既に報道でご存じの方も多いと思いますが、昨年１２月２３日に婚姻費用と養育費の算定について、これまで取り扱いを変更する内容の司法研究が公開されました。

　これにより今後の婚姻費用・養育費の算定実務に大きな影響が生じると思われるため、今回はこの司法研究の概要についてご紹介したいと思います。

　旧算定表と今回の研究で示された新算定表のもとになった計算方法は、いずれも、子どもの年齢や人数などから算出した生活費を権利者と義務者の基礎収入で按分して金額を決めるというもの（収入按分型）であり、基本的な計算方式に変更はありません。

　このように基本的な計算方式は変わらないものの、過去の計算方式が公開から１５年以上経過し、当事者双方の収入や子どもの生活費を算出するために使用していた統計資料が今の実体とそぐわない部分が生じていたため、計算に用いる統計資料を更新した結果、収入を算定するための数字（＝「基礎収入割合」）と子どもの生活費・教育費を算定するための数字（＝「生活費指数」）に変更が加えられた、というのが今回の研究結果の中身となります。

　婚姻費用・養育費を算出するためには、当事者双方の総収入から、子の生活費等にあてられるものではない経費（＝公訴公課、職業費、特別経費）を差し引き、計算の基礎とすべき「基礎収入」を認定するという作業が必要となりますが、今回、この基礎収入を算定する際に用いられる指数（＝「基礎収入割合」）に変更が生じました。

【旧算定方式】

　給与所得者　４２～３４％

　自営業者　　５２～４７％

【新算定方式】

　給与所得者　５４～３８％

　自営業者　　６１～４８％

　また、婚姻費用・養育費の計算には、親の生活費を１００とした場合に子どもに充てられるべき生活費（学校教育費含む）の割合（＝「生活費指数」）が用いられますが、この点にも以下の変更が生じました。

【旧算定方式】

　０～１４歳　５５

　１５歳以上　９０

【新算定方式】

　０～１４歳　６２

　１５歳以上　８５　

　以上のように計算に用いる数字が変わったといっても、実際にはこれを計算式や算定表にあてはめないとどのように変わったかはわかりませんので、以下では、いくつかの事案をもとにどのような変化が生じたかをご紹介してみたいと思います。

　今回は計算をシンプルにするため下記のような事例を設定しましたが、全体的に見ると、横ばいのケースもあるものの、全体的には金額は増加傾向にあるのではないかと思われます。

　なお、２～４万円など幅があるのは算定表の幅を示しており、（　）内の金額は、算定表の縦軸と横軸にお互いの収入を当てはめて線を引いた場合に交差した部分の金額です。

　基本的には縦軸と横軸が交差した部分が標準的な金額となりますが、収入以外の様々な事情を加味した結果、金額が幅の範囲内で増減されることもありますので、幅の範囲内にあればとりあえず相場から外れたものではないと言えると思います（ただし、旧算定表でもそうですが、算定表の中でもともと考慮されていない特別の事情がある場合には、事情次第ではこの幅を外れることもありますので、その点には注意を要します）。

　義務者　給与所得者

　権利者　給与所得者

　子ども　１名（１４歳以下）

・事案１

　義務者の総収入　４００万円

　権利者の総収入　２００万円

【旧算定表】

　２～４万円（３万円程度）

【新算定表】

　２～４万円（４万円程度）

・事案２

　義務者の総収入　６００万円

　権利者の総収入　４００万円

【旧算定表】

　２～４万円（４万円程度）

【新算定表】

　４～６万円（５万円程度）

・事案３

　義務者の総収入　１０００万円

　権利者の総収入　　５００万円

【旧算定表】

　６～８万円（７万円程度）

【新算定表】

　８～１０万円（８万円程度）

・事案４

　義務者の総収入　　３５０万円

　権利者の総収入　　５００万円

【旧算定表】

　１～２万円（２万円程度）

【新算定表】

　２～４万円（２万円程度）

・事案５

　義務者の総収入　１６００万円

　権利者の総収入　　３００万円

【旧算定表】

　１２～１４万円（１３万円程度）

【新算定表】

　１６～１８万円（１６万円程度）

　婚姻費用や養育費の変更は、当初取り決めしたときの前提となった客観的事情に変更が生じたこと、その事情変更を当事者は予見しておらず、予見もできなかったこと、金額の変更を求める側に事情変更について落ち度がないこと、当初の合意による支払いを続けさせることが著しく公平に反すること、といった条件が必要であると考えられていますが、この研究結果の公表そのものは養育費等の金額を変更する事情の変更にはあたらないとされています。

　もっとも、今回の研究結果の公表とは関係なく、当事者双方の収入や身分関係など客観的事情に変更があった場合には、それが理由となって金額が変更される可能性はあり、その際には新たな計算方式に基づいて再計算がなされるものと思われますので、権利者側に収入の大幅な減少などの事情が生じた場合には増額の請求を検討してみる価値はあると思います。

　ただし、ふたを開けてみたら義務者側の収入も当初より大幅に減っていたとか、義務者が再婚して子どもが生まれていたといった相手側の事情変更の可能性もあります。

　そのような場合は期待したような増額が認められないこともありますし、かえって、それを機に相手方から減額を求められるという事態も考えたうえで行動しなければなりませんので、果たして増額を求めても良いものか、このままの状態を維持した方が良いのかについては慎重に検討する必要があります。

弁護士　平本丈之亮

　離婚の際や離婚後に養育費について取り決めをしても、その後の事情の変更によって養育費の減額や免除を求められたり、逆に求めたりするケースがあります。

　今回は、このような申し出があった場合の対応や、申出をする場合の注意点などについてお話しします。

　養育費の支払期間は通常長期間であるため、一度養育費の額を決めても、その後の身分関係や経済状況の変化によって養育費の金額が変わることがあり（民法７６６条３項）、典型的な例だと、支払義務者の大幅な収入減少（経済状況の変化）や、権利者の再婚相手と子どもの養子縁組（身分関係の変化）などがあります。

　このように、養育費については、当初の取り決めが実体に合わなくなった場合に、事後的に金額が変更されることが予定されていますが、養育費の減額や免除を求める場合、まずは当事者間で協議が行われることが多いと思われます。

　しかし、当事者間で金額の変更について折り合いがつかなかった場合には、金額の変更を求める側が家事調停を起こし、調停がまとまらなければ、最終的には審判手続によって裁判所が決めるという流れを辿ることが通常です。

　この点については、最終的には裁判所の合理的・裁量的判断によって決められますが、調停や審判を申し立てたときを原則としつつ、内容証明郵便などで金額変更の意思を相手方に明確に示した場合には、その時点まで金額変更の効果が遡るという考え方が有力ではないかと思います。

　たとえば、東京高裁平成２８年１２月６日決定では、義務者が別件の面会交流審判事件において、子どもの養子縁組を理由として養育費の支払義務が消滅したことを主張し、実際に支払いを打ち切ったあとに養育費免除の調停を申し立てたというケースで、支払い打ち切りの時点で金額を０とする意思が明確になったとしてその時点から養育費の支払義務がなくなったとし、養育費免除の調停の申し立てよりも前の段階で金額変更の効果が生じることを認めています。

　先ほどの高裁決定の考え方からすると、養育費の減額や免除を求められた場合、権利者側としては慎重な対応が必要となります。

　たとえば、減額ないし免除の申し出について納得がいかないとして拒否し、義務者がやむなく従前の金額を払っていた場合、その後に調停や審判を起こされると、事案によっては、過去に受領していた養育費をまとめて返還しなければならなくなる可能性があります。

　したがって、このような申し出があった場合には、義務者が減額や免除を求めている理由やその根拠について詳しく聞き取り、必要に応じて弁護士に相談するなどして、以前と同じ金額をそのまま受け取って良いかどうかを検討する必要があります。

　特に、再婚して子どもと再婚相手が養子縁組した場合には、子どもの扶養義務は第一次的には再婚相手が負担し、実親である義務者の扶養義務は二次的なものにとどまると考えられていますので（→「親権者の再婚と養育費の関係～離婚⑧・養子縁組した場合～」）、注意を要します。

　他方、養育費の減免を求める側も、一方的に減額するような対応にはリスクがあります。

　裁判所で最終的に養育費の減額が認められなかった場合には、未払分があるとして後でまとめて請求される危険があるからです。

　先ほどの高裁決定のように一方的に打ち切ったとしても責任を負わずに済むケースもあり得るところですが、本当に支払義務が減ったりなくなるのか、減額されたりなくなるとしてどの時点から支払義務が変わるのかという判断は諸般の事情から裁判所が判断するものであり、必ずしも予想通りになるとは限りません。

　そのため、減額や免除を求める側としては、可能であれば従前の支払いを継続しながら協議を行い、権利者側が応じない場合には速やかに調停を起こすなどの対応がリスクが少ないと思われますし、迷った場合にはやはり弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士　平本丈之亮

　先日、成人年齢を１８歳に引き下げる法律が成立し、２０２２年４月から施行されることが決まりました。

　この改正により、それまでは未成年者として保護されていた１８歳、１９歳の若年者について消費者被害の増加を懸念する声などが上げられていますが、今回は、成人年齢の引き下げによって養育費の支払時期に何らかの影響があるのか、という点についてお話したいと思います。

　養育費の支払期限は基本的に当事者の自由な合意で決めることができますが、成人すなわち２０歳までとする例が比較的多かったと思われます。

　その場合の具体的な決め方については、「２０歳まで」という表現のほか、「成人するまで」「成年に達するまで」という表現の場合もあります。

　合意の際、「２０歳まで」という明確な表現をしていた場合は問題は起きませんが、たとえ「成人するまで」という表現をしていたとしても、この先、法律で成人年齢が１８歳に引き下げられたからといって、連動して養育費が１８歳で打ち切られるということはありません。

　当事者が合意した時点では【成人年齢＝２０歳】であった以上、当事者は養育費の支払いを２０歳までとする前提だったことが明らかだからです。

　もっとも、非親権者（義務者）から１８歳で打ち切りたいという申し入れがあり、親権者（権利者）がこれに応じた場合、そのように変更する合意そのものは有効ですから、親権者側は不用意に変更に合意してしまわないよう注意が必要です。

　このケースでは、【成人＝１８歳】ということを前提に合意するわけですから、「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をした場合、養育費の支払いは１８歳までで終わりという判断にならざるを得ないと思います。

　そのため、２０歳まで支払ってもらいたいということであれば、合意する際、明確に「２０歳まで」などの表現にしておく必要があります。

 【相手方から、１８歳までとするべきだと言われたら？】 

　養育費というのは、子どもが未成熟子（＝自己の資産又は労力で生活できる能力のない者）である限り負担するべきものです。

　法律上、１８歳が成人として扱われるようになったからといって、世の中の全ての１８歳が突然、経済的に自立するわけはなく、その子どもが未成熟子かどうかは、結局のところ、その子どもを取り巻く家庭環境や本人の能力、健康状態、将来の志望などによって変わってくるところですから、成人年齢が１８歳になったからといって当然に養育費の支払いが１８歳で終わりになることはありません。

　したがって、「成人年齢が１８歳になったのだから養育費も当然に１８歳になるはずだ。」と言われても、そのようなことはないと反論することは可能です。

　この点については、参議院の附帯決議において、「成年年齢と養育費負担終期は連動せず未成熟である限り養育費分担義務があることを確認する」と明確に決議されており、法務省のＨＰでも、「成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について」という記事の中で、「成年年齢が引き下げられたからといって，養育費の支払期間が当然に「１８歳に達するまで」ということになるわけではありません。」と述べられています。

　このようなケースで「成人するまで」「成年に達するまで」という定め方をすると、２０歳を前提としているのか、それとも１８歳を前提としているのか不明確ですから、後々トラブルになる可能性があります。

　調停や審判など裁判所で、あるいは弁護士が関与して養育費が決まる場合には、当然、そこに目配りをしますから、「２０歳まで」のように明確な書き方をして、１８歳までか２０歳までかというところで問題が起きることは考えにくいと思います。

　これに対して、当事者間の協議で決める場合には、今後も「成人するまで」のような曖昧な決め方をしてしまうことがあり得ますので、そのような決め方はせず明確な表現にすることをお勧めします。

※２０１９年１２月２３日追記

　同日、裁判所が婚姻費用・養育費の新算定表を公表しましたが、その概要の中で、成人年齢を引き下げる法律の成立又は施行前に養育費の終期を「成年」と定めた場合、基本的には２０歳と解するのが相当である、とされました。

　また、改正法の成立・施行という事情は、養育費の支払義務の終期を２０歳から１８歳に変更する事情にあたらず、子どもが１８歳になったこともただちに婚姻費用の減額事由に該当するとはいえない、とされています。

弁護士　平本丈之亮

　前回のコラムで、離婚後に再婚した場合と養育費の関係について、親権者が再婚し、かつ、子どもと再婚相手が養子縁組をした場合についてお話ししました。

　再婚した場合には、大きくわけて以下の４パターンがありますが、今回はこのうち②のパターンで、子どもを引き取らなかった側（非親権者）の養育費支払義務への影響について取り上げます。

①親権者（＝権利者）が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組した場合（←前回のコラム）

②親権者（＝権利者）が再婚し、子どもは再婚相手と養子縁組しない場合

③非親権者（＝義務者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合

④非親権者（＝義務者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組しない場合

　子どもを引き取った親権者（権利者）が再婚したが、子どもと再婚相手が養子縁組していない場合、法的には、再婚相手はその子どもに対する扶養義務はありません。

　そのため、養子縁組した場合と異なり、非親権者の養育費支払義務が減免されることはないのが原則です。

　もっとも、形式的には養子縁組をしていなくても、事実上、再婚相手が自分の収入で連れ子を扶養しているというのは一般的な話ですし、特に再婚相手が裕福で、その収入だけで十分に子どもを養育できるような場合には、非親権者に当初取り決めたままの養育費の支払義務を負わせ続けるのは酷と思われる場合もあります。

　そのため、このような場合には、親権者が再婚相手から受け取っている生活費相当額を親権者の収入と見なして、その年額と非親権者の収入とを基にして計算し、その結果、当初定めた養育費が減額される場合がある、という考え方もあります。

　例えば、離婚時に１５歳未満の子どもが１人いて、親権者の妻は無収入、非親権者の夫は４５０万円の収入があった場合、簡易算定表によれば養育費は概ね６万円になりますが、その後、親権者が再婚し、再婚相手から生活費として月に２５万円をもらって１５歳未満の子どもを養育している場合、上記の考え方を採用すると親権者の収入は３００万円となり、非親権者の収入が変わらず４５０万円だったとすれば、簡易算定表によると養育費は概ね４万円になります。

　ちなみに、これと似たようなケースで、実家の両親からの援助を親権者の収入とみなすべきかどうかという論点がありますが、これは否定されることが一般的です。

　この点は、親権者が再婚した場合、再婚相手は配偶者（＝親権者）に対して生活保持義務（＝自分と同じ程度の生活をさせる義務）を負うのと異なり、両親は親権者に対して、それよりも下の生活扶助義務（＝自分に余裕がある場合に援助する義務）を負うにとどまるにすぎないため、と説明することが可能です。

弁護士　平本丈之亮

　これまでのコラムでは、養育費の決め方について問題となるいくつかのケースについてご説明しました。

　しかし、一旦養育費の取り決めをしても、離婚後の生活状況の変化によっては、当初定めた養育費の金額を変更するべきではないかが問題となるケースもあります。

　そこで今回は、離婚後に生活状況に変化が生じた場合のうち、再婚と養育費の関係についてご説明したいと思います。

　なお、再婚するケースには、

①親権者（＝権利者）が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組した場合

②親権者（＝権利者）が再婚し、子どもは再婚相手と養子縁組しない場合

③非親権者（＝義務者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合

④非親権者（＝義務者）が再婚し、再婚相手の連れ子と養子縁組しない場合

の４パターンがありますが、本コラムでは①のパターンについて説明し、その他のパターンについては別のコラムでお話する予定です。

　子どもを引き取った親権者（権利者）が再婚し、自分の子どもと再婚相手が養子縁組をした場合、新たに養親となった者は、その子どもの実親である非親権者に優先して子どもを養育する義務を負うと考えられています。

　したがって、子どもが自分の再婚相手と養子縁組をし、養親世帯に十分な経済力がある場合、離婚の際に取り決めた養育費の免除が認められる可能性があります。

　もっとも、子どもと再婚相手が養子縁組をしたからといって、非親権者の扶養義務そのものがなくなるわけではありませんので（二次的な義務に格下げになるだけです。）、養親世帯に十分な経済的能力がない場合、実親である非親権者に養育費の支払義務が一部残る可能性があります。

　具体的にどのような場合に非親権者の養育費支払義務が残るかは様々な考え方があるようですが、最近の裁判例をみると、生活保護法の保護基準をもとに計算した子どもの最低生活費を一応の目安としつつ、そのほかの諸般の事情も加味して実親の負担の有無や範囲を判断しているものがあります（福岡高裁平成２９年９月２０日決定）。

　この福岡高裁の決定では、子どもと再婚相手が養子縁組をした場合に非親権者の養育費支払義務が残るかどうか、残るとしてどれくらいの額になるかについて、概ね以下のような枠組みで判断しています。

①生活保護基準を基に養親世帯の最低生活費（のうち、生活扶助費）を計算する

②養親世帯の基礎収入（※１）を計算する

③①と②を比較

→①＞②＝養親世帯だけでは十分に養育できない状態

→非親権者は月に【Ａ＋Ｂ】÷１２の額を負担するべき

【Ａ：①－②の額（＝不足額）のうち、子どもの養育に必要な金額】（※２）

　∵不足額には対象の子ども以外の者の生活費が含まれているため除く必要

【Ｂ：子どもの教育費】

　なお、この決定では、非親権者は、生活保護制度では支給対象になっていない学校外活動費を含む統計上の教育費（文部科学省「子どもの学習費調査」）も負担すべきと判断しています。

　もっとも、この点は、非親権者の学歴・収入・職業（医師）や子どもとの関わり合い方（実親が定期的に面会交流をしていること）からすると、非親権者は、子どもに人並みの学校外活動ができる程度の生活を送ってほしいと願っているはずである、ということを根拠にしており、その事案独自の事情が影響しています。

　したがって、教育費を加算する部分については、非親権者の学歴・収入・職業や子どもとの関わり合い方といった事情次第では結論が変わってくる可能性があります。　

　福岡高裁の決定も一つの考え方にすぎませんので他の裁判所でも同じ枠組みで判断されるとは限りませんが、今回ご説明したとおり、養親世帯が最低生活費を下回るような収入しか得ていないようなケースでは非親権者の養育費支払義務が残る可能性がありますので、注意が必要です。

弁護士　平本丈之亮

※１　世帯総収入×基礎収入割合（給与所得者では収入に応じて38～54％･･･令和元年１２月２３日に公表された新算定表で基礎収入割合が左記のとおり変更となりました）

※２　福岡高裁は以下の式で計算していますが、詳細は割愛します。

　　（①－②）×（生活扶助費の第一類費（注）のうち、対象となる子の金額）

　　　　　　　÷（養親世帯全体の第一類費の合計額）　

注：「第１類費」

　　飲食物費や被服費など個人単位に消費する生活費の基準。年齢別に設定されている。

　これまで何度か婚姻費用・養育費の計算方法について説明をしてきましたが、（計算方法を修正すべきではないかとの議論はあるものの、）現在の実務では、婚姻費用・養育費は「簡易算定表」によってある程度機械的に金額が定まります。

　しかし、簡易算定表に当てはめるには、権利者・義務者双方の収入がいくらであるかを確定する必要があり、いざ実際に簡易算定表を用いて計算しようとしてみると、児童（扶養）手当を収入に含めるべきかどうかなど色々と迷うところが生じて、必ずしも簡単に金額を計算できないケースがあります。

　そこで、今回は、婚姻費用・養育費を計算するにあたって「収入」として扱うべきかどうかが問題となるものについてご紹介したいと思います。

　簡易算定表に当てはめる際に参照するのは、原則として当事者双方の実収入（給与所得者であれば、源泉徴収票の「支払金額」）です。

　なお、当事者が無職であったり自営業などの場合で例外的に実収入以外の金額を用いる場合がありますが、これはまた別の機会にお話したいと思います。

　児童手当は、児童の福祉に資することを目的として政策的に支給される公的扶助であるため、収入には加算されません。

　これもしばしば問題となりますが、実家からの援助は好意に基づく贈与にすぎないことなどから、収入には加算しない扱いです（福島家裁会津若松支部平成１９年１１月９日審判、和歌山家裁平成２７年１月２３日審判）。

　この制度は、経済的負担の軽減を通じて教育の実質的な機会均等に寄与することを目的とした一種の公的扶助であることから、児童手当・児童扶養手当と同様に収入には加算されないものと思われます（現行制度よりも前の制度の事案ですが、公立高校の授業料が無償化されたことが婚姻費用の計算において考慮すべきものではないとした審判例として、福岡高裁那覇支部平成２２年９月２９日決定があります）。

　以上の通り、今回ご説明したものについては、基本的には婚姻費用・養育費の計算にあたって収入としてカウントする必要はないと考えられますので、交渉の際には気をつけていただきたいと思います。

弁護士　平本丈之亮

　前回のコラム（→「妻（夫）の住居費用を夫（妻）が負担している場合の婚姻費用・養育費の計算方法～離婚②～」）でもご紹介したとおり、婚姻費用・養育費については簡易算定表が普及しているものの、実際にはこれをそのまま適用して良いかどうか迷う場面があります。

　今回は、婚姻費用や養育費を計算する上で問題となることが多いケースとして、（元）妻が実家に住んでいる場合についてお話したいと思います。

実家に住んでいることは減額理由となるか？

　別居あるいは離婚後に（元）妻や子が妻側の実家に身を寄せて生活するというのは、実際にご相談を受けていて非常に多いパターンです。

　そして、このような状態で（元）妻が（元）夫側に婚姻費用や養育費を請求したところ、「実家に暮らしていて住居費がかからないのだから、その分、金額を減らすべきだ。」と主張されるということもよくあります。

　似たようなケースとして、夫が妻子の住む借家の家賃を負担したり、夫名義の住宅に住んでいる妻子のために住宅ローンを負担している場合がありますが、この場合に夫側が負担している部分を考慮しないと夫は自分の住居費と妻側の住居費を二重に負担することになり酷であるため、このような事情は減額の理由として考慮するという扱いが一般的です（→上記コラム参照）。

　これに対して、（元）妻や子が妻の実家に暮らしている場合は（元）夫が二重に住居費を負担しているわけではありません。

　また、これを理由に減額を認めてしまうと、妻あるいは子に対して第一次的な扶養義務（生活保持義務）を負っている夫がそれよりも順位の下がる扶養義務（生活扶助義務）を負うに過ぎない妻側の実家に自分の義務を押しつける結果になり、かえって不公平とも考えられます。

　また、親族から援助を受けていた場合に、そのような事情は養育費の金額を定めるに当たって考慮しないとした審判例もあり（①福島家裁会津若松支部平成１９年１１月９日審判、②和歌山家裁平成２７年１月２３日審判）、実家に無償で住まわせることも一種の援助といえることからすると、今回のようなケースも同様に考えるのが妥当と思われます。

　そのため、（元）妻側が実家暮らしであることは婚姻費用や養育費の減額事由としては考慮されないのではないかと思われます。

働けるのに働いていないと減額の可能性がある

　ただし、（元）妻が実家からの援助を受けながら生活している場合に本当なら働くことができる状態であるにもかかわらず働いていないという事情があるときは、実家から援助を受けているからという理由ではなく、働ける能力があること（＝潜在的稼働能力）を理由として婚姻費用や養育費が減額される可能性があるとも言われていますから、（元）妻が働けるのに働かず、実家から生活費の援助をしてもらっているような場合は注意が必要です。

弁護士　平本丈之亮