交通事故相談で多く当たる人身事故のケースとして、いわゆるむち打ち（頸椎捻挫）があります。

　むち打ちについて後遺障害が残った場合、そもそも自賠責の後遺障害等級に該当するかどうかのレベルで問題となることが多いのですが、無事に後遺障害等級の認定を受けられた場合でも、今度はその次の示談交渉で注意すべき点がありますので、今回はこの点についてお話しします。

　なお、むち打ちで認められる可能性がある後遺障害等級は、１４級９号（局部に神経症状を残すもの）と１２級１３号（局部に頑固な神経症状を残すもの）の２つですが、今回は当職が相談の中で出会うことの多い１４級９号をもとにご説明したいと思います（着眼点そのものは１２級の場合も同じです）。

　むち打ちで後遺障害の等級認定がなされると、ケガで治療を要したことに対する慰謝料（傷害慰謝料）のほか、後遺障害が残ったことに対する慰謝料（後遺障害慰謝料）が発生します。

　しかし、後遺傷害に関する慰謝料についてきちんとした算定がなされていない場合がありますので、ここが一つ目のチェックポイントです。

　たとえば当職が過去に担当した事案では、１４級９号の慰謝料について、裁判基準であれば１１０万円が相当であるところ、弁護士が介入する前に提示されていた金額は約５８万円だったということがあり、交渉の結果慰謝料を増額した事案があります。

　次に、後遺障害等級の認定がなされた場合、その等級に応じて、失われた利益（逸失利益）の支払いがなされますが、この点の計算が妥当かも検討する必要があります。

　逸失利益の計算は、 【基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数】 という計算式で求めることになっていますが、相手方からの示談案が妥当かどうかを判断するには、この計算式に用いるそれぞれの数字に問題がないかどうかを一つずつ見ていきます。

　以上、むち打ちのケースで主に後遺障害に関する慰謝料と逸失利益について注意点を説明しましたが、そのほかにも、傷害慰謝料（入通院慰謝料）や休業損害など、後遺障害以外の費目についても妥当な計算がなされていないケースがあるため、これらの点もきちんとチェックすることが大事です。

　交通事故による損害賠償問題は誰しもが遭遇する可能性のあるトラブルですが、いざ自分がその立場に立った場合に、保険会社からの示談案が妥当かどうかを検討するのは簡単なことではありませんので、自分では判断がつかない場合には、交通事故相談をご活用いただきたいと思います。

弁護士　平本丈之亮

　交通事故の被害に遭った際、ケガの程度が軽く、加害者側から治療費は負担するから物損扱いにしてほしいと言われて物損で届け出たが大丈夫だろうか、というご相談を受けることがあります（似たような問題として、事故直後は痛みがなかったので物損で届出したが、その後、痛みが出てきてしまったというご相談もあります）。

　このような場合にはどう対応をして良いか迷うことがあると思いますので、今回はそのような申し出がなされる理由や物損と人身の違い、具体的な対応方法などについてお話したいと思います。

　そもそも、なぜ交通事故で加害者側が物損扱いを望むかといえば、加害者側には以下のような事情があるからです。

①他に道交法違反（飲酒・スピード違反等）の事実がなければ、違反点数が加算されない

②他に道交法違反の事実がなければ刑事処分がない

③人身扱いになると、職場でペナルティが発生する（職場によりけり）

　このように、物損扱いで交通事故を処理をすることは加害者にとっては意味がある場合がありますが、他方、被害者には特にメリットはなく、かえって以下のようなリスクがあります。

 ①治療費等の支払いに影響が出る可能性 

　物損扱いとする以上、加害者側が怪我の治療費や慰謝料を支払ってくれない可能性があります。

　もっとも、相手方がきちんと任意保険に入っていて怪我の発生も争わない場合は、警察への届出が物損扱いのままでも対応してもらえることがあり、実際に過去に受けた交通事故相談でも、警察には物損扱いで届け出たものの相手方保険会社が人身として扱ってくれ、治療費を内払いしてくれているというケースがありました。

　しかし、これはあくまでも相手方がケガの発生を認めている場合のことですし、相手方の保険会社に人身扱いにしてもらえても、「はじめ物損で届け出たということはケガの程度はさほど重くないはずである。」と判断されて治療費の支払期間を制限されたり、後の示談交渉で慰謝料算定の基準となる治療期間を争われる、などといった不利益を被る可能性は否定できません。

　交通事故が起きた場合に当初物損で届け出るケースはむち打ちや腰の捻挫ですが、実際に交通事故相談にあたっていると、たいした怪我ではないと思っていたがなかなか治らなかったり後遺障害が残ったというケースも多く、事故当初の判断が後で大きく影響することがあるため注意が必要です。

 ②実況見分調書が作成されない 

　物損の場合、警察は交通事故の状況に関する実況見分調書を作成しません。

　そのため、後の示談交渉で過失割合について争いが生じても、当時の事故状況に関する客観的証拠が乏しく、過失割合の交渉で不利になる可能性があります。

　このように、実際には交通事故でケガをしているのに物損として届け出ることはまったくお勧めできませんが、すでに物損で届け出てしまったという場合でも一定の期間内であれば警察に届け出ることにより人身に切り替えてくれる場合があります。

　もっとも、当然ながらいつまでも切り替えが可能というわけではなく、明確な期限はないもののせいぜい１週間から１０日程度ではないかと言われることが多い印象です。いずれにせよ、日数が経ちすぎると事故との因果関係が不明であるとして切り替えを受け付けてくれないようですから、人身への切り替えを希望する場合は速やかに診断書を取得し、手続きを行うのが賢明です。

　これまでお話したとおり、物損で届け出てしまったときでもリカバリーがきく場合はありますので、まずは早急に診断書をとって警察に相談に行き、今後の対応について分からないことがあった場合は弁護士への交通事故相談をご検討いただきたいと思います。　　

弁護士　平本丈之亮

　交通事故の被害に遭われたとき、多くの場合、相手方の保険会社から損害賠償について示談案が示されますが、その金額が果たして妥当なのかという点について、大半の方は判断できないものと思います。

　交通事故で生じる損害賠償の項目には、治療費、通院交通費、慰謝料、休業損害、逸失利益など様々のものがあり、それぞれの項目には計算方法など特有の問題点がありますし、また、当事者間で過失の割合が争いになる場合も多く、その結果、賠償額の計算が複雑になりがちだからです。

　しかしながら、これまでの当職の経験上、保険会社からの提案額が本来裁判であれば認められるであろう金額よりも低くなっているケースは相当数ある、というのが実感です。

　たとえば、交通事故による怪我で入院や通院したことに対する慰謝料（＝「入通院慰謝料」）や、後遺障害が残ったことに対する慰謝料（＝「後遺障害慰謝料」）、将来得られたはずの収入が後遺障害によって失われたことに対する補償（＝「逸失利益」）について、妥当な水準を下回った内容となっているケースが典型例ですが、これらについてきちんと計算しなおした結果、実際の賠償額が数十～数百万円、場合によって１０００万円以上も変わるということがあります。

裁判基準、任意基準、自賠基準の存在

　それでは、同じ事故に対する賠償問題について、どうしてこのような違いが起きるのでしょうか？

　それは、交通事故による損害額を計算する基準には、①裁判所が使用する基準（裁判基準）と、②保険会社内部の独自の基準（任意基準）、③自賠責保険の基準（自賠基準）の３つがあり、示談交渉の段階では、通常、保険会社は自社にもっとも有利な基準にしたがって提案をしてくるためです。

被害者にとってもっとも有利な基準は？

　一般的に、この３つの基準の中で被害者にとって一番有利なものは裁判基準であり、被害者側の弁護士は裁判基準をもとに損害額を計算し、示談交渉や訴訟を行います。

　もっとも、裁判基準もあくまで一つの目安であり、この基準で計算する前提となる事実関係（たとえば治療を必要とした期間や休業を必要とした期間など）について裁判所がこちらの主張を認めなければ、結果的には当初の示談案の金額を下回るということもあり得ます。

　そのため、様々な角度から検討した結果、最終的には保険会社の示談案が妥当と判断して解決するケースもありますし、裁判をすればどれだけ少なく見積もっても保険会社の示談案以上の額が見込めるだろうということで強気で交渉し、当初の提案から相当程度増額して解決できるケースも多くあります。

　このように、一口に保険会社の示談案が妥当かどうかといっても、その判断には交通事故に関する損害の計算方法や過失割合などについての知識・経験が必要であり、弁護士の専門的判断が要求されるところです。

　また、裁判基準についてはインターネットの情報からご存じの方も多いですが，その基準を当てはめ、さらにこれをもとに実際に示談交渉することも簡単なことではありませんので、保険会社から示談案が出たら、一度弁護士への相談をご検討いただければと思います。

弁護士　平本丈之亮

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