権者＝義務者）が再婚した場合と養育費への影響について、主に③のケースを取り上げ、④についても簡単に触れたいと思います。

 

　また、最後に、これと似たようなケースとして、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合についても取り上げます。

 

 

 　子どもを引き取らなかった側（非親権者＝義務者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合、義務者は、①前の配偶者との間の子どものほかに、新たに②再婚相手、③養子、を扶養する義務を負います。

 

　このように、義務者が再婚して連れ子と養子縁組した場合には、義務者は扶養しなければならない人数が増えるため、前のパートナーとの間で取り決めた養育費が減額される可能性があります。

 

　ただし、一旦取り決めた養育費の減免が認められるには、取り決めをした当時、義務者が予想できなかった事情の変更があった場合に限られるとされていますので、たとえば、離婚の当時すでに再婚相手と交際していたとか、離婚後、短期間のうちに再婚相手と交際を開始して再婚したようなケースだと、そもそも再婚と養子縁組は義務者の予想の範囲内であったとして養育費の減免が認められないことがありますので、その点には注意が必要です。 

 

 

　これに対して、義務者が再婚したものの再婚相手の連れ子と養子縁組しなかった場合には、連れ子の生活費が生じていることを理由にして前のパートナーとの間の子どもの養育費が減額されることはないのが原則です。

 

　このようなケースでは、義務者は法的に連れ子を扶養する義務を負わないからです。

 

　ただし、再婚相手に収入がないなど、新たに扶養義務を負うことになった再婚相手の生活費負担が生じる場合には、連れ子の生活費負担を理由とするのではなく、再婚相手の生活費負担を考慮して養育費が減額される可能性はあります。

 

　その場合には、義務者の収入から子どもと再婚相手のそれぞれに生活費を振り分けるための計算を行うことになりますが、今回のメインテーマは養子縁組による養育費への影響であることから、この点の詳細な説明は割愛します。

 

 

　では、義務者が再婚して養子縁組したことが、前のパートナーとの間の子どもの養育費を減免する理由になり得るとして、果たしてどれくらいの影響があるのでしょうか？

 

　この点は、本来、再婚した時点で義務者や再婚相手、あるいは権利者にどの程度の収入があるか、また、子どもたちの年齢はいくつかなどの事情によって異なりますが、ここから先は具体例をもとに計算してみて、どのような変化が生じる可能性があるかをわかりやすく説明するため、義務者と権利者の収入には変動がないものとします。

 

　なお、婚姻費用と養育費の計算については、令和元年１２月２３日に新たな算定表が公開され従来の算定表から金額が変更された部分がありますが、計算の基礎として用いられる統計資料が最新のものに更新されたものの、基本的な計算方法に変更はありません。

 

　そのため、本コラムでは、新算定表によって変更が生じた部分以外は従来の議論がそのまま妥当するものと判断して説明しますが、新算定表は公開されたばかりであり、今後、具体的な事案において従来とは異なる考え方が採用されて結論が変わる可能性もありますので、その点はあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

 

【設例】

 

Ａ　権利者：元妻　 　　年間総収入：２５０万円（給与） Ｂ　義務者：元夫 　　年間総収入：５００万円（給与） Ｃ　権利者と義務者との間の子ども 　　１名（離婚時：７歳　再婚時：１０歳） Ｄ　再婚相手 Ｅ　再婚相手の連れ子 　　１名（再婚時：１５歳）

 

 

再婚前のＣの養育費

 

　まず、ＢがＤと再婚する前の、Ｃに対する養育費は、標準算定方式では以下のような式で算出します。

 

Ｃへの養育費（年額） 　＝義務者の基礎収入 　×Ｃの生活費指数 　÷（Ｂの生活費指数＋Ｃの生活費指数） 　×Ｂの基礎収入 　÷（Ｂの基礎収入＋Ａの基礎収入）   ＜基礎収入＞ 　総収入から税金や職業費、住居費、医療費等を除いたもの。 　実務上は総収入に一定の「基礎収入割合」（％）をかけて計算する。 　２５０万円の給与所得者であれば概ね４３％、５００万円だと概ね４２％ 　のため、ＡとＢの基礎収入はそれぞれ以下の通りとなる。 　 　Ａ　２５０万円×４３％＝１０７万５０００円 　Ｂ　５００万円×４２％＝２１０万円   ＜生活費指数＞ 　両親の間で子どもの養育費を按分計算する際に用いる指数で、生活保護基準 　や教育費に関する統計から以下の通り導き出される。   　義務者（Ｂ）：１００　 　１５歳未満の子（Ｃ）：６２ 　１５歳以上の子（Ｅ）：８５

 

　上記の式をもとに計算すると、ＢのＣに対する養育費は以下の通りです。

 

２１０万円 　×６２÷（１００＋６２） 　×２１０万円 　÷（２１０万円＋１０７．５万円） 　＝５３１，５８３円 　（月額４４，２９８円）

 

 

再婚＋養子縁組後のＣの養育費

 

　以上に対して、義務者Ｂが再婚相手Ｄと再婚し、Ｄの連れ子であるＥと養子縁組した場合には、Ｃの養育費に変更を生じることがあります。

 

　Ｂは、Ｅとの養子縁組によって、Ｃ以外に新たにＥを扶養する義務を負うためですが、実際の計算においては、再婚相手であるＤに収入があるかどうかによって、さらに計算方法が変わってきます。

 

 【再婚相手が無収入の場合】 

　

　この場合、Ｂは配偶者として再婚相手のＤも扶養する義務がありますので、このようなケースでは、Ｃに対して払うべき分からＤとＥの生活費に振り分ける分を差し引くことになり、結果としてＣへの養育費が減額されることになります。

 

　具体的には、Ｃの養育費について、以下のような計算式によって修正を図ります。

 

Ｃへの養育費（年額） 　＝Ｂの基礎収入 　×Ｃの生活費指数 　÷（Ｂの生活費指数＋Ｃの生活費指数 　　  ＋Ｄの生活費指数＋Ｅの生活費指数） 　×Ｂの基礎収入 　÷（Ｂの基礎収入＋Ａの基礎収入）   ＜生活費指数＞ 　義務者（Ｂ）：１００ 　１５歳未満の子（Ｃ）：６２ 　１５歳以上の子（Ｅ）：８５ 　再婚相手（Ｄ）：６２（仮）

 

　なお、再計算にあたって使用する再婚相手Ｄの生活費指数は、旧算定表のときは１５歳未満の子どもと同じとする扱いがされていました（当時の指数は５５）。

 

　本コラム執筆時点において、再婚相手の生活費指数がどう扱われるかは不明瞭ですが、子どもの生活費指数を改訂する際に使用された平成２５年度から２９年度までの基準生活費の平均額に関する統計資料から試算してみたところ、義務者と再婚相手の２名世帯の基準生活費は１２７，６６９円（＝２０～５９歳の居宅第１類費３８，９５６円×２名＋２人平均の居宅第２類費４９，７５７円）となり、ここから義務者１人の基準生活費（８０，２８９円）を控除して再婚相手の最低生活費を計算すると４７，３８０円となったため、この計算に誤りがなければ、義務者の生活費指数を１００とした場合における再婚相手の生活費指数は５９という結果になります（８０，２８９：４７，３８０≒１００：５９）。そうすると、１５歳未満の子どもの生活費指数６２とは３程度異なるわけですが、この３の違いを大きなものとみるか小さなものとみるかは現時点では何ともいえないところですので、ここではとりあえず、再婚相手の生活費指数は１５歳未満の子どもの生活費指数とはあまり差がないものと評価して、便宜上、再婚相手の生活費指数は１５歳未満の子どもと同じ６２が妥当であるという前提で説明したいと思います。

 

　上記の式をもとに計算すると、再婚と養子縁組後のＣに対する養育費は以下の通り，それ以前に比べて約２万１０００円ほど減額されるという結果になりました。

 

２１０万円×６２ 　÷（１００＋６２＋６２＋８５） 　×２１０万円 　÷（２１０万円＋１０７．５万円） 　＝２７８，６９４円 　（月額２万３２２４円）

 

 

 【無収入でも収入がある場合と同視される場合もある（潜在的稼働能力）】 

　なお、再婚相手Ｄが無収入であっても、働くことに支障がない（連れ子Ｅが大きいなど）場合には無収入として扱うのではなく、稼働能力を考慮して、以下のような収入がある場合と同視して計算されることもあります。

 

 【再婚相手に十分な収入がある場合】 

１．再婚相手Ｄの生活費は考慮しなくて良い

　次に、Ｄが自分の生活費を賄うだけの十分な収入を得ている場合（あるいは十分な収入があると同視できる場合）には、ＢはＤを扶養する必要はありませんので、Ｃの養育費を計算するにあたってＤの生活費は考慮しません（＝Ｄの生活費を理由にＣの養育費が減額されることはない）。

 

２．養子Ｅの生活費は考慮するが、制限される可能性あり

　また、このような場合、Ｄに十分な収入がある以上、Ｅの生活費は養親Ｂと実親Ｄがそれぞれの収入に応じて負担すべきであるという理由から、Ｄが無収入のケースの場合よりもＥの生活費指数を減らすべきである、という考え方があります（Ｅの生活費指数が少なくなると、その分、Ｅに振り分ける金額が少なくなるため、結果的にＣの養育費の減額幅が小さくなる）。

 

　他方で、Ｄに収入があったとしても、Ｅの生活費指数を修正する必要まではないという考え方もあるようです。

 

　このとおり、この部分は議論があるところですが非常に細かい話ですので、ここではＤに十分な収入があるという事情はＥの生活費指数を減らす方向で考慮する、という考え方（札幌高裁平成３０年１月３０日決定）をもとに計算例を示すにとどめます（具体的には、Ｅの生活費指数８５を養親の収入と実親の収入で按分し、８５から再婚相手が負担すべき指数分を差し引くという計算例を紹介します）。

 

【設例】

 

Ａ　権利者：元妻 　　年間総収入：２５０万円（給与） Ｂ　義務者：元夫 　　年間総収入：５００万円（給与） Ｃ　権利者と義務者との間の子ども 　　１名（離婚時：７歳　再婚時：１０歳） Ｄ　再婚相手 　　年間総収入：５００万円（給与） Ｅ　再婚相手の連れ子 　　１名（再婚時：１５歳）

 

Ｃへの養育費（年額） 　＝Ｂの基礎収入 　×Ｃの生活費指数 　÷（Ｂの生活費指数＋Ｃの生活費指数 　＋Ｄの生活費指数＋Ｅの生活費指数） 　×Ｂの基礎収入 　÷（Ｂの基礎収入＋Ａの基礎収入）   ＜生活費指数＞ 　義務者（Ｂ）：１００ 　１５歳未満の子（Ｃ）：６２ 　１５歳以上の子（Ｅ）：４２．５→※ 　再婚相手（Ｄ）：０　 　∵Ｄは自分の収入で生活できる   ＜Ｅの生活費指数の修正＞・・・※ 　義務者Ｂと再婚相手Ｄそれぞれの収入で養子Ｅの生活費割合を按分し、 　元の指数８５からＤが負担すべき部分を差し引く   　Ｅの生活費指数 　＝｛Ｂの収入÷（Ｂの収入＋Ｄの収入）｝ 　＝｛５００万円÷（５００万円＋５００万円）｝ 　＝４２．５

 

２１０万円 　×６２÷（１００＋６２＋４２．５） 　×２１０万円 　÷（２１０万円＋１０７．５万円） 　＝４２１，１０７円 　（月額３万５０９２円）

 

　上記の通り，再婚相手Ｄに義務者Ｂと同程度の十分な収入があり、Ｅの生活費指数を修正するのが妥当であるとした場合、Ｃへの養育費は、再婚前に比べて約９０００円ほど減額されるという結果になりました。

 

 【再婚相手に収入はあるが不十分な場合】 

　このケースでは、Ｃの養育費を再計算するにあたってＥの生活費指数を加算するほか、Ｄの生活費指数も加算する点はＤが無収入の場合と同じです。

 

　ただし、Ｄには不十分とはいえ、一応、収入があるため、Ｄの収入を計算に反映させる必要があります。

 

　Ｄの収入をどのように反映させるかは考え方が分かれているようですが、ここでは分かりやすい計算方法として、Ｄの基礎収入をＢの基礎収入に合算して計算する方法とそれに基づいた計算例を示すにとどめます。

 

　なお、Ｄに不十分ながらも収入があるとすると、Ｄに十分な収入がある場合と同じようにＥの生活費指数を減らす必要があるではないかが一応問題になりそうですが、このケースでは、結局Ｄは自分の生活費を賄うだけの収入を得ておらず、Ｅの生活費まで負担できる状態ではないことが前提ですから、Ｄの収入が不十分な場合にはＥの生活費指数を修正する必要はありません。

 

Ａ　権利者：元妻 　　年間総収入：２５０万円（給与） Ｂ　義務者：元夫 　　年間総収入：５００万円（給与） Ｃ　権利者と義務者との間の子ども 　　１名（離婚時：７歳　再婚時：１０歳） Ｄ　再婚相手 　　年間総収入：５０万円（給与） Ｅ　再婚相手の連れ子 　　１名（再婚時：１５歳）

 

Ｃへの養育費（年額） 　＝（Ｂの基礎収入＋Ｄの基礎収入） 　×Ｃの生活費指数 　÷（Ｂの生活費指数＋Ｃの生活費指数 　 ＋Ｄの生活費指数＋Ｅの生活費指数） 　×Ｂの基礎収入 　÷（Ｂの基礎収入＋Ａの基礎収入）   ＜基礎収入＞ 　Ａ　２５０万円×４３％＝１０７万５０００円 　Ｂ　５００万円×４２％＝２１０万円 　Ｄ　５０万円×５４％＝２７万円   ＜生活費指数＞ 　義務者（Ｂ）：１００ 　１５歳未満の子（Ｃ）：６２ 　１５歳以上の子（Ｅ）：８５ 　再婚相手（Ｄ）：６２（仮）

 

（２１０万円＋２７万円） 　×６２ 　÷（１００＋６２＋６２＋８５） 　×２１０万円 　÷（２１０万円＋１０７．５万円） 　＝３１４，５２６円 　（月額２万６２１０円）

 

　上記の通り，再婚相手Ｄに不十分ながら収入がある場合、Ｃへの養育費は、再婚前に比べて約１万８０００円ほど減額されるという結果になりました。

 

　以上述べてきたところは、義務者が再婚相手の連れ子と養子縁組した場合を想定した話ですが、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合も養子縁組した場合と同じですので、同じような計算で修正を図ることになると思われます。

 

 

弁護士　平本丈之亮