不貞行為に基づく慰謝料請求をしたところ、稀に不貞相手が自己破産をしてしまうことがあります。

　不貞行為をされた側としては、自己破産によって責任を免れることには納得がいかないのが通常と思いますが、このような慰謝料は自己破産によって免責の対象となるのでしょうか？

慰謝料は自己破産による免責の対象となるのか？

　自己破産による免責の対象は、裁判所における破産手続開始決定前の原因に基づいて発生した債権（破産債権）ですが、自己破産の申立前に行われた不貞行為に基づく慰謝料請求権は破産債権にあたるため、基本的には自己破産の免責の対象となります。

免責されない「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」の意味

　もっとも、破産法では、自己破産によっても責任が免除されない「非免責債権」が規定されていますので、不貞行為に基づく慰謝料の請求権が非免責債権に該当すれば、たとえ自己破産をしても責任は免れないことになります。

　破産法上の非免責債権のうち、慰謝料が該当するかどうかが問題となるのは、破産法２５３条１項２号に定める「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」ですが、ここでいう「悪意」とは、法律の世界での一般的な「悪意」、つまりは何かを知っていること（＝故意）ではなく、他人を害する積極的な意欲、すなわち「害意」をいうものと解されています。

　このような解釈を前提にすると、不貞行為者に「悪意」があったといえるためには、単に不貞行為の相手が既婚者であることを知っているだけでは足りず、家庭の平和を侵害するべく婚姻関係に不当に干渉するような意図が必要であることになります（下記裁判例参照）。

慰謝料は免責の対象となる可能性がある

　このように、慰謝料請求権が非免責債権に該当するかどうかは不貞関係当時の不貞相手の主観によりますが、不貞行為に及んだ者がことさらに結婚関係を破壊する意図を持っていたことを立証することは容易ではないため、実際上、慰謝料請求権が非免責債権に該当すると判断されるケースはあまり多くはないように思われます（上記判決でも、そのような害意があったとまでは認められないとして、不貞行為者側からの破産免責の抗弁が認められています）。

慰謝料を請求する際の注意点

　以上ご説明したとおり、たとえ慰謝料請求権があるといっても、相手に自己破産されてしまえば免責されてしまうことがあります。

　慰謝料を請求する場合、許せないという気持ちから高額な請求をしたり強硬な態度を取りがちですが、相場からかけ離れた金額に固執したり、あるいは相手の支払能力に疑問があるのに高額な金額の一括払いしか応じないなどの対応に終始した場合、必要以上に相手を追い詰めて自己破産されてしまうリスクが生じます。

　したがって、慰謝料を請求する場合には、相手に対する情報（収入・社会的地位・財産状況など）をもとに自己破産されてしまう可能性がどの程度あるのかを見極めることが重要であるほか、慰謝料額は妥当な金額にとどめたり、相手の経済状況如何では分割払いも検討するなどの柔軟な対応を検討する必要があります。

弁護士　平本丈之亮

　不貞に関するご相談を受けていると、慰謝料の請求をしたいという内容のほか、不倫相手に対して配偶者との不倫関係をやめるよう裁判で請求できないかというご質問を受けることがあります。

　では、そのような不倫関係の中止を裁判で求めることはできるのでしょうか？

・理論的には不可能ではないが、現実的にはなかなか困難

　このような差止請求については、実際にその可能性について言及した裁判例（大阪地裁平成１１年３月１１日判決）がありますが、不貞相手に対して配偶者との同棲や面会を差し止めるよう求めたこのケースにおいて、裁判所は、面会することはそれ自体違法とはいえないとして否定し、同棲についても下記の通り厳しい条件をつけた上で差止請求を否定しています。

　この判決の枠組みにしたがった場合、配偶者と不貞相手が同棲することによって、他方配偶者が精神的な平和以外に何らかの直接的かつ具体的な損害を受けるときは差止が認められ得るとは一応言えそうですが、具体的にどのようなケースが考えられるかというとなかなか難しく、実際に認めてもらうにはかなり高いハードルがあるように思われます（ちなみに、今回紹介した裁判例以外に、不貞行為の差し止めについて判断した裁判例は見つけられませんでした）。

・差止請求ができなくても、不倫関係の解消を求めることには意味がある

　もっとも、仮に差止請求が認められなくても、不貞相手に不倫関係を解消するよう求めたにもかかわらず相手がこれを無視して関係を継続したときは、そのような態度は慰謝料の増額事由として考慮してもらえる可能性がありますので、関係解消を求めることには意味があると思います。

　また、裁判で差止ができなくても、示談交渉や裁判所での和解協議の中で双方が納得して合意できれば、配偶者との接触禁止条項を設けることを通じて不貞関係をやめてもらえることもありますので、慰謝料の請求と併せてそのような条項を希望するときは専門家へ御相談いただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　婚約の不当破棄の際に請求するものとしてもっともポピュラーなのは慰謝料ですが、それ以外にも、仕事を辞めたことによる減収分も請求したいというご相談を受けることがあります。

　このような請求も過去の裁判例では認められることがありますので、今回はこの点に関する裁判例をいくつかご紹介します。

　以上のとおり、最近の裁判例でも、婚約に起因して退職した場合に、失われた利益を婚約破棄の損害として請求できるとしたケースがありますが、今回ご紹介した２つの肯定例は、妊娠や転居など婚約に起因して減収や退職を余儀なくされたケースに関するものであることに注意が必要です。

　退職した理由が本人の自発的な意思によると思われる場合、つまり、婚約相手が退職を特段求めておらず、客観的にみても本人が仕事を辞めなければならない状態ではなかったようなときは、退職の必要性はなかったとして否定されることがあり得ますし、否定例のようにそもそも逸失利益を婚約破棄の損害として認めない見解も存在するところです。

　また、仮に認められるとしても、当然ながら将来にわたって無制限に認められるわけではなく、再就職が現実的に可能となる期間までに限られると思われますので、実際上はあまり高額な金額にならないことも想定されます。

　このように、逸失利益が認められるかどうかは微妙な判断が必要になり、具体的な事情によっても変わり得るところですので、慰謝料のほかにもこの点を請求したいという場合には弁護士への相談をお勧めします。

　弁護士　平本丈之亮

　不貞慰謝料については、不貞行為の期間や回数、婚姻期間の長さ、子どもの有無等の諸般の事情を総合的に考慮して決められるものですが、慰謝料を請求された不貞行為者側からは、慰謝料額を減額すべき事由として様々な事情が主張されることがあります。

 　代表的な主張は、不貞行為時に既に夫婦関係が冷め切っていたというものですが、そのほかにも、不貞行為が職場に発覚するなどの社会的制裁を受けたことをもって慰謝料が減額されるべきであるという主張がなされることもあります。

　今回は、このような不貞行為者からの主張について判断した裁判例をいくつかご紹介したいと思います。

　以上、当職が見つけることのできた範囲で裁判例をいくつかご紹介しましたが、社会的制裁を受けたことを減額事由として考慮するかどうかは裁判所でも判断が分かれているようです。

　慰謝料の計算にあたってどのような事情を考慮するかは個々の裁判官の判断によると思われますが、上記の通り、必ず減額事由として考慮してもらえるといった類の話ではないように思われ、個人的には慰謝料の性質から考慮事情にならないと判断した令和２年判決の判断に説得力を感じます。

弁護士　平本丈之亮

　不貞行為に基づく損害賠償請求をしたいというご相談を受けた場合、慰謝料以外に調査会社に対して支払った調査費用を請求できないか、というご要望を受けることがあります。

　そこで今回は、この点について判断した近時の裁判例をいくつかご紹介します。

　以上のように、調査費用が損害に含まれるかについては裁判例の中でも判断が分かれているようですが、否定例の中でも、そもそも損害に含まれるものではないという考え方のほか、その事件では立証に不可欠とまではいえないから否定する、という風に事案次第では認める余地があるとする考え方で分かれています。

　他方、肯定例においても、その調査が立証上、どの程度必要性があったのかという個別の事情に即して損害の範囲を判断しており、支出した調査費用がそのまま全額認められる例は多くないように思われました。

　すべての裁判例を網羅できているわけではありませんが、以上のような裁判例が存在することからすると、調査費用については裁判で認められないか、認められたとしても支出した費用の一部に制限される可能性がありますので、調査会社に調査を依頼することを検討するときは、どこまで依頼するか（＝どこまで費用をかけるか）について、しっかりと考える必要があると思います。

弁護士　平本丈之亮

　男女間のトラブルの中で比較的多いものとして、婚約を破棄された、あるいは婚約中に相手方に不誠実な行為があり婚約を解消せざるを得なくなったというものがあります。

　相手方の婚約破棄に正当な理由がない場合や婚約中の不誠実な行為によってこちらから婚約を破棄せざるを得なくなった場合、慰謝料を請求できることがありますが、今回は実際の裁判の中でどの程度の金額が認められる可能性があるのかなどについて、近時の裁判例をご紹介したいと思います。

　以上、いくつかの裁判例をご紹介しましたが、これらの裁判例を見ると、交際や婚約の期間、結婚の実現に向けた対外的行動の有無（結婚式や披露宴、結納など）、同居の有無や期間、妊娠出産や中絶の有無、婚約解消に至る際の悪質性の程度、婚約解消後の対応、交際開始の経緯（不貞から発展した関係かどうか）などを考慮して精神的苦痛の度合いを判断していることが分かります。

　どの程度の慰謝料が妥当かは、結局のところ上記のような諸事情を考慮した上で判断せざるを得ませんが、婚約破棄を巡っては感情面での対立が激化しがちであり、金額の交渉を含め冷静な話し合いが困難なことがありますので、必要に応じ、専門家へのご相談をご検討いただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

　男女間トラブルで典型的なものはいわゆる不倫問題ですが、相談をお受けしていると、「不倫」というキーワードは出てくるものの、実際には性交渉にまでは至っておらず不適切な交際にとどまっていたり、あるいは疑わしいが性交渉があったことの立証までは困難というケースがあります。

　もっとも、性交渉にまで至っていない場合であっても、ケースによっては不法行為として損害賠償を命じられる場合もあるため、今回は、この点に関する裁判例をご紹介します。

　この事案では、原告が、自分の配偶者と親密な関係にあった者（Ａ）に対して慰謝料の請求をしましたが、裁判所は性交渉をもった疑いは払拭できないものの、そのような事実が存在したとまで認めるに足りる証拠はないとしました。

　しかし、これに続き、性交渉までは認められないとしても、Ａと原告の配偶者が以下のような関係にあったことは社会通念上許容される限度を逸脱していたとして慰謝料の支払いを命じました。

　このケースにおいて、原告は、性交渉の存在を理由に慰謝料の請求をしたのではなく、「配偶者を有する通常人を基準として、同人とその配偶者との婚姻関係を破綻に至らせる蓋然性のある異性との交流、接触」も不貞行為に含まれると主張し、配偶者（Ｂ）とＬＩＮＥでやりとりをした複数の者に対して慰謝料を請求しました。

　これに対して裁判所は、このような原告の主張について以下のように述べ、一部の被告に対する慰謝料の請求を認めました。

「原告は、不法行為法上の違法を基礎付ける不貞行為は、性交渉及び同類似行為に限られず，配偶者を有する通常人を基準として，同人とその配偶者との婚姻関係を破綻に至らせる蓋然性のある異性との交流，接触も含まれる旨主張するが、不貞行為とは、通常、性交渉又はこれに類似する行為を指し，原告主張の異性との交流，接触が不貞行為に該当するということはできず，採用できない。原告の主張は、不貞行為に該当しないとしても、上記婚姻関係を破綻に至らせる蓋然性のある異性との交流、接触も不法行為に該当すると主張する趣旨を含むものと思料されるところ、判断基準として抽象的に過ぎ、そのまま採用することはできないが、不貞行為が不法行為に該当するのは婚姻関係の維持という権利又は法的保護に値する利益を侵害するからであることからすると、原告主張の具体的事実について、その行為の態様、内容、経緯等に照らし、不貞行為に準ずるものとして、それ自体、社会的に許容される範囲を逸脱し、上記権利又は利益を侵害するか否かという観点から、不法行為の成否を判断するのが相当である。」

　以上のように、たとえ性交渉がなかったとしても、その関係が社会通念上許容される範囲を逸脱する場合には、配偶者に対する慰謝料の支払義務が発生することがあります。

　どの程度の交際関係があれば社会通念上許容される程度を逸脱するのかについて明確な基準はなく、２番目に紹介した裁判例が指摘するように行為の態様や内容、経緯等を総合的に判断するほかはありませんが、少なくとも今回ご紹介したような行為については実際に慰謝料の支払いを命じられる可能性がありますので、性交渉がなければ慰謝料が発生しないわけではないという点については注意が必要です。

　弁護士　平本丈之亮

　不貞行為によって慰謝料の請求をし、示談や和解が成立したにもかかわらず、あとになって公序良俗に反し無効である、強迫があったから取り消すなどと争われる例があります。

　不貞行為があると被害者はどうしても感情的になってしまうため、請求行為に行きすぎがあったり高額になったりするのが原因ですが、今回は、この点が問題となった最近の裁判例を３つほどご紹介したいと思います。

権利行使にも社会的に相当なやり方が求められる

　慰謝料の請求は正当な権利行使ですが、たとえ正当な権利があり、これを実現するために必要があっても、そのための手段が社会的相当性を逸脱する場合には権利行使が認められないことになりますので、一番最初のケースが取り消されたことは事案の内容から見ても妥当と考えます。

　このケースでは強迫による合意の取り消しによって請求が棄却されていますが、事案の内容からすれば、仮に強迫が認められなかったとしても合意は公序良俗に反し無効と判断された可能性もあると思われます。

　この事案は、いわゆる調査会社の社長や社員が不倫現場に臨場して現場を押さえるという手法が問題となったものですが、このようなやり方にはリスクがあることが判決で示された点にも特徴があります。

結論に影響したと思われる事情

　１番目のケースと２番目・３番目のケースでは、最終的な合意の効力に関して結論が分かれましたが、結論に影響を与えたと思われる事情は概ね以下のようなものと思われます。

１和解交渉が行われた場所

　２番目と３番目のケースは、いずれも第三者が周囲にいるオープンスペースでの交渉であり、このような場所での交渉であったことから、不貞相手の自由意思に対する抑圧の程度が高くなかったということが重視されています。

　１番目のケースはこれと対照的であり、深夜に男性４名が合い鍵を用いてマンションに押し掛けるという手段は恐怖心を与えるに十分なシチュエーションであったことが結論に影響しています。

２金額

　２番目と３番目のケースでは、和解が有効であることの根拠として、いずれも不相当に高額ではないことが挙げられています（５００万円という金額は高額と思いますが、本来、慰謝料は一括場合が原則であるため、分割払いでの合意がなされたという事情から債務者の負担が過酷とまではいえないとの評価につながったのではないかと考えられます）。

　１番目のケースについては金額そのものが６００万円と非常に高額であり、この種のケースを取り扱う弁護士の感覚からすると相場の２～３倍程度にも達するものであるため、原告に不利に働いたものと思われます。

弁護士　平本丈之亮

　前回のコラムで、既婚者であることを知らずに交際した場合に、交際相手の配偶者に対して慰謝料の支払義務が発生するのかということについてお話ししましたが、今回は、騙された側が交際相手に慰謝料の支払いを求めることができるのか、という点についてお話しします。

　既婚者であることを隠して交際を申し込み、性的関係を含む交際を開始した場合、騙されて交際に至った側は、人格権ないし貞操権を侵害されたとして交際相手に慰謝料を請求できるとされています（東京地裁平成２７年１月７日判決、東京地裁令和元年１２月２３日判決等）。

１既婚者であることを知っていたはずという言い訳

　もっとも、この種の事案では、交際相手から、相手は自分が既婚者であることを知っていたはずであるから責任がない、という反論がなされることがあります。

　既婚者であることを知って交際関係に至った場合、そのような関係は法的に保護するに値しないため、原則として慰謝料の請求はできないとされているためです。

　したがって、このような反論が出ることが想定される場合は、メールやＳＮＳのメッセージ等により、自分は交際相手が未婚であることを前提にしていたことを証明できるよう対策を講じておく必要があります。

２既婚者であることを知っていた場合、請求のハードルは高い

　先ほど述べたとおり、既婚者であることを知った上で交際関係に至った場合、何らかの理由で関係が破綻したとしても原則として交際相手に慰謝料を請求することはできません。

　もっとも、交際関係を継続した動機が主として交際相手の詐言を信じたことにあるなど交際相手に大きな責任があり、交際相手の違法性が著しく大きい場合には、例外的に慰謝料の請求ができる場合もあります。

 　たとえば、交際相手が妻とは関係が悪化しているから別れて君と結婚するなどと述べたが実際には離婚する意思などなかった場合が典型例ですが、このようなケースでも、本人の年齢や社会的地位、交際継続中の互いの行動などを総合的に考慮し、本人側の落ち度も相応にあるという場合には、交際相手の違法性が著しいとまではいえないとして慰謝料が認められないことがありますので、請求のハードルは決して低くはありません。

　また、このようなケースでは、そもそも交際相手は不誠実であることが多いため、いざ慰謝料の請求をすると、これまでの発言を翻して自分は結婚の約束などしていないなどと責任逃れをすることがあるため、慰謝料を請求したいのであれば、交際相手に具体的にどのような詐言があったのかを立証する材料を確保しておく必要があります。

　既婚者であることを知らなかった、あるいは既婚者であると知っていたが交際相手の詐言があったとして慰謝料の請求をする場合、交際相手の配偶者から逆に慰謝料の請求を受けるリスクがあることには注意が必要です。

　まず、既婚者であることを知らなかったという場合には、単に知らなかったことだけではなく、既婚者であることを知り得なかった（＝過失がない）ことを証拠に基づいて説得的に説明できなければ、配偶者からの慰謝料請求によって意味のない結果に終わってしまう可能性がありますので、ことを起こす前に、自分には過失もないと言い切れるだけの材料があるかどうかを慎重に吟味しなければなりません。

　これに対して、既婚者であることを知っていた場合には、たとえ相手の詐言があったにせよ既婚者であること自体は知っていた以上、客観的にみて婚姻関係が破綻してなかった場合には配偶者に対する慰謝料の支払義務は免れないと思われますので、リスクが大きいにもかかわらず、あえて慰謝料請求をする意味はどこにあるのかをよく考える必要があります。

　このように、交際相手が既婚者であることを知らなかった場合、理論的には慰謝料請求は可能ですが、それがきっかけとなって交際相手の配偶者から逆に慰謝料請求されるリスクがあり、実際、そのようなケースを担当したこともあります。

　慰謝料の請求をする場合には、そのような事態に至る可能性がどの程度あるのか、慰謝料を請求された場合にそれを退けられる材料があるかを吟味した上でアクションを起こす必要がありますが、その判断は非常に難しいところですので、弁護士への相談と依頼が必要と思われます。

弁護士　平本丈之亮

　当事務所には男女間のトラブルに関するご相談も多く寄せられますが、その中でも比較的多くあるのは、交際相手が既婚者であることを知らずに交際してしまい、交際相手の配偶者から慰謝料の請求をされているというケースです。

　では、そのようなケースで、結果的に不貞行為をしてしまった者は慰謝料の支払義務を負うのか、というのが今回のテーマです。

　不貞行為に基づいて慰謝料の支払義務を負うのは、交際相手が既婚者であることを知りながら交際した場合（故意）、既婚者であることは知らなかったが知ることができる状況だったにも関わらず交際した場合（過失）の２つの場合です。

　故意については分かりやすいところですが、今回のメインテーマのように交際相手が既婚者であることを隠して交際に至り、紛争になったケースの場合には、多くの場合過失を巡って争いになります。

　過失の有無は具体的な事情によって異なるため、これがあれば過失がある、過失はないと明確に決まっているものではありませんが、過失の有無に関係する事情としてはたとえば下記のようなものがあります。

 ①交際期間や会う頻度 

　交際期間や会う頻度が長ければ、それだけ得られる情報量が増えるため、既婚者であることを知りやすい状況だったという方向につながりやすい事情と言えます。

　ただし、交際相手が巧みに情報を隠すというケースもありますので、これのみで過失があるという結果につながるわけではありません。

 ②家族関係・親類との接触 

　たとえば、交際相手に子どもがいる場合だと、子どもがいない場合に比べれば既婚者である可能性が高いため、子どもの存在を知っていることは過失を肯定する方向の事情になり得ます（ただ、これも交際相手の説明次第であるため、これだけで過失ありとまでいえない点は①と同じです）。

　また、単なる交際の域を超え、将来の結婚まで約束している悪質なケースがありますが、そのようなレベルの交際であるにも関わらず交際相手が合理的な理由もなく自分の両親への挨拶を頑なに拒むような場合、既婚者であることを窺わせる事情として過失を肯定する方向に働きます。

 ③出会いの場や知り合ったきっかけ 

　同じ職場の場合、日常的な接触の中で既婚者であることを推知できる可能性があるため、過失を肯定する方向につながります。

　もっとも、同じ職場といっても、会社規模が大きく勤務する部門も異なるようなケースであれば必ずしも家族関係を知り得るとは限りませんので、この点も具体的に見ていく必要があります。

　また、いわゆる婚活サイトで知り合った場合だと、出会いの場それ自体が将来の結婚を前提にしたものである以上、交際相手が既婚者であると認識するのは困難であった（＝過失がない）という方向につながりやすいと思いますので、知り合ったきっかけも重要です。

 ④相手の言動や行動 

　交際相手が交際前、あるいは交際中にどのような言動や行動をしていたかは、故意の有無のみならず過失の認定にも影響します。

　当職が過去に経験した事案では、交際相手が積極的に離婚した旨をアピールして独身であることを信じ込ませていたというケースがありましたが、そのような言動や行動があった場合には過失が否定される方向につながりやすいと思われます。

　他方、交際相手が婚姻関係について曖昧な態度をとっていたり説明を拒否したような場合には過失を肯定する方向につながりやすいと思います。

 【最終的には総合判断】 

　以上、過失の認定に影響しうる事情をいくつか例示しましたが、先ほども述べたとおりどれか一つでも当てはまれば即過失の有無が決まるというものではなく、それぞれの事案に応じて様々な事情を総合し、交際当時あるいは交際開始後に既婚者であると知り得る状況があったかどうかによって過失の有無が判断されることになります。

　そのため、慰謝料を請求する側、される側のどちらの立場であっても、上記のようなファクターを一つずつ見ていき、さらに個々の事情についてどこまで立証できるかも含めて丁寧に検討していく必要があります。

　この種のトラブルでは、既婚者であることを戸籍等で確認するべき義務があったのにそれを怠ったのが過失であるという形で争われることがあります。

　しかし、一般的には相手方の身分関係を確認する義務があるとまでは考えられておらず、具体的事実関係から離れ、身分関係の確認をしなかったことのみで即座に過失があると判断される可能性は非常に低いと思います。

　ただし、相手が既婚者であることを窺わせる具体的事情があったのであれば、その時点で身分関係を確認すべき義務が生じ、それを怠ってその後も交際関係を継続したときは過失があったと判断されることがあります。

　たとえば、相手がメール等で女性に明日の食事についてリクエストをしていたとか、子どもの行事についてのやりとりをしていた、あるいは指輪を見つけたといった場合であれば、既婚者であることを窺わせる事情があったとして、そのような事情が判明した時点で相手の身分関係を確認すべき義務があったとされる可能性はあります。

　そのため、そのような兆候があった場合、自衛手段としては身分関係をきちんと確認するか、それができないのであればただちに交際関係を解消する必要があります。

　なお、上記とは別の問題として、単に交際相手に既婚者ではないことを口頭で確認しておけばそれで過失がないと言えるのかという点がありますが、これも交際相手の態度や言動、それまでの交際状況などによって異なり一概には言えません。

　要するに、客観的にみて疑いが濃い状況であれば、それを払拭するために調査すべき程度も高くなりますし、疑おうと思えば疑えないこともないといった程度であれば、調査すべき度合いも高くはないと言えます。

　もっとも、どこまで調査すればよかったのかというのは、結局のところ後から判断されるものであり交際当時に的確に判断することは非常に難しいため、少なくとも交際相手に口頭で確認するだけでは危険な場合があります。

　そのため、いったん疑いが生じたのであれば、共通の知人がいるのであればその人に確認したり、メールやＳＮＳのメッセージの提示を求めるなど交際相手の説明について裏付調査をした方が良いですし、場合によっては、それこそ公的身分証明書の提示まで求めることまで考えておく必要があると思います。

　なお、疑いがあるなら調査はした方が良いというお話をすると、交際関係の破綻を恐れて確認を求めることができないというお話も出てきますが、そのような事情は不貞行為の被害者たる配偶者にとっては関係のないことであり、疑わしい事情が判明した以上、交際破綻を恐れて確認できなかったという事情があるとしても、それ自体は過失を否定する事情にはならないものと考えます。

　既婚者であることを隠して交際に至った場合、配偶者から慰謝料請求を受ける可能性があり、ひとたびトラブルが発生した場合には感情もあいまって大きな紛争になることがあります。

　このようなケースでもっとも悪いのは当然ながら婚姻関係を隠した者であり、別途、離婚や慰謝料請求などが検討されるべきですが、そのことと配偶者との間の慰謝料の問題とは法的には別に対処する必要がありますので、トラブルが生じた場合には弁護士へご相談いただきたいと思います。

弁護士　平本丈之亮