個人再生

 

個人再生とは?

 

 個人再生は、住宅ローンを除く債務総額の5分の1(債務総額が100万円以上の場合は最低100万円、ただし所有財産の評価額が100万円を超える場合にはその額)を原則3年(最長5年)以内に支払う計画を立て、計画通り支払った場合に残りの借金を免除してもらうことができる手続です。

 

 住宅ローンのある自宅を残しつつ債務の減額ができる点に大きな特徴がある債務整理の手続ですが、住宅ローンがないケースでも利用でき、浪費が激しいなど自己破産が不適当な場合に借金の一部を免除してもらう目的で利用することもあります。

 

 当事務所では個人再生にも積極的に取り組んでおりますが、自己破産と同様、これまで多くの方がこの手続によって経済的な再生を果たされています。

 

 

個人再生のメリット

 

 個人再生のメリットは、①一定の範囲で借金の減免が認められること、②自宅を確保できる可能性があること、③ローン付自動車などを除き、多くの場合、必ずしも手持ちの資産を手放す必要がないこと、などがあります。

 

 自己破産に比べて減免される額は少なくなりますが、その代わり自宅や資産の確保ができるため、手放したくない財産がある場合には有力な選択肢となります。

 

 また、浪費が激しいなど、自己破産が認められないケースでも認められるため、そのような場合にも活用が可能な手続です。

 

 

個人再生を弁護士に依頼するメリット

 

 

督促をとめ、弁護士が窓口となる

 

 弁護士が介入した場合、一定の例外を除き、弁護士は受任後速やかに債権者に受任通知を送付します。

 

 この場合、債権者が貸金業者であるときは、債権者は直接の督促をすることができなくなりますので、精神的に非常に楽になります。

 

 また、貸金業者以外の債権者(銀行など)も、弁護士が介入したことで債務者の窮状を知り、それ以降の督促を取りやめることが一般的です。

 

 このように、弁護士に依頼する場合、債権者からのプレッシャーから解放され、安心して手続を進めることができるようになります。

 

 

申立に向けたサポートを受けられる

 

 個人再生では数多くの書類を集める必要があり、また、陳述書や財産目録など独特な書類を作成する必要があります。

 

 また、個人再生では、減免後の債権を3年から5年間で支払うことになりますが、そのための再生計画を立案する必要があります。再生計画案は法律で定められた内容にしなければならず、実際に実行可能なものである必要もあります。

 

 弁護士は日常的に個人再生の手続を行っており、また、その地域の裁判所の運用にも詳しいことから、弁護士に依頼することによって書類集めや再生計画案の立案など、必要な準備を効率的に行うことができるようになります。

 

 また、個人再生を決断せざるを得ない場合には、多くの場合家計に何らかの課題を抱えていますが、申立の準備中、第三者である弁護士が家計収支表や通帳などでお金の流れを確認してアドバイスすることで、認可決定後の弁済をきちんと継続できる態勢を作り、その後の生活再建に向けて早期に取り組むことも可能となります。

 

 

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