離婚を検討する場合に問題となることが多い分野として財産分与があります。

 

　財産分与の対象となる財産は、簡単に言ってしまえば、夫婦が共同で築き上げた財産ですが、いざ実際に協議を進めようとしたところ、そもそもどういう財産が対象になるか判断がつかない、あるいは、財産分与の対象にするかどうかで揉めてしまった、として相談に来られる方がいらっしゃいます。

 

　そこで、今回は、財産分与の対象になる財産とはどのようなものか、という点について基本的な考え方を説明したいと思います。

 

　なお、財産分与には、正確には「清算的財産分与」「慰謝料的財産分与」「扶養的財産分与」の３つがありますが、後２者が問題になることは多くないため、ここでは一般的な意味での財産分与である「清算的財産分与」についてのみ取り上げます。

 

　財産分与は、夫婦が婚姻期間中に協力して築き上げた財産（＝「共有財産」・「実質的共有財産」）について、夫婦それぞれの貢献度に応じて離婚後に分配するという制度です。

 

　ちなみに、「共有財産」は名実ともに夫婦の共有名義の財産、「実質的共有財産」は夫婦の一方名義だが、夫婦が協力して形成した財産を意味します。

 

　これに対して、財産分与の対象にならない財産のことを一般的に「特有財産」といいます。

 

　以上のような基本的な考え方から、財産分与の対象になる財産かどうかについては、以下のように考えられています。

 

夫婦が協力して築いたものだけが対象となる

 

　財産分与の対象となる財産は夫婦が協力して築き上げた財産ですが、これをより具体的にいうと、以下のとおりになります。

 

①結婚中に、相続や贈与など夫婦の協力とは無関係に得た財産　→　×対象外

 

②夫婦名義の財産だが、第三者の資金が原資であるもの　→　×対象外

 

③第三者名義の財産だが、夫婦の収入・資産が原資であるもの　→　○対象

 

　②や③でよく問題となるのは、子どものお年玉や祖父母からの小遣いが夫婦名義の預金に混入しているケースや親から住宅ローンの頭金を出してもらったケース、子どもあるいは親族名義の預金（いわゆる名義預金）がある場合の取り扱いです。

 

対象は原則として結婚～別居までに形成されたもの

 

　財産分与は夫婦の協力関係が前提ですから、夫婦の協力関係が生じる前に取得した財産や、夫婦の協力関係が失われた後に取得した財産は対象外となります。

 

　これをより具体的にいえば、概ね以下のようになります。

 

①別居後に取得した財産　→　△原則対象外

 

②結婚前に取得した財産　→　△原則対象外

　

　①に関しては、同居と別居を繰り返していたケースや、いわゆる家庭内別居でいつの時点で夫婦の協力関係が失われたかが判然としないケース、当初は単身赴任で協力関係があったが次第に夫婦関係が冷めていき、最終的に破たんしたケースなどにおいて、いつの時点での財産が財産分与の対象になるかが争いになる場合があります。

 

　結局は個々の事情次第ではありますが、たとえ別居したとしても、その後も引き続き夫婦の協力関係が続いていたといえる場合には、その協力関係が失われた時点までに取得した財産は財産分与の対象になります。

 

　同様に、②のように結婚前に取得した財産であっても、実質的にみて夫婦の協力関係によって形成されたものは、夫婦が協力した限度で財産分与の対象になります。

 

　そのため、たとえば結婚前に夫が住宅を購入していたり生命保険に加入していたが、結婚後は住宅ローンの支払いや掛金の支払いについて妻が協力していたと評価できる場合や、夫が結婚前から勤めていた会社の退職金などについては、妻が貢献したといえる限度で財産分与の対象になり得ます。

 

　以上のとおり、財産分与の対象となるかどうかは夫婦が協力して得た財産と評価できるかどうかにかかっているため、財産分与の協議の場面ではしばしばこの点を巡って争いになります。

 

　別居した時期などはある程度客観的に明確になりますが、財産形成の原資が何であったかを明らかにするのは意外に難しい場合があります。

 

　というのも、夫婦がうまくいっている間は財産取得の原資についていちいち資料を残していないことも多く、離婚に至るまでに長い婚姻期間がある場合はそもそも古すぎて資料自体が残っていないこともあるからです。

 

　このように、調査をしても財産形成の原資が何であったかが不明な場合、民法７６２条２項ではその財産は夫婦共有財産と推定するとされているため、争いとなっている財産が特有財産であることを立証できない場合、その財産は財産分与の対象になります。

 

　財産分与については、財産の種類や名義が誰のものかという形式的なことよりも、実質的にみて夫婦の協力によって築き上げたものといえるかどうかや、どこからどこまでの範囲について夫婦の貢献があったいえるのかという視点で整理していくことが肝要です。

 

　しかし、ご本人が財産分与の対象財産になるかどうかを判断することは簡単ではなく、誤った知識を前提に協議等を行った結果、不必要にこじれてしまうケースもあります。

 

　たとえば、夫婦の協力関係が終了した時点はどこかという視点（基準時）を考慮せず、単純に離婚する時点での財産を半分にしてほしいという主張がなされることがありますが、長期間の別居を経たケースではそのような主張は誤りである可能性が高く、知らずに過大な要求をしてしまい協議や調停が紛糾するケースがあります。

 

　また、一度離婚の申出があったものの、そのまましばらく同居を継続して生活状況にも何ら変化がなかったにもかかわらず、過去に離婚を申し出た時点での財産を分与すべきであるという主張がなされることもあります。

 

　しかし、財産分与の基準時はあくまで夫婦の経済的協力関係が終了した時点がどこかという観点から決めるものであり、夫婦関係の破綻とは必ずしも一致しないため、不相当に過小な提案となっているが故に協議が紛糾する場合もあります。

 

　このように、財産分与については専門的な知識が要求されることがあり、正しい知識をもとに交渉することで無益な紛争に至らず解決できるケースもありますので、財産分与を巡って協議が難航していたりその可能性があるような場合には、一度弁護士への相談をご検討いただきたいと思います。

 

　弁護士　平本丈之亮