弁護士の川上です。

　当事務所でお受けするご相談で最も多いのは、実は離婚に関するご相談かもしれません。今回は離婚をするための手続についてお話しします。

　まずは夫婦間で話し合いをする（協議）のが基本です。離婚するかどうかに加え、未成年のお子さんがいる場合には、夫婦のどちらが親権者（しんけんしゃ）となるかを話し合います。離婚と親権について合意できれば、離婚届を記入して提出することで、協議離婚が成立することになります。

　なお、養育費（よういくひ）、面会交流（めんかいこうりゅう）、慰謝料（いしゃりょう）、財産分与（ざいさんぶんよ）などの条件についても話し合うことになりますが、これらについては別の機会にご説明します。

　当事者間で合意できない場合には、家庭裁判所で夫婦関係調整（ふうふかんけいちょうせい）の調停を行います。いきなり裁判を起こしても、「まずは調停をしてください」と言われます（ちなみに、夫婦関係調整の調停の中には離婚と円満調整の２種類があります）。

　家庭裁判所での調停の手続は、２名の調停委員が中心となって進められます。当事者が面と向かってやり取りをするのではなく、調停委員が当事者から交互に事情を聞き、ポイントを整理しながら調整していくというイメージです。調停手続については、別の機会でご説明します。

　調停でも合意できない場合、家庭裁判所で離婚訴訟を行うことになります。裁判で離婚が認められるためには、離婚原因（りこんげんいん）が必要となります。

　民法７７０条１項には５つの離婚原因が定められており、裁判所が離婚原因ありと判断すると、一方が同意していなくても離婚が認められます。具体的には、相手に不貞行為（ふていこうい）があったとき等ですが、これについても別の機会にご説明します。