既に報道でご存じの方も多いと思いますが、昨年１２月２３日に婚姻費用と養育費の算定について、これまで取り扱いを変更する内容の司法研究が公開されました。

 

　これにより今後の婚姻費用・養育費の算定実務に大きな影響が生じると思われるため、今回はこの司法研究の概要についてご紹介したいと思います。

 

　旧算定表と今回の研究で示された新算定表のもとになった計算方法は、いずれも、子どもの年齢や人数などから算出した生活費を権利者と義務者の基礎収入で按分して金額を決めるというもの（収入按分型）であり、基本的な計算方式に変更はありません。

 

　このように基本的な計算方式は変わらないものの、過去の計算方式が公開から１５年以上経過し、当事者双方の収入や子どもの生活費を算出するために使用していた統計資料が今の実体とそぐわない部分が生じていたため、計算に用いる統計資料を更新した結果、収入を算定するための数字（＝「基礎収入割合」）と子どもの生活費・教育費を算定するための数字（＝「生活費指数」）に変更が加えられた、というのが今回の研究結果の中身となります。

 

　婚姻費用・養育費を算出するためには、当事者双方の総収入から、子の生活費等にあてられるものではない経費（＝公訴公課、職業費、特別経費）を差し引き、計算の基礎とすべき「基礎収入」を認定するという作業が必要となりますが、今回、この基礎収入を算定する際に用いられる指数（＝「基礎収入割合」）に変更が生じました。

 

【旧算定方式】

　給与所得者　４２～３４％

　自営業者　　５２～４７％

【新算定方式】

　給与所得者　５４～３８％

　自営業者　　６１～４８％

 

　また、婚姻費用・養育費の計算には、親の生活費を１００とした場合に子どもに充てられるべき生活費（学校教育費含む）の割合（＝「生活費指数」）が用いられますが、この点にも以下の変更が生じました。

 

【旧算定方式】

　０～１４歳　５５

　１５歳以上　９０

【新算定方式】

　０～１４歳　６２

　１５歳以上　８５　

 

　以上のように計算に用いる数字が変わったといっても、実際にはこれを計算式や算定表にあてはめないとどのように変わったかはわかりませんので、以下では、いくつかの事案をもとにどのような変化が生じたかをご紹介してみたいと思います。

 

　今回は計算をシンプルにするため下記のような事例を設定しましたが、全体的に見ると、横ばいのケースもあるものの、全体的には金額は増加傾向にあるのではないかと思われます。

 

　なお、２～４万円など幅があるのは算定表の幅を示しており、（　）内の金額は、算定表の縦軸と横軸にお互いの収入を当てはめて線を引いた場合に交差した部分の金額です。

 

　基本的には縦軸と横軸が交差した部分が標準的な金額となりますが、収入以外の様々な事情を加味した結果、金額が幅の範囲内で増減されることもありますので、幅の範囲内にあればとりあえず相場から外れたものではないと言えると思います（ただし、旧算定表でもそうですが、算定表の中でもともと考慮されていない特別の事情がある場合には、事情次第ではこの幅を外れることもありますので、その点には注意を要します）。

 

　義務者　給与所得者

　権利者　給与所得者

　子ども　１名（１４歳以下）

 

・事案１

　

　義務者の総収入　４００万円

　権利者の総収入　２００万円

 

【旧算定表】

　２～４万円（３万円程度）

【新算定表】

　２～４万円（４万円程度）

 

・事案２

 

　義務者の総収入　６００万円

　権利者の総収入　４００万円

 

【旧算定表】

　２～４万円（４万円程度）

【新算定表】

　４～６万円（５万円程度）

 

・事案３

 

　義務者の総収入　１０００万円

　権利者の総収入　　５００万円

 

【旧算定表】

　６～８万円（７万円程度）

【新算定表】

　８～１０万円（８万円程度）

 

・事案４

 

　義務者の総収入　　３５０万円

　権利者の総収入　　５００万円

 

【旧算定表】

　１～２万円（２万円程度）

【新算定表】

　２～４万円（２万円程度）

 

・事案５

 

　義務者の総収入　１６００万円

　権利者の総収入　　３００万円

 

【旧算定表】

　１２～１４万円（１３万円程度）

【新算定表】

　１６～１８万円（１６万円程度）

 

　婚姻費用や養育費の変更は、当初取り決めしたときの前提となった客観的事情に変更が生じたこと、その事情変更を当事者は予見しておらず、予見もできなかったこと、金額の変更を求める側に事情変更について落ち度がないこと、当初の合意による支払いを続けさせることが著しく公平に反すること、といった条件が必要であると考えられていますが、この研究結果の公表そのものは養育費等の金額を変更する事情の変更にはあたらないとされています。

 

　もっとも、今回の研究結果の公表とは関係なく、当事者双方の収入や身分関係など客観的事情に変更があった場合には、それが理由となって金額が変更される可能性はあり、その際には新たな計算方式に基づいて再計算がなされるものと思われますので、権利者側に収入の大幅な減少などの事情が生じた場合には増額の請求を検討してみる価値はあると思います。

 

　ただし、ふたを開けてみたら義務者側の収入も当初より大幅に減っていたとか、義務者が再婚して子どもが生まれていたといった相手側の事情変更の可能性もあります。

 

　そのような場合は期待したような増額が認められないこともありますし、かえって、それを機に相手方から減額を求められるという事態も考えたうえで行動しなければなりませんので、果たして増額を求めても良いものか、このままの状態を維持した方が良いのかについては慎重に検討する必要があります。

 

弁護士　平本丈之亮