離婚の際に請求できるものとして「年金分割」がありますが、当職へのご相談の中でも年金分割についてのご質問が出ることが多くあります。

 

　ところで、実際に離婚に至るまでの間、長い期間別居している夫婦がいらっしゃいますが、そのような別居期間が長いケースにおいて、年金保険料の納付実績が多い方（多くは夫）から、年金分割の按分割合を５：５から修正すべきではないか（割合を減らしてほしい）、という主張をされることがあります。

 

　今回のテーマは、果たしてこのような理屈は通るのか？というものです。　

 

　別居と年金分割の按分割合の問題について裁判例がありますので、まずはそのうちのいくつかの裁判例を簡単に紹介していきます。

 

「抗告人は，抗告人が定年退職する７年前から別居し，抗告人が定年退職した後は家庭内別居をしている旨主張する。しかし，前記引用に係る原審判が説示するとおり，婚姻期間中の保険料納付や掛金の払い込みに対する寄与の程度は，特段の事情がない限り，夫婦同等とみ，年金分割についての請求割合を０．５と定めるのが相当であるところ，抗告人が主張するような事情は，保険料納付や掛金の払い込みに対する特別の寄与とは関連性がないから，上記の特段の事情に当たると解することはできない。したがって，抗告人の主張は失当である。」

 

注　婚姻期間約３５年　別居期間約７年　家庭内別居約７年

 

「対象期間における保険料納付に対する夫婦の寄与は，特別の事情がない限り，互いに同等と見るのを原則と考えるべきである。（中略）」
「そして，法律上の夫婦は，互いに扶助すべき義務を負っており（民法７５２条），仮に別居により夫婦間の具体的な行為としての協力関係が薄くなっている場合であっても，夫婦双方の生活に要する費用が夫婦の一方または双方の収入によって分担されるべきであるのと同様に，それぞれの老後等のための所得保障についても夫婦の一方または双方の収入によって同等に形成されるべき関係にある。（中略）」
「（中略）別居後も，当事者双方の負担能力にかんがみ相手方が申立人を扶助すべき関係にあり，この間，申立人が相手方に対し扶助を求めることが信義則に反していたというような事情は何ら見当たらないから，別居期間中に関しても，相手方の収入によって当事者双方の老後等のための所得保障が同等に形成されるべきであったというベきである。

　したがって，相手方が主張する事情は，仮に事実と認められたとしても保険料納付に対する夫婦の寄与が互いに同等でないと見るべき特別の事情にあたるとはいえないから，その主張自体失当であり，申立人と相手方との間の別紙記載の情報に係る年金分割についての請求すべき按分割合は，０．５と定めるのが相当である。」

 

※注　婚姻期間約３０年　別居期間約１３年

 

「年金分割は，被用者年金が夫婦双方の老後等のための所得保障としての社会保障的機能を有する制度であるから，対象期間中の保険料納付に対する寄与の程度は，特別の事情がない限り，互いに同等とみて，年金分割についての請求すべき按分割合を０．５と定めるのが相当であるところ，その趣旨は，夫婦の一方が被扶養配偶者である場合についての厚生年金保険法７８条の１３（いわゆる３号分割）に現れているのであって，そうでない場合であっても，基本的には変わるものではないと解すべきである。
　そして，上記特別の事情については，保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような例外的な事情がある場合に限られるのであって，抗告人が宗教活動に熱心であった，あるいは，長期間別居しているからといって，上記の特別の事情に当たるとは認められない。」

 

※注　婚姻期間約３６年　別居期間約１４年

 

「抗告人と相手方の婚姻期間中４４年中、同居期間は９年程度にすぎないものの、夫婦は互いに扶助義務を負っているのであり（民法７５２条）、このことは、夫婦が別居した場合においても基本的に異なるものではなく、老後のための所得保障についても、夫婦の一方又は双方の収入によって、同等に形成させるべきものである。この点に、一件記録によっても、抗告人と相手方が別居するに至ったことや別居期間が長期に及んだことについて、抗告人に主たる責任があるとまでは認められないことを併せ考慮すれば、別居期間が上記のとおり長期間に及んでいることをしん酌しても、上記特別の事情があるということはできない。」

 

※注　婚姻期間４４年　別居期間約３５年　２０２０年７月１７日追記

 

　以上のような裁判例を見ていくと、別居期間が長いという点だけで年金分割の按分割合が修正されるとはいいがたく、保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当といえる「特別の事情」が必要、というのが裁判所の考え方の主流であるように思われます（ただし、婚姻期間のほとんどが別居であるという極端なケースでも按分割合が修正されないのかまでは分かりません）。

 

　では、どのような場合であれば年金分割の按分割合が修正されるのか、というのが次の問題ですが、この点は明確な基準は確立されておらず事案毎の判断としか言いようがありません（ただ、大阪高裁令和元年８月１日決定では、別居やその長期化について請求者側に主たる責任がある場合、特別の事情に該当しうることを示唆しています　２０２０年７月１７日追記）。

 

　もっとも、近時の裁判例において、長期間の別居を理由としたものではないものの、「特別の事情」を認めて年金分割の按分割合を修正したものがありますので、本コラムのメインテーマからは外れますが参考としてご紹介したいと思います。

 

　この裁判例では、裁判所は概ね以下のような事実を指摘したうえで年金分割の按分割合を修正する判断を下しました（申立人（夫）：相手方（妻）＝３：７）。

 

①夫が１０００万円単位の負債を負ったり妻から借入れをしたり、入院により経費がかかったりして、相手方が家計のやりくりに苦労したであろうことが認められること

②夫が会社を退職した後、夫は不定額の生活費を負担していたものの、それだけでは家計を維持するには不足していたこと

③妻が専任教員として勤務するようになってからは妻の収入を主として家計が維持されていたこと

④婚姻してから３３年間、夫は一部上場企業に勤続して相当額の収入を得ており、借入金も大部分は退職金で返済したこと

⑤妻は、婚姻期間約５０年間のうち約３０年近くは概ね専業主婦として生活し、その間の家族の生計は夫の給与収入により維持されていたこと

⑥退職金額について、双方ともに明らかにしていないこと

⑦離婚調停において、妻は自宅建物に対する申立人の持分を財産分与として取得し、離婚後は妻が住宅ローンを返済する内容で合意し、他方、お互いの預金等の財産は分与対象としなかったこと

⑧その他本件に現れた一切の事情（詳細不明）

 

　この裁判例を読んでみても、どの事実が大きく影響して年金分割の按分割合が修正されたのかは判然としませんでしたが、このケースでは夫が多額の負債を抱えるなど妻が苦労していたようですので、個人的にはそのあたりが修正の決め手になったのかなと推測しています。

 

　弁護士　平本丈之亮