夫の不貞行為によって子どもが生まれ、認知するケースがありますが、では、このようなケースで（元）妻が婚姻費用や養育費を請求した場合、夫側に認知した子どもがいることは婚姻費用や夫婦間の子どもの養育費の計算において影響するのでしょうか？

認知した子がいると婚姻費用や養育費に影響する

　認知した子どもを夫婦間の子どもと同じように扱った場合、その分扶養すべき者が増えるため婚姻費用や夫婦間の子どもに対する養育費は減ることになります。

　なお、このようなケースのうち、認知した子が不貞行為によって生まれたような場合、夫婦間の子どもを養育する妻の側から、夫がこのような主張をすることは信義則に反し許されない、すなわち、（元）妻からの婚姻費用や養育費の計算にするにあたっては認知した子どもはいないものとして計算すべきである、という考え方もあります（岐阜家裁中津川出張所平成２７年１０月１６日審判　※ただし抗告審である後記名古屋高裁決定により取り消し）。

　しかしながら、出生の経緯がどうあれ、同じ父親の子どもである以上、夫婦間の子どもかそうでないかによって扶養義務の程度に差を設けることは相当ではないと考えられます。

　近時の裁判例でもこのような考え方が採用されており（名古屋高裁平成２８年２月１９日決定、東京高裁令和元年１１月１２日決定など）、不倫相手の子どもがいても、その子どもがいるものとして婚姻費用や養育費を計算することが主流の考え方ではないかと思われます（もっとも、夫が認知しただけで実際に扶養義務を果たしていない場合も同じように考えるべきかは不明です）。

具体的な計算方法は？

　以上のように、義務者に認知した子がいる場合、婚姻費用や夫婦間の子どもの養育費の計算に影響を与えますが、このようなケースはいわゆる簡易算定表が想定している事態ではないため、単純に算定表を当てはめることはできずに手計算が必要となります。

　この計算は複雑であり、また、婚姻費用と養育費では計算方法が異なりますので、この点は別のコラムでご説明します。

弁護士　平本丈之亮

　婚姻費用については、双方の収入によって金額を算定する標準算定方式が浸透しています。

　そのため、婚姻費用を計算する場合には双方の収入をどこまで考慮するかが重要な課題となりますが、この点について、結婚前から保有していたり相続・贈与によって取得した「特有財産」からの収入（不動産収入や株式配当金などの果実）を婚姻費用の計算においてどう扱うべきかが問題となることがあります。

　この点は過去にいくつかの裁判例が存在しますが、近時も高裁決定が出ているところですので、今回はそのような裁判例を紹介したうえで、婚姻費用と特有財産の関係についてお話したいと思います。

裁判例

　以上のように過去の裁判例では、婚姻費用の計算において、特有財産からの収入（果実）を特段の制限なく収入として算入するもの（東京高裁昭和４２年５月２３日決定、東京家裁令和元年９月６日決定）と、婚姻中の生活の原資になっている場合には婚姻費用の計算において収入に算入するもの（東京高裁昭和５７年７月２６日決定、大阪高裁平成３０年７月１２日決定）に分かれています。

　婚姻費用について定める民法７６０条は「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と規定し、婚姻費用の算定について互いの資産を考慮することを明らかにしているほか、「収入」についても特段限定はされておらず、また、婚姻費用分担義務が生活保持義務（＝自分の生活を保持するのと同程度の生活を保持させる義務）であることからすると、個人的にはこのような特有財産からの収入も当然に収入に算入されるべきように思われます。

　婚姻中の生活の原資にあてられていた場合には特有財産からの収入も婚姻費用の計算において考慮（算入）するとした裁判例が何故そのような限定を施すのかはいまいち判然としませんが、財産分与の場面では特有財産が対象外であることとの整合性を図る趣旨なのかなと想像しています。

　いずれにしても、特有財産からの収入が生活の原資にあてられていたかどうかがポイントになるという裁判例がある以上、このような収入が婚姻費用の計算において問題となる場合には、権利者側であれ義務者側であれ、この収入が実際上どのように使われていたのかについて積極的に主張立証していく必要があると思われます。

弁護士　平本丈之亮

　婚姻費用や養育費を計算する場合、基本的には当事者の実際の収入をもとに計算します。

　もっとも、様々な事情によって無職の状態にある場合でも、実際には収入を得られるだけの能力があるはず（潜在的稼働能力）として、一定の収入があるとみなして金額を算定する場合があります。

　今回は、このような潜在的稼働能力による婚姻費用の算定が問題となった事例を２つご紹介します。

　以上のとおり、当事者に無職者がいる場合の潜在的稼働能力は、無職者の家族関係や過去の勤務実績、保有する資格や退職理由などの諸事情から判断されることになります（子どもが幼少の場合は潜在的稼働能力が否定されやすい傾向にあるとはいえますが、両親等の同居家族の存在やサポート体制によっては必ずしもそう言い切れないところです）。

　潜在的稼働能力が肯定された場合の収入認定についてもまちまちであり、今回ご紹介したように直近の収入を基礎とするケースもあれば、統計上の平均的な収入を基礎とするケースもあります。

　今回は権利者が妻である場合を例にお話ししましたが、潜在的稼働能力が問題となるのは義務者の場合も同じであり、義務者となるのも夫とは限りません（夫が子どもを引き取るケース）。

　このように、別居中にいずれかが無職になってしまった場合には妥当な婚姻費用を計算することが難しくなることがありますので、そのような事情があるときは一度弁護士への相談をご検討ください。

弁護士　平本丈之亮

　別居に至った場合、配偶者の一方から婚姻費用の請求がなされることがあります。

　婚姻費用の請求は権利であり、通常、これを行使することに何ら問題はありませんが、別居に至った原因が不貞行為など婚姻費用を請求してきた側にあった場合、これを認めて良いのか疑問が生じます。

　そこで今回は、いわゆる有責配偶者から婚姻費用の請求があった場合にこれが認められるかどうかについて、最近の裁判例を２つほどご紹介したいと思います。

　このケースでは、妻の子どもに対する暴力行為があり、これが夫婦関係を悪化させたという経緯があることや、妻にもそれなりの収入があり、かつ、夫が別居後に妻の住居費を負担していること、夫が子どもの生活費や学費を負担していることなどから、妻からの婚姻費用の請求を認めませんでした。

　なお、裁判所は、妻が子どもの世話のほとんどを担い、子どもの問題行動に悩み、注意しても一向に治まらなかったことから暴力に及んだものであって、相当に鬱屈した精神状態であったことがうかがわれると指摘し、他方、夫側にも育児を妻に任せたり２年ほど子どもを無視する、妻とも話をしない状態となっていたとして相応の非があったと述べ、妻のおかれていた事情にも一定の理解を示しています。

　しかし，このような双方の責任とを比較すると、夫側の非はごく小さな比重のものにとどまると述べ、上記のような結論に至っています。

　このケースでは不貞行為の立証が成功したため、有責配偶者である妻の分の請求は排斥されていますが、夫が高収入であったことが影響し、審理期間中の１２ヶ月分の婚姻費用から既払い額を控除した額として２００万円近くを遡って支払う決定がなされています（＋将来にわたって子どもの養育分の支払い）。

　ここまで高額になるケースはそこまで多くはないかもしれませんが、不貞行為など請求者の有責性を理由に婚姻費用の排斥を求める場合には、立証に失敗する可能性があるほか、相手方が監護する子どもの分については支払いは免れないことから、過去に遡ってまとめて支払いを命じられるリスクがあることに注意が必要です。

　以上のように、婚姻費用を請求する側に有責性がある場合、信義則違反あるいは権利の濫用として婚姻費用が否定されることがあります。

　もっとも、婚姻費用が否定されるのは、別居に至った原因がもっぱら又は主として権利者側にのみあると立証できた場合に限られますし、否定されるのも配偶者の部分に限られます（配偶者の部分についても、全額を否定するのではなく一部は認めるという裁判例もあります）ので、実際に婚姻費用を請求された場合にどう対応すべきかは難しい判断が要求されます。

　相手の有責性を立証できなければ過去の分に遡って支払いを命じられるというリスクもあり、この問題については慎重な対応が求められますので、迷った場合には弁護士への相談をご検討ください。　　

弁護士　平本丈之亮

　別居することになった場合、離婚するまでの生活費として重要になるのが婚姻費用であり、離婚後の子どもとの生活のために重要となるのが養育費です。

　では、いざ婚姻費用と養育費を請求しようと思った場合、いったいどうやって請求すれば良いのでしょうか？　

 【裁判所外での請求に決まった方式はない】 

　実は、婚姻費用を裁判所外で請求する方法に、こうでなければならないという決まった方法はありません。

　そのため、相手方が誠実に話し合いに応じる可能性が高いのであれば、口頭でもメールでも良く、方法は問いません。

 【請求した時点の証拠化が重要】 

　もっとも、実際のケースでは金額や支払いの期間などを巡って交渉しなければらならないことも多いですし、残念ながら請求しても何かしら理由をつけて相手が話し合いに応じないケースもあります。

　このように交渉で解決せず、最終的に裁判所での審判にまで至るケースでは、請求した時点に遡って支払いを命じてもらえることが多いのですが、そこで問題となるのが、果たしていつ請求したのかということです。

　つまり、口頭での請求だと実際にいつ請求したのかが不明確であるため、協議が整わず裁判所に問題が持ち込まれた場合、請求したことが証拠上明確になった時点、すなわち調停時までしか遡ってもらえないことがあります。

　そのため、裁判所での解決を求める前に任意で交渉する場合には、少なくとも、いつ婚姻費用を請求したのかを明確に証拠化しておくことが重要となります。

　この点については、内容証明郵便で婚姻費用を請求した場合にその時点まで遡って支払いを命じた裁判例（東京家裁平成２７年８月１３日決定）がありますので、少なくとも内容証明郵便で請求しておけば安心です。

　もっとも、証拠として残す方法はなにも内容証明郵便に限らず、例えば電子メールなどであっても、それが相手に到達した事実と到達日を証明できればそこまで遡ってもらえる可能性がありますので、最低限、そのような形で証拠化しておくことをお勧めします。

 【離婚と同時に取り決めする場合】 

　この場合は離婚と同時に養育費の支払いがスタートするため、請求の時期や請求方法については特に気をつけることはありません。

　ただし、ご相談を受けていると、口頭で養育費の合意をしたものの離婚協議書などの形にしていないことがあり、そのようなケースだと改めて養育費の請求をやり直さなければならないこともあるため、離婚と同時に養育費を合意する場合には形にしておくことが重要です。

 【離婚後に請求する場合】 

　このケースでは基本的に婚姻費用と同様に考えてよく、当事者間での交渉からスタートする場合にはまずは請求したことを明確に証拠化し、解決が難しければ調停・審判という流れに至ることになります。

　なお、様々な事情から婚姻費用と養育費について相手と交渉することができない場合もあると思いますが、その場合には交渉を省いて調停を起こしても手続上は問題ありません。

　むしろ、別居に至る経緯や離婚の際の事情によっては、交渉を挟むことがかえってトラブルを招く場合もあり得ますので、そのようなケースであれば初めから調停を起こすことを考えることになります。

　今回は、婚姻費用や養育費を請求する方法や注意点についてお話ししました。

　交渉からスタートする場合には請求したことを証拠化しておくこと、取り決めしたことはきちんと形にしておくことが重要ですので、それらの点に気を付けていただきたいと思います。　

弁護士　平本丈之亮

　婚姻費用・養育費について公正証書や調停などで取り決めをしても、残念ながら途中で支払いが滞ってしまう例がありますが、今回は、不払いに対する対応手段として新設された制度についてお話しします。

　養育費などの未払いがあった場合、公正証書や調停調書などの債務名義があれば強制執行によって財産を差し押さえるというのがセオリーですが、養育費などの未払いをする人には財産もないことが多く、これまでは預金口座を差し押さえても空振りになる例が少なくありませんでした。

　そのため、婚姻費用や養育費の不払いがあった場合には給料に対する強制執行をするのが有効な手段でしたが、別居や離婚から時間が経過してしまうと相手がどこで働いているのかわからなくなる場合もあり、そのようなケースでは給料の差押えをすることもできないという問題がありました。

　婚姻費用や養育費については女性が権利者になる例が多く、収入が乏しい場合は婚姻費用や養育費が生活維持にとって非常に重要となりますが、このように保護すべき要請が強い権利であるにもかかわらず強制執行に実効性が伴わない状態が続いていました。

　そこで、今回、民事執行法が改正され、２０２０年４月１日から婚姻費用や養育費などの権利を有する人が公正証書や調停調書、審判書、判決などの債務名義を有する場合、裁判所に対する申し立てによって市町村や日本年金機構、公務員の共済組合等から相手の勤務先情報の開示を受けることができるようになりました。

　裁判所が情報提供命令を発したことや給与情報が開示されたことは、不払いをしている債務者にも通知されます（民事執行法第２０６条２項、同２０５条３項、同２０８条２項）。

　この手続が実施されたことは強制執行の準備をしていることの表れですが、預金などの流動資産と違って勤務先は軽々に変えることができない場合が多いため、情報開示後に実際に差押手続にまで至らずとも、開示手続が開始された時点で差押えを恐れ、自発的に支払いをする債務者もいると思われます。

　また、このような制度があるということがきちんと知識として広まれば、給与所得を得ている債務者は差押えを嫌い、不払いが発生する事例も減っていくことが一定程度期待できます。

　このように、婚姻費用や養育費の不払いについては勤務先情報の開示という新たな対抗手段が設けられましたので、給与所得者に限られるという限界はあるものの、これまで回収を断念していた方が強制執行によって回収できるようになる可能性が出てきましたし、これから養育費等の取り決めをする人についてもこの制度は有効な手段となり得ます。

　もっとも、勤務先情報は債務者に与える影響も大きく、そのために婚姻費用や養育費などの一定の権利に限って認められるものです。

　公正証書や調停調書などで「婚姻費用」、「養育費」などと明確に定めれば良いのですが、実務的には「解決金」や「和解金」なとという玉虫色の名目で取り決めをする例もあり、このような定め方をすると開示制度の利用ができない可能性もありますので、これから取り決めをする場合にはきちんと名目を明らかにしておく必要があります（なお、判決や審判であれば裁判所が決めるためそのような問題はありません）。

　婚姻費用や養育費等の権利者がこの手続きを利用するには、概ね以下のような条件が必要となっていますが、これらの条件を自分だけでみたすのは難しい場合もあるかと思いますので、必要に応じて弁護士への相談を推奨します。

　③の財産開示手続とは、今回の改正で新設された第三者からの情報取得制度ができる前から存在した制度で債務者自身に財産状況を報告させる制度ですが、従来は罰則が軽かったこともありあまり活用されていませんでした。

　今回の改正によって、財産開示手続に対して正当な理由なく出頭を拒否したりや回答拒否をした場合には刑罰を科せられることになりましたので、第三者から勤務先情報を得る前に、まずは債務者自身に財産情報を開示させることが必要とされました。

　④は、いわゆる執行不奏効要件といわれるものですが、ⅱに記載のあるとおり実際に強制執行をすることまでは必要ではありません。たとえば、財産開示手続に債務者が出頭しなかったり、あるいは開示された内容にめぼしい資産がなかった場合には、そのような財産開示手続の結果もⅱの条件をみたすかどうかの判断材料になると思われます。

　婚姻費用や養育費は、本来、配偶者や子どものセーフティネットとして位置づけられるべきものと思いますが、現状は残念ながらそのような機能を果たしているとは言い難く、経済的に苦しい思いをしている方が多くいらっしゃいます。今回の改正法の活用によって、婚姻費用や養育費の不払いで困る方が少しでも減ることを期待しています。

弁護士　平本丈之亮

　前回までのコラムでは、親権者（＝権利者）が再婚した場合における養育費への影響についてお話ししました。

　子どものいる夫婦が離婚後に再婚するケースとしては、大きくわけて以下の４パターンがありますが、今回は、子どもを引き取らなかった側（非親権者＝義務者）が再婚した場合と養育費への影響について、主に③のケースを取り上げ、④についても簡単に触れたいと思います。

　また、最後に、これと似たようなケースとして、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合についても取り上げます。

 　子どもを引き取らなかった側（非親権者＝義務者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合、義務者は、①前の配偶者との間の子どものほかに、新たに②再婚相手、③養子、を扶養する義務を負います。

　このように、義務者が再婚して連れ子と養子縁組した場合には、義務者は扶養しなければならない人数が増えるため、前のパートナーとの間で取り決めた養育費が減額される可能性があります。

　ただし、一旦取り決めた養育費の減免が認められるには、取り決めをした当時、義務者が予想できなかった事情の変更があった場合に限られるとされていますので、たとえば、離婚の当時すでに再婚相手と交際していたとか、離婚後、短期間のうちに再婚相手と交際を開始して再婚したようなケースだと、そもそも再婚と養子縁組は義務者の予想の範囲内であったとして養育費の減免が認められないことがありますので、その点には注意が必要です。 

　これに対して、義務者が再婚したものの再婚相手の連れ子と養子縁組しなかった場合には、連れ子の生活費が生じていることを理由にして前のパートナーとの間の子どもの養育費が減額されることはないのが原則です。

　このようなケースでは、義務者は法的に連れ子を扶養する義務を負わないからです。

　ただし、再婚相手に収入がないなど、新たに扶養義務を負うことになった再婚相手の生活費負担が生じる場合には、連れ子の生活費負担を理由とするのではなく、再婚相手の生活費負担を考慮して養育費が減額される可能性はあります。

　その場合には、義務者の収入から子どもと再婚相手のそれぞれに生活費を振り分けるための計算を行うことになりますが、今回のメインテーマは養子縁組による養育費への影響であることから、この点の詳細な説明は割愛します。

　では、義務者が再婚して養子縁組したことが、前のパートナーとの間の子どもの養育費を減免する理由になり得るとして、果たしてどれくらいの影響があるのでしょうか？

　この点は、本来、再婚した時点で義務者や再婚相手、あるいは権利者にどの程度の収入があるか、また、子どもたちの年齢はいくつかなどの事情によって異なりますが、ここから先は具体例をもとに計算してみて、どのような変化が生じる可能性があるかをわかりやすく説明するため、義務者と権利者の収入には変動がないものとします。

　なお、婚姻費用と養育費の計算については、令和元年１２月２３日に新たな算定表が公開され従来の算定表から金額が変更された部分がありますが、計算の基礎として用いられる統計資料が最新のものに更新されたものの、基本的な計算方法に変更はありません。

　そのため、本コラムでは、新算定表によって変更が生じた部分以外は従来の議論がそのまま妥当するものと判断して説明しますが、新算定表は公開されたばかりであり、今後、具体的な事案において従来とは異なる考え方が採用されて結論が変わる可能性もありますので、その点はあらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。

【設例】

再婚前のＣの養育費

　まず、ＢがＤと再婚する前の、Ｃに対する養育費は、標準算定方式では以下のような式で算出します。

　上記の式をもとに計算すると、ＢのＣに対する養育費は以下の通りです。

再婚＋養子縁組後のＣの養育費

　以上に対して、義務者Ｂが再婚相手Ｄと再婚し、Ｄの連れ子であるＥと養子縁組した場合には、Ｃの養育費に変更を生じることがあります。

　Ｂは、Ｅとの養子縁組によって、Ｃ以外に新たにＥを扶養する義務を負うためですが、実際の計算においては、再婚相手であるＤに収入があるかどうかによって、さらに計算方法が変わってきます。

 【再婚相手が無収入の場合】 

　この場合、Ｂは配偶者として再婚相手のＤも扶養する義務がありますので、このようなケースでは、Ｃに対して払うべき分からＤとＥの生活費に振り分ける分を差し引くことになり、結果としてＣへの養育費が減額されることになります。

　具体的には、Ｃの養育費について、以下のような計算式によって修正を図ります。

　なお、再計算にあたって使用する再婚相手Ｄの生活費指数は、旧算定表のときは１５歳未満の子どもと同じとする扱いがされていました（当時の指数は５５）。

　本コラム執筆時点において、再婚相手の生活費指数がどう扱われるかは不明瞭ですが、子どもの生活費指数を改訂する際に使用された平成２５年度から２９年度までの基準生活費の平均額に関する統計資料から試算してみたところ、義務者と再婚相手の２名世帯の基準生活費は１２７，６６９円（＝２０～５９歳の居宅第１類費３８，９５６円×２名＋２人平均の居宅第２類費４９，７５７円）となり、ここから義務者１人の基準生活費（８０，２８９円）を控除して再婚相手の最低生活費を計算すると４７，３８０円となったため、この計算に誤りがなければ、義務者の生活費指数を１００とした場合における再婚相手の生活費指数は５９という結果になります（８０，２８９：４７，３８０≒１００：５９）。そうすると、１５歳未満の子どもの生活費指数６２とは３程度異なるわけですが、この３の違いを大きなものとみるか小さなものとみるかは現時点では何ともいえないところですので、ここではとりあえず、再婚相手の生活費指数は１５歳未満の子どもの生活費指数とはあまり差がないものと評価して、便宜上、再婚相手の生活費指数は１５歳未満の子どもと同じ６２が妥当であるという前提で説明したいと思います。

　上記の式をもとに計算すると、再婚と養子縁組後のＣに対する養育費は以下の通り，それ以前に比べて約２万１０００円ほど減額されるという結果になりました。

 【無収入でも収入がある場合と同視される場合もある（潜在的稼働能力）】 

　なお、再婚相手Ｄが無収入であっても、働くことに支障がない（連れ子Ｅが大きいなど）場合には無収入として扱うのではなく、稼働能力を考慮して、以下のような収入がある場合と同視して計算されることもあります。

 【再婚相手に十分な収入がある場合】 

１．再婚相手Ｄの生活費は考慮しなくて良い

　次に、Ｄが自分の生活費を賄うだけの十分な収入を得ている場合（あるいは十分な収入があると同視できる場合）には、ＢはＤを扶養する必要はありませんので、Ｃの養育費を計算するにあたってＤの生活費は考慮しません（＝Ｄの生活費を理由にＣの養育費が減額されることはない）。

２．養子Ｅの生活費は考慮するが、制限される可能性あり

　また、このような場合、Ｄに十分な収入がある以上、Ｅの生活費は養親Ｂと実親Ｄがそれぞれの収入に応じて負担すべきであるという理由から、Ｄが無収入のケースの場合よりもＥの生活費指数を減らすべきである、という考え方があります（Ｅの生活費指数が少なくなると、その分、Ｅに振り分ける金額が少なくなるため、結果的にＣの養育費の減額幅が小さくなる）。

　他方で、Ｄに収入があったとしても、Ｅの生活費指数を修正する必要まではないという考え方もあるようです。

　このとおり、この部分は議論があるところですが非常に細かい話ですので、ここではＤに十分な収入があるという事情はＥの生活費指数を減らす方向で考慮する、という考え方（札幌高裁平成３０年１月３０日決定）をもとに計算例を示すにとどめます（具体的には、Ｅの生活費指数８５を養親の収入と実親の収入で按分し、８５から再婚相手が負担すべき指数分を差し引くという計算例を紹介します）。

【設例】

　上記の通り，再婚相手Ｄに義務者Ｂと同程度の十分な収入があり、Ｅの生活費指数を修正するのが妥当であるとした場合、Ｃへの養育費は、再婚前に比べて約９０００円ほど減額されるという結果になりました。

 【再婚相手に収入はあるが不十分な場合】 

　このケースでは、Ｃの養育費を再計算するにあたってＥの生活費指数を加算するほか、Ｄの生活費指数も加算する点はＤが無収入の場合と同じです。

　ただし、Ｄには不十分とはいえ、一応、収入があるため、Ｄの収入を計算に反映させる必要があります。

　Ｄの収入をどのように反映させるかは考え方が分かれているようですが、ここでは分かりやすい計算方法として、Ｄの基礎収入をＢの基礎収入に合算して計算する方法とそれに基づいた計算例を示すにとどめます。

　なお、Ｄに不十分ながらも収入があるとすると、Ｄに十分な収入がある場合と同じようにＥの生活費指数を減らす必要があるではないかが一応問題になりそうですが、このケースでは、結局Ｄは自分の生活費を賄うだけの収入を得ておらず、Ｅの生活費まで負担できる状態ではないことが前提ですから、Ｄの収入が不十分な場合にはＥの生活費指数を修正する必要はありません。

　上記の通り，再婚相手Ｄに不十分ながら収入がある場合、Ｃへの養育費は、再婚前に比べて約１万８０００円ほど減額されるという結果になりました。

　以上述べてきたところは、義務者が再婚相手の連れ子と養子縁組した場合を想定した話ですが、義務者と再婚相手との間で子どもが生まれた場合も養子縁組した場合と同じですので、同じような計算で修正を図ることになると思われます。

弁護士　平本丈之亮